令和3年1月20日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成30年(行ウ)第82号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日令和2年10月7日
判決
原告社会福祉法人X
被告神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被告補助参加人Z分会(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用及び参加費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が,神労委平成28年(不)第22号不当労働行為救済申立事件について,平成30年9月27日付けでした不当労働行為救済命令(ただし,主文第1項及び第5項を除く。上記救済命令の主文は,別紙救済命令主文に記載のとおりである。)を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は,原告が不当労働行為をしたとして,補助参加人がした不当労働行為救済申立て(神労委平成28年(不)第22号不当労働行為救済申立事件)について,処分行政庁(神奈川県労働委員会)がした救済命令(別紙救済命令主文参照)を不服として,原告が,被告に対し,その取消しを求める事案である。
2 前提事実
争いのない事実及び記録上明らかな事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 当事者及び関係者
ア 原告
原告は,平成元年3月10日に設立された,社会福祉事業及び公益を目的とする事業を営むことを目的とする社会福祉法人である。原告は,C1(旧名称「C2」),C3(旧名称「C4」),C5,C6及びC6居宅介護事業センター等の施設を運営しており,平成30年5月23日現在の原告の職員は,123名である。
イ 補助参加人等
(ア) A1本部(以下「県本部」という。)は,組合員の団結によって社会福祉労働者の生活と権利を守り,社会福祉の実現を目的とする労働組合である。
(イ) 補助参加人(Z分会)は,県本部の分会であり,平成11年4月,原告の運営する事業所の職員で結成された組織である。原告の施設であるC1の所在地に事務所を置くこととされているが,原告の施設内に組合事務所を有していない。
平成30年5月23日時点で,補助参加人の組合員は,5名である。
(ウ) 補助参加人の代表者分会長は,A2(以下「A2分会長」という。)である。副分会長はA3(以下「A3副分会長」という。),書記長はA4(以下「A4書記長」という。)である。そのほかの組合員として,A5(以下「A5組合員」という。)がいる。なお,A6(以下「A6組合員」という。)も組合員であったが,平成26年5月30日に除名処分となっている。
A2分会長は,平成11年4月の補助参加人の結成から3年間及び平成23年4月1日以降現在に至るまで,分会長を務めている。A5組合員は,平成26年3月25日付けで原告から解雇された。
(2) 前件救済命令の経過等
ア 補助参加人及び県本部は,平成23年6月20日,原告が,①A2分会長をC4の生活相談員の責任者から解任し,減給処分としたこと,②同人をC4の生活相談員からC2所属の運転手に配置転換したこと,③補助参加人らの運営に介入したこと,④補助参加人の申し入れた団体交渉に誠実に対応しなかったことにつき,それぞれ労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号ないし3号に該当する不当労働行為である旨主張し,処分行政庁に救済の申立て(以下「前件救済申立て」という。)をした。
イ 処分行政庁は,前件救済申立てに係る①ないし④の各行為がいずれも不当労働行為に該当する旨判断し,原告に対し,①A2分会長に対する生活相談員の責任者解任及び減給処分をなかったものとして取り扱い,同人を責任者に復帰させ,職務手当相当額を支払うこと,②同人の運転手への配置転換をなかったものとして取り扱い,C4の生活相談員に復帰させること,③前記救済命令申立てに係る各行為に関する文書を補助参加人及び県本部に手交するとともに,それを掲示することを命ずる旨の救済命令(以下「前件初審命令」という。)を発し,その命令書の写しを,平成25年3月12日,補助参加人ら及び原告に対して交付した。
ウ 原告は,平成25年3月21日,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,前件初審命令についての再審査を申し立てた。これに対し,中労委は,平成26年3月12日付けで,前件初審命令の一部を訂正した上で,原告の再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「前件再審査命令」という。)をし,その命令書の写しを,平成26年3月27日,補助参加人ら及び原告に対して交付した。
