TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和3年1月28日

令和2年(行コ)第130号 長澤運輸不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、会社の請求は理由がないと判断するものであり、その理由は、原判決を一部補正し、2のとおり当審における会社の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

ほか 2 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和3年1月28日 (2021-01-28)
事件番号
令和2年(行コ)第130号
事件名
長澤運輸不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、会社の請求は理由がないと判断するものであり、その理由は、原判決を一部補正し、2のとおり当審における会社の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

2当審における会社の主張に対する判断

(1)交渉担当者が実質的な交渉権限を有していたか否かは、形式的な交渉権限の有無だけではなく、実際の団体交渉における具体的な言動を踏まえて、実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったか否かを事柄の実質に即して検討すべきであるところ、本件団交におけるB2所長及びB1弁護士の具体的対応をみると、定年後再雇用者の労働条件の見直しをやめた理由や経営資料を提示しない理由について、具体的な理由を挙げて会社の判断を説明することなく、具体的な理由や中身に触れることのないまま即答を避ける態度に終始し、会社の判断である旨や説明するつもりがない旨の回答を繰り返したことに加え、資料の提示等の要否につき、B2所長とB1弁護士の意見が必ずしも一致していなかったことも考慮すると、本件団交におけるB2所長及びB1弁護士の対応は、定年後再雇用者の労働条件の見直しをやめた理由や経営資料を提示しない理由について、会社の見解の根拠を具体的に示して会社の方針や判断を説明したものとは認められず、次回期日の調整や決定について具体的な理由を説明することもなく頑なに拒否し続けたことを含め、実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものということはできないのであって、単にB2所長とB1弁護士が本件団交に至るまでの間に長年にわたって組合との団体交渉に出席してやり取りをしてきたという過去の経緯のみをもって、直ちにB2所長とB1弁護士が本件団交において実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものとは認められないから、実質的交渉権限を有していなかったことはない旨の会社の主張は採用できない。

(2)組合が、会社の経営状況を把握した上で労働条件向上の余地を検討し協議するために経営資料の提出を求めていたのに対し、会社は、資料の提出の必要がないと考える理由を具体的に説明することなく、世間水準であるなどと抽象的に述べるのみで資料の提示を一切行わなかったことなどから、団体交渉における議論が進展しない状況であったことが認められ、このような会社の対応は、自己の主張の論拠を組合に具体的に説明し、合意の形成に向けた真摯な努力をしていたものと評価することはできず、和解条項が定年後再雇用者の労働条件に関する団体交渉における従前の会社の対応が不誠実であるとして組合が申し立てた救済申立てについて都労委の関与により締結された和解協定の内容として定められたものであることにも照らすと、会社の上記の対応は、交渉事項につき必要な経営に関する資料を提出するなどして誠実に団体交渉を行うことを約束する旨の和解条項に反する不誠実なものというべきであって、B2所長及びB1弁護士が過去の団体交渉において本件団交における説明と同様の説明を繰り返していたことをもって、会社が和解条項の趣旨及び内容に則した団体交渉における誠実交渉義務を尽くしたものとは認められないから、誠実な対応をした旨の会社の主張は採用できない。

3結論

以上によれば、会社の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、定年退職後再雇用者の労働条件や賃上げ等を議題とする組合との団体交渉(本件団交)において、代表取締役を出席させず、資料を提示して説明しなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

2東京都労委は、本件団交における会社の対応が労組法7条2号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①団体交渉に代表取締役が出席し、又は代表取締役が出席できない場合はその合理的な理由を説明して実質的な権限を十分に付与した者を出席させた上で、自らの主張の裏付けとなる資料を提示して具体的な説明を行うなどして誠実に応じること、②文書交付、③履行報告を命じたところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てたが、中労委は、主文を変更し、その余の請求を棄却した。

3会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

4会社は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X株式会社(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

同補助参加人:Z支部(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用も含む。)は控訴人の負担とする。

令和3年1月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和2年(行コ)第130号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和元年(行ウ)第444号)

口頭弁論終結日令和2年10月20日

判決

控訴人(1審原告) X株式会社

同訴訟代理人弁護士B1

被控訴人(1審被告) 国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z支部

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委平成29年(不再)第61号事件について令和元年7月3日付けで発した命令を取り消す。

