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労委DB最高裁第一小法廷決定上告不受理

最一小決 令和2年11月19日

令和2年(行ヒ)第172号

事案の概要

本件は、市が、①組合員たる英語指導助手(AET)について雇止めしたこと、②AETに対して指導等を行う組合員たるスーパーバイザーについても雇止めしたことなどが、それぞれ不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
令和2年11月19日 (2020-11-19)
事件番号
令和2年(行ヒ)第172号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、市が、①組合員たる英語指導助手(AET)について雇止めしたこと、②AETに対して指導等を行う組合員たるスーパーバイザーについても雇止めしたことなどが、それぞれ不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2大阪府労委は、②の雇い止めは不当労働行為に該当すると認定し、市に対して、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

3市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、市の請求を認容し、命令を取り消した。

4大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消し、市の請求を棄却した。

5市は、これを不服として、最高裁に上告受理申立てを行ったが、最高裁は、本件を上告審としては受理しない旨の決定をした。

当事者

申立人:高槻市(「市」)

相手方:大阪府(同代表者兼処分行政庁 大阪府労働委員会)

同補助参加人:Z労働組合(「組合」)

調書(決定)

事件の表示令和2年(行ヒ)第172号決定日令和2年11月19日

裁判所最高裁判所第一小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり原判決の表示大阪高等裁判所平成31年(行コ)第53号(令和2年2月14日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和2年11月19日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

申立人高槻市

相手方大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会同補助参加人Z労働組合

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10736.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。