エ 原告は,前件再審査命令を不服として,東京地方裁判所に同命令の取消しを求める訴訟を提起したところ,同裁判所は,平成27年11月27日,原告の請求をいずれも棄却する判決(以下「前件1審判決」という。)を言い渡した。その判決書では,前件再審査命令の主文第3項(文書の手交等に関する主文)について,「被申立人(裁判所注・本訴の原告)は,…下記の文書を被申立人らに手交するとともに…」と記載していたが,後者の「被申立人ら」は「申立人ら」(裁判所注・本訴の補助参加人及び県本部)の誤記であった。
オ 原告は,前件1審判決を不服として控訴をしたが,東京高等裁判所は,平成28年4月21日,控訴を棄却する旨の判決(以下「前件控訴審判決」という。)を言い渡した。
カ 原告は,前件控訴審判決を不服として,最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたが,最高裁判所は,平成28年9月29日,原告の上告を棄却するとともに,上告受理申立てにつき不受理とする決定(以下「前件上告審決定」という。)をしたため,同日,前件再審査命令が確定した。
(3) 本件救済命令の申立てに至る経緯等
ア C7作成名義のビラの配布
平成26年3月下旬から同年4月上旬,C2,C4などの原告の施設内において,「発行人:C7」とし,補助参加人や組合員の活動を非難する趣旨の記載があるビラ(以下「C7ビラ」という。)が配布された。
イ A2分会長及びA5組合員に対する平成28年5月16日付けの業務命令
原告は,平成28年5月16日付けで,A2分会長及びA5組合員に対し,別途の業務命令があるまで,①担当する一切の業務の停止,②就労場所への出勤停止,③原告の役員・職員への架電,電子装置を用いた文書の送信,文書の郵送,面会等の禁止の業務命令(以下「平成28年5月16日付けの業務命令」という。)をした。この業務命令においては,A2分会長らが同年5月7日ないし8日,「私たちはC8です。Xの業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や,新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません」などの記載のある文書(以下「C8ビラ」という。)を配布した疑いで調査を開始したところであり,その調査を円滑・公正に遂行するなどのために,一時,A2分会長らの原告の施設への立入を禁止しなければならないなどの記載があり,同月1日に開催された第87回川崎メーデーに参加したA3副分会長及びA4書記長(以下「A3副分会長ら」という。)の写真が転載されている。
ウ A3副分会長らに対する業務命令等
原告は,A3副分会長らに対し,平成28年5月30日付けで,C8ビラに掲載された写真には同人ら組合員が写っており,同ビラの作成に同人らが関与したのではないかとの疑念を抱かせるものになっていることから調査を実施するとして,同人らに対し,当該写真に写っているのが第87回川崎メーデーに参加した同人らであることに間違いないかなどの質問に書面で回答するよう業務命令をし,更に,同年6月15日付け及び同年7月13日付で,A3副分会長らに対し,C8ビラに掲載された同人らの写真の撮影者が誰であるかについて,同人らがC8ビラを容認する姿勢をとっているとして,その理由について回答するよう業務指示をした(以下,これらの業務命令及び業務指示を,「A3副分会長らに対する業務命令等」という。)。
A3副分会長らは,これに対し,C8ビラに関与していないとして,前記業務命令は補助参加人の団体交渉事項であるから今後は補助参加人を通して行うよう求めるなどした。
エ A2分会長に対する平成29年4月1日付け業務命令
原告は,A2分会長に対し,平成29年4月1日付けで,同人によるA6組合員に対する人権侵害行為が確実であると判断されたとして,当面の間,C3及び原告の施設への立入りの禁止並びに在宅勤務をする旨の業務命令(以下「平成29年4月1日付けの業務命令」という。)をした。
オ 補助参加人から原告に対する団体交渉の要求
補助参加人は,平成28年5月28日,原告に対し,同月16日付け業務命令の撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが,原告は,これを拒否した。補助参加人は,同年6月7日,同月21日,同年7月25日,同年8月1日にも,同年5月16日付け業務命令の撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが,原告は,これを拒否した。
補助参加人は,平成28年10月6日,原告に対し,上記の事項に加えて,前件再審査命令の履行等を求めて団体交渉を申し入れたが,原告は,これを拒否した。補助参加人は,同月13日,同月19日,同月24日,同年11月8日,同月15日,同月21日,同月29日,同年12月6日にも同旨の団体交渉を申し入れた。原告は,上記の各事項以外の事項(同年12月支給の冬季期末手当)について団体交渉に応ずるとしたこともあったが,結局,団体交渉に応じなかった。
(4) 本件救済命令の申立て等
ア 救済命令の申立て
補助参加人は,平成28年9月13日付け及び平成29年6月29日付けで,処分行政庁に,原告が,次のとおり,不当労働行為を行ったとして,救済申立て(以下「本件救済申立て」という。下記の事項は,上記の各申立ての後,一部取下げがされた後のものである。)をし,下記①から⑤は労組法7条1号及び3号に,下記⑥は同条2号に,下記⑦は同条1号及び3号に,それぞれ当たる旨主張した。