第2 事集の概要(略語は,特に断りのない限り,原判決の例による。以下同じ。)

1 本件は,被控訴人補助参加人が,東京都労働委員会(都労委)における別件の不当労働行為救済命令申立事件(前件救済申立て)について控訴人との間で和解協定(前件和解協定)が成立した後,控訴人が同和解協定の条項(前件和解条項)に違反して団体交渉(本件団交)に代表取締役を出席させず,資料を提示して説明をしなかったことが労働組合法(労組法)7条2号の不当労働行為であるとして都労委に救済を申し立て,都労委が,本件団交における控訴人の対応が同号の不当労働行為であるとして,控訴人に対し,団体交渉に代表取締役が出席し,又は代表取締役が出席できない場合はその合理的な理由を説明して実質的な権限を十分に付与した者を出席させた上で,自らの主張の裏付けとなる資料を提示して具体的な説明を行うなどして誠実に応じること並びに文書の交付及び履行の報告を命ずる救済命令を発したことから,控訴人がこれを不服として中央労働委員会(中労委)に再審査を申し立てたところ,中労委が,本件団交における控訴人の対応は労組法7条2号の不当労働行為であるとして,控訴人に対し,団体交渉に代表取締役又は代表取締役に準ずる実質的な交渉権限を付与した者を出席させ,自らの主張の裏付けとなる資料を提示して具体的な説明を行うなどして誠実に応じること及び文書の交付を命じた(中労委命令)ことから,控訴人がこれを不服として中労委命令の取消しを求める事案である。

原審は,本件団交における控訴人の対応は,会社の代表者ないしこれに準ずる権限のある者を出席させ,交渉事項につき必要な経営に関する資料を提出するなどして誠実に団体交渉を行うことを約束するという前件和解条項に反する不誠実なものというべきであり,本件団交の出席者の交渉権限及び経営資料の不提示について労組法7条2号の不誠実団体交渉に当たると判断して救済を命じた中労委命令は正当であるとして,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 争いのない事実,争点及び争点に関する当事者の主張(被控訴人補助参加人の主張を含む。)は,後記3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要等」の2ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。

3 当審における控訴人の主張

⑴本件団交における主な協議事項であった正社員の賃上げ及び定年後再雇用者の労働条件については,B2所長及びB1弁護士が,本件団交に至るまでの間に長年にわたって組合と労使交渉を重ねてきたという過去の経緯から,これらの問題に関する会社の方針や対応について十分に理解し,控訴人代表者から交渉権限を与えられていたのであって,本件団交に出席するに当たっては,控訴人代表者も交えて事前に十分な検討を行い,会社の方針を確認した上で本件団交に臨んでいたものであり,本件団交における実質的交渉権限を有していなかったということはない。

⑵B2所長及びB1弁護士は,本件団交において,控訴人が賃上げに応じない理由として,控訴人が組合との労使協定どおりに賃金を支払っていることや組合員の賃金が運送業界の年収水準を上回っていること及びそれゆえに貸借対照表や損益計算書といった経営資料の提出に応じられないことを繰り返し説明しており,定年後再雇用者の労働条件についても,定年退職時から引き下げた再雇用者の賃金が世問一般の水準と同程度と考えており,これ以上引上げをする考えはないことを説明しており,このような説明は過去の団体交渉において何度も行っていて本件団交においても改めて説明したものであり,本件団交において控訴人は会社として誠実な対応を行ったものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないと判断するものであり,その理由は,以下のとおり原判決を補正し,後記2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」(以下「原判決第3」という。)の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。

⑴原判決14頁6行目の「救済申立て」を「前件救済申立て」に,15頁19行目の「和解協定を」を「前件和解協定を」に,同行の「前件和解協定書第1項には」を「前件和解協定の協定書には第1項として」にそれぞれ改める。

⑵原判決28頁23行目の「見解の対立の解消」を「合意の形成」に改める。

⑶原判決29頁16行目から17行目にかけての「踏まえて」の次に「,実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったか否かを事柄の実質に即して」を加える。