① 原告が,平成27年4月7日,A2分会長を偽造有印私文書行使罪で告発した。
② 原告が,平成28年3月7日の最終調査報告書において,C7ビラについて,A2分会長が作成を指示したものであると結論付けた。
③ 原告が,平成28年5月16日付け業務命令により,A2分会長及びA5組合員に対し,出勤停止等を命じた。
④ 原告が,A3副分会長らへの業務命令等により,C8ビラへの関与等について繰り返し質問をし,文書による回答を求めた。
⑤ 原告が,補助参加人が平成28年5月28日から同年12月6日までの間に,A2分会長が行った団体交渉の申入れに応じなかった。
⑥ 原告が,平成29年4月1日付け業務命令書により,A2分会長に対し,原告の施設への立入りの禁止等を命じた。
イ 救済命令の発令
処分行政庁は,本件救済命令申立てについて,平成30年9月27日,別紙救済命令主文に記載のとおりの救済命令を発した(以下「本件救済命令」という。なお,別紙救済命令主文中,申立人は補助参加人,被申立人は原告を意味する。)。
その内容は,前記ア①の申立てを却下し(主文第1項),前記ア②の申立てを棄却し(主文第5項),前記ア③,④(ただし,A3副分会長らに対する不利益取扱いは否定),⑤及び⑥につき,別紙救済命令主文第2項ないし第4項のとおりとするものであった。
本件救済命令に係る命令書の写しは,平成30年9月27日,原告に対して交付された。
ウ 再審査の申立て
補助参加人は,本件救済命令で申立てが認められなかった部分(本件救済命令の主文第1項及び第5項)につき,中労委に対する再審査の申立てをしたが,原告は,本件救済命令(主文第1項及び第5項を除く。)に対し,再審査の申立てをしなかった。
なお,口頭弁論終結時において,同再審査請求に係る決定がされたことはうかがわれない。
エ 本件訴えの提起
原告は,本件救済命令に係る命令書の交付の日から30日以内である(労組法27条の19第1項),平成30年10月25日,本件救済命令(ただし,主文第1項及び第5項を除く。)の取消しを求める本件訴えを提起した(以下,本件救済命令のうち,取消訴訟の対象となっている部分を「本件命令部分」という。)。
3 争点
(1) 補助参加人の救済申立資格
原告は,本件訴えにおいて,補助参加人の救済申立資格(労組法2条1号)を争うことができるか。
(2) 平成28年5月16日付け業務命令が不当労働行為(労組法7条1号,3号)に当たるか否か
原告が,A2分会長に対し,平成28年5月16日付け業務命令により出勤停止等を命じたことが,同人が組合員であることを理由とした不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるか否か,また,同業務命令及びA5組合員に対する同日付け業務命令をしたことが,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか否か。
(3) A3副分会長らに対する業務命令等が不当労働行為(労組法7条3号)に当たるか否か
原告が,A3副分会長らに対し,平成28年5月30日付け業務命令書,同年6月15日付け及び同年7月13日付け各業務指示書により質問をして文書回答を求めたこと(A3副分会長らに対する業務命令等)が,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか否か。
(4) 平成29年4月1日付け業務命令が不当労働行為(労組法7条1号,3号)に当たるか否か
原告が,A2分会長に対し,平成29年4月1日付け業務命令により原告の施設への立入り禁止等を命じたことが,同人が組合員であることを理由とした不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるか否か,また,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか否か。
(5) 補助参加人が,平成28年5月28日から同年12月6日までに行った団体交渉申入れに対する原告の対応が不当労働行為(労組法7条2号)に当たるか否か
補助参加人が,平成28年5月28日から同年12月6日までに行った,A2分会長の出勤停止の撤回及び確定した前件再審査命令の履行を議題とする団体交渉の申入れに対する原告の対応が,正当な理由なき団体交渉拒否(労組法7条2号)に当たるか否か。
4 争点に関する当事者の主張
(1) 補助参加人の救済申立資格(争点(1))
(被告及び補助参加人)
ア 労組法5条の立法趣旨は,労働委員会をして同法2条及び5条2項の要件を欠く組合の救済申立てを拒否させることにより,間接的に,組合が上記各法条の要件を具備するように促進することにあるものと解すべきであり,この点から,同法5条は,労働委員会に,申立組合が上記要件を具備するかどうかを審査し,この要件を具備しないと認める場合には,その申立てを拒否すべき義務を課しているが,この義務は,労働委員会が,組合が上記各法条の要件を具備するように促進するという国家目的に協力することを要請されている意味において,直接,国家に対して負う責務にほかならず,申立資格を欠く組合の救済申立てを拒否することが,使用者の法的利益の保障の見地から要求される意味において,使用者に対する関係において負う義務ではないと解すべきである(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁(以下「昭和32年最判」という。))。そうすると,補助参加人の救済申立資格の不備を問題とする原告の後記主張は,自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として本件命令部分の取消しを求めるものにほかならないから(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)10条1項),本件命令部分の取消事由とはなり得ない。
イ 原告は,補助参加人には原告の施設の管理者が加入していたとして,補助参加人の救済申立資格を争うが,同管理者は補助参加人が本件救済申立てをした当時,原告を既に退職していたから,原告の上記主張には理由がない。
ウ 昭和32年最判は,組合が労組法2条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消しを求め得る場合の主張は許される旨説示するが,これは,労組法2条3号(共済・福利団体),同4号(政治・社会団体)のように,全く労働組合でない団体について,不当労働行為の成否を争う場合を指している。補助参加人は,まぎれもなく労働組合であり,補助参加人が労働組合としての実質がないので不当労働行為は成立しないとの原告の主張は理由がない。
(原告)
補助参加人には,原告の施設であるC4の管理者(ホーム長)が加入していたところ,同管理者は,同施設において独自に職員の採用,異動および退職の判断をすることができるから,その者が加入する補助参加人は,労組法2条1号に当たり,救済命令等の労組法の保護を受ける立場になく,これを看過して行われた本件命令部分は違法であり,取消しを免れない。
(2) 平成28年5月16日付け業務命令と不当労働行為(労組法7条1号,3号)の成否(争点(2))
(被告)
ア 労組法7条1号
(ア) 不利益性
原告は,A2分会長に対して,平成28年5月16日付け業務命令で,担当する一切の業務の停止,就労場所への出勤停止,原告の役員・職員への架電,電子装置を用いた文書の送信,文書の郵送,面会等の禁止を命じている。この業務命令により,A2分会長は,原告の施設で就労する組合員を含む原告関係者との接触を禁じられていることから,組合活動上の不利益がある。さらに,A2分会長には,担当業務を遂行できないことによる,介護職としての技能低下といった職業上の不利益性も認められる。そして,この判断は,同業務命令の時点で,原告の施設内に補助参加人の事務所が存在していたかどうかによって左右されるものではない。
(イ) 不当労働行為意思
①平成28年5月16日付け業務命令により,A2分会長の組合活動に重大な影響が及ぶこと,②原告が,A2分会長に対して処遇の通知を行わないまま,同業務命令を維持し続けたこと,③同業務命令がされた時期は,原告が前件控訴審判決に対し上告及び上告受理申立てをした1週間後であり,労使関係が依然として対立状況にある中であったこと,④その後,平成28年9月29日付けの前件上告審決定により前件1審判決が確定したことで,前件再審査命令が確定した後も,同業務命令を維持したことからすれば,原告には,不当労働行為意思があるものと認められる。
イ 労組法7条3号
平成28年5月16日付け業務命令は,補助参加人の分会長として重要な役割をもつA2分会長を,原告の職場から排除し,職場内での組合活動を阻害するものであるから,補助参加人の運営に重大な影響を及ぼす,支配介入行為に当たる。
また,原告は,既に原告の職員ではないA5組合員に対して平成28年5月16日付けで業務命令を発令したが,これは,同人が補助参加人の組合員であることに着目して,補助参加人の運営に干渉する意図をもって,同人の組合活動を阻害するものとして発令している。したがって,補助参加人の運営に重大な影響を及ぼす支配介入行為に当たる。
(補助参加人)
ア 労組法7条1号
(ア) 不利益性
原告は,仮に平成28年5月16日付けの業務命令によりA2分会長の組合活動への委縮効果が生ずるとしても大きいものではない旨の主張をする。
しかし,労組法は,使用者の労働者に対する,不当労働行為意思に基づく不利益取扱いは,労働組合の自主的な組合活動を阻害するものとして,全て禁止しているのであり,不利益取扱いのうち,労働組合活動に重大な萎縮効果を生じるものに限り禁止しているわけではないから,原告の主張は失当である。
同業務命令が,組合活動上の不利益,職務上の不利益を有するものであることは前記被告の主張のとおりである。
(イ) 不当労働行為意思
原告は,平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長がC8ビラの作成及び配布に関与し,原告の業務を妨害し,社会的信用を失墜させたことを根拠とするものであり,合理的理由があるから,不当労働行為意思は認められない旨主張する。