⑷原判決30頁5行目の「B2所長と」から9行目の「困難である」までを「前記1⑺アの認定事実によれば,第1回団交において,B2所長が,上記の資料の提示等について,当初は会社として提出する必要はないと判断している旨を述べた後,B1弁護士から代理人としての考えであることを断った上で損益計算書や貸借対照表等の資料を提示した方がよいと検討している旨の発言がされたのを受けて,上記資料の提示等についていずれ検討はするなどと回答したことが認められ,資料の提示等の要否につきB2所長とB1弁護士の意見が必ずしも一致していたわけではなかったことも考慮すると,本件団交におけるB2所長及びB1弁護士の対応は,定年後再雇用者の労働条件の見直しをやめた理由や経営資料を提示しない理由について,使用者側である控訴人の見解の根拠を具体的に示して控訴人の方針や判断を説明したものとは認められず,実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものということはできない」に,同頁16行目の「経緯も」から17行目の「示すものといえる」までを「B2所長及びB1弁護士の対応も,実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものとはいえない」にそれぞれ改め,同頁18行目の「原告の対応は,」の次に「実質的な交渉権限を有する交渉担当者によって行われたものとはいえず,」を加える。

⑸原判決31頁11行目の「検討し,協議するために」を「検討し協議するために」に,32頁2行目の「定年後再雇用者」から6行目末尾までを「前示のとおり,組合が,控訴人の経営状況を把握した上で労働条件向上の余地を検討し協議するために経営資料の提出を求めていたのに対し,控訴人は,資料の提出の必要がないと考える理由を具体的に説明することなく,世間水準であるなどと抽象的に述べるのみで資料の提示を一切行わなかったことなどから,団体交渉における議論が進展しない状況であったことが認められ,このような控訴人の対応は,自己の主張の論拠を組合に具体的に説明し,合意の形成に向けた真摯な努力をしていたものと評価することはできず,また,一般に定年後再雇用者の労働条件の決定の在り方に関する団体交渉において会社の経営状況が考慮の対象となり得ることは否定し難く,控訴人の側でその経営状況を踏まえて上記の労働条件を決定していることを否定しているとしても,客観的な観点からは,そのことをもって直ちに団交交渉において経営資料を提示する意味がないとはいえないから,控訴人の上記主張は採用することができない。」にそれぞれ改める。

⑹原判決33頁11行目の「これまで判示してきたとおり」から18行目の「基礎付けるものではなく」までを「前記1⑶ないし⑸の認定事実及び証拠を総合すれば,賃上げの件について,控訴人は,組合との間で,平成14年10月24日,平成17年度までにバラ車両乗務員(トレーラー乗務員を除く。)の年収水準の目途を500万円台とすることなどを内容とする協定を締結した後,上記年収水準を実現するため,平成16年及び平成17年にも定期昇給のほかに職務給を加算することなどを内容とする協定を締結したが,平成18年以降は上記各協定の締結等を理由として定期昇給以外の賃上げに一切応じておらず,また,定年後再雇用者の労働条件について,控訴人は,組合との間で,平成24年から平成26年にかけて団体交渉を行い,定年後再雇用者の基本賃金及び歩率の引上げ並びに調整給の支給ないし増額に応じたが,組合は,控訴人に対し,定年後再雇用者について更なる賃金の改善及び一時金の支給や定年前と同額の賃金で雇用することなどを求め,控訴人がこれに応じない中で,平成26年2月6日には,定年延長及び定年後再雇用問題に関する団体交渉における控訴人の対応が不誠実であるとして都労委に対し前件救済申立てをした結果,同年11月12日,控訴人が組合に対し交渉権限のある者の出席や交渉事項につき必要な経営資料の提出などの誠実な団体交渉の実行を約束する旨の前件和解条項を含む前件和解協定が都労委の関与により締結されたことなどが認められ,これらの控訴人と組合との労使関係や協議の経過等を踏まえても,本件団交における控訴人の対応が組合との団体交渉における前件和解条項の趣旨及び内容に則した誠実交渉義務を尽くしたものとは認められないから」に改める。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

⑴控訴人は,本件団交における主な協議事項であった正社員の賃上げ及び定年後再雇用者の労働条件については,B2所長及びB1弁護士が,本件団交に至るまでの間に長年にわたって組合と労使交渉を重ねてきたという過去の経緯から,これらの問題に関する会社の方針や対応について十分に理解し,控訴人代表者から交渉権限を与えられていたのであって,本件団交に出席するに当たっては,控訴人代表者も交えて事前に十分な検討を行い,会社の方針を確認した上で本件団交に臨んでいたものであり,本件団交における実質的交渉権限を有していなかったということはない旨を主張する。

しかしながら,前記1(補正後の引用に係る原判決第3の2⑵)において認定し説示したとおり,交渉担当者が実質的な交渉権限を有していたか否かは,形式的な交渉権限の有無だけではなく,実際の団体交渉における具体的な言動を踏まえて,実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったか否かを事柄の実質に即して検討すべきであるところ,本件団交におけるB2所長及びB1弁護士の具体的対応をみると,定年後再雇用者の労働条件の見直しをやめた理由や経営資料を提示しない理由について,具体的な理由を挙げて会社の判断を説明することなく,具体的な理由や中身に触れることのないまま即答を避ける態度に終始し,控訴人の判断である旨や説明するつもりがない旨の回答を繰り返したことに加え,資料の提示等の要否につき,B2所長が,当初は会社として提出する必要はないと判断している旨を述べた後,損益計算書や貸借対照表等の資料を提示した方がよいと検討している旨のB1弁護士の発言を受けて,上記資料の提示等についていずれ検討はすると回答するなど,B2所長とB1弁護士の意見が必ずしも一致していたわけではなかったことも考慮すると,本件団交におけるB2所長及びB1弁護士の対応は,定年後再雇用者の労働条件の見直しをやめた理由や経営資料を提示しない理由について,使用者側である控訴人の見解の根拠を具体的に示して控訴人の方針や判断を説明したものとは認められず,次回期日の調整や決定について具体的な理由を説明することもなく頑なに拒否し続けたことを含め,実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものということはできないのであって,単にB2所長とB1弁護士が本件団交に至るまでの間に長年にわたって組合との団体交渉に出席してやり取りをしてきたという過去の経緯のみをもって,直ちにB2所長とB1弁護士が本件団交において実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものとは認められないから,控訴人の上記主張は採用することができない。

⑵控訴人は,B2所長及びB1弁護士が,本件団交において,控訴人が賃上げに応じない理由として,控訴人が組合との労使協定どおりに賃金を支払っていることや組合員の賃金が運送業界の年収水準を上回っていること及びそれゆえに貸借対照表や損益計算書といった経営資料の提出に応じられないことを繰り返し説明しており,定年後再雇用者の労働条件についても,定年退職時から引き下げた再雇用者の賃金が世間一般の水準と同程度と考えており,これ以上引上げをする考えはないことを説明しており,このような説明は過去の団体交渉において何度も行っていて本件団交においても改めて説明したものであり,本件団交において控訴人は会社として誠実な対応を行った旨を主張する。

しかしながら,前記1(補正後の引用に係る原判決第3の2⑵及び⑶)において認定し説示したとおり,組合が,控訴人の経営状況を把握した上で労働条件向上の余地を検討し協議するために経営資料の提出を求めていたのに対し,控訴人は,資料の提出の必要がないと考える理由を具体的に説明することなく,世間水準であるなどと抽象的に述べるのみで資料の提示を一切行わなかったことなどから,団体交渉における議論が進展しない状況であったことが認められ,このような控訴人の対応は,自己の主張の論拠を組合に具体的に説明し,合意の形成に向けた真摯な努力をしていたものと評価することはできず,前件和解条項が定年後再雇用者の労働条件に関する団体交渉における従前の控訴人の対応が不誠実であるとして組合が申し立てた救済申立てについて都労委の関与により締結された前件和解協定の内容として定められたものであることにも照らすと,控訴人の上記の対応は,交渉事項につき必要な経営に関する資料を提出するなどして誠実に団体交渉を行うことを約束する旨の前件和解条項に反する不誠実なものというべきであって,B2所長及びB1弁護士が過去の団体交渉において本件団交における説明と同様の説明を繰り返していたことをもって,控訴人が前件和解条項の趣旨及び内容に則した団体交渉における誠実交渉義務を尽くしたものとは認められないから,控訴人の上記主張は採用することができない。

⑶以上のほか,当審における控訴人のその余の主張は,実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど,いずれも前記1(補正後の引用に係る原判決第3の1及び2)並びに上記⑴及び⑵の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。

3 結論

以上によれば,控訴人の請求は理由がないから,これを棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第16民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10738.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。