しかし,A2分会長がC8ビラに関与していることの証拠として原告が提出した報告書の添付資料1-④写真では,写真に映る人物がA2分会長やA5組合員であるか否かも判然としないし,同写真が,C8ビラが配布された際のものであるかも疑わしい。また,A2分会長及びA5組合員等の補助参加人の組合員は,平成28年5月8日,補助参加人名義のビラ(以下「地域ビラ」という。)をポスティングする組合活動をしたところ,仮に,前記写真がこのポスティングの様子を撮影したのであれば,A2分会長らがC8ビラを配布している証拠とはならない。さらに,C8ビラに掲載された集合写真は,県本部が平成28年5月1日にツイッターに投稿したものであり,誰でも,そのデータを入手して転載することができるものであるから,県本部が写真データを所持しているからといって,C8ビラを作成したのは県本部であり,配布したのはA2分会長らであるということにはならない。
なお,原告の施設内に補助参加人の事務所は存在しないが,そうであるとしても,平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長に対し,重大な不利益を与えるから,不当労働行為の成否に関する結論に影響しない。
イ 労組法7条3号
5名しかいない労働組合の中心的な人物や組合員に対して,反組合的な意思に基づく不利益取扱いをすれば,その措置が組合員に対する威嚇となり,また,非組合員に対する見せしめとなる点で,組合員の正当な組合活動を阻害し,その自主的な運営の妨害となり,かつ,組合を弱体化する効果をもつことは当然である。
(原告)
ア 労組法7条1号
(ア) 不利益性
「不利益な取扱い」(労組法7条1号)には,労働組合の活動に萎縮効果が生じるものを含むと解されるところ,平成28年5月16日付け業務命令の発令時,C1の施設内に補助参加人の組合事務所はなく,仮に,存在したとしても,原告の施設への立入り禁止は一時的なものであるから,A2分会長の組合活動への萎縮効果は生じない。仮に,組合活動への委縮効果が生じるとしても,その影響が重大とまでは評価できない。したがって,不利益性はない。
(イ) 不当労働行為意思
C8ビラが配布された平成28年5月8日において,配布場所におけるA2分会長の後ろ姿や配布場所近くの線路高架下においてA5組合員の姿が確認されていることからすれば,C8ビラが同人らによって配布されたものであると推認することができる。現に,処分行政庁に対して提出されたA2分会長の陳述書には,C8ビラに掲載されていた写真のデータについては補助参加人が所持していることを認めているのであるから,C8ビラを作成したのは補助参加人であって,その組合員であるA2分会長及びA5組合員が配布したことは明らかである。したがって,原告が,A2分会長及びA5組合員がC8ビラを配布したと推認することには十分な合理性がある。
そして,C8ビラには,「Xの業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません。」との記載があり,このような記載は,原告の業務を妨害し,社会的信用を失墜させるものである。そうすると,原告としては,C8ビラの作成及び配布に関与した職員に対し,原告の就業規則に違反することを理由として処分をする必要がある。
以上から,原告が,平成28年5月16日付け業務命令を発したことには,合理的理由があり,A2分会長及びA5組合員が補助参加人の組合員であることを理由として発令したものではないから,原告に不当労働行為意思はない。
イ 労組法7条3号
平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長の組合活動に影響を及ぼすものではないから,補助参加人の自主性等を損なう効果を導くものではない。
また,本件命令は,A5組合員も対象としたことを根拠として支配介入に当たる旨を述べるが,A5組合員をも対象とすることで同人の組合活動にいかなる影響が生じるのか,さらには補助参加人の自主性等をどのようにして損なうのかについて定かではなく,A5組合員をも対象としたことが支配介入に当たるとの判断の根拠にはならない。
(3) A3副分会長らに対する業務命令等と不当労働行為(労組法7条3号)の成否(争点(3))
(被告)
補助参加人及びA3副分会長らは,原告に対し,業務命令等による質問について,補助参加人を窓口とするよう求めたにもかかわらず,原告は,その要求をあえて拒否し,A3組合員らに対し,業務命令等により同趣旨の質問に対する回答を繰り返し求めている。このことは,補助参加人の存在を殊更に無視し,個々の組合員を狙い打ちする威圧的行為であるから,補助参加人組合の運営に干渉する支配介入行為であると認められる。
(補助参加人)
原告は,従業員たるA3副分会長らのプライバシー侵害につき,事実確認をするべく業務命令をすることは不合理ではない旨主張する。しかし,原告の従業員のプライバシーが侵害されたからといって,使用者がその従業員に対して当然に事実確認をすることができるとの主張は,論理に飛躍がある。使用者は,労働契約に基づき,労働者に対して業務命令をすることはできるが,労働契約の範囲を超えて労働者のプライバシーの領域にまで介入することは許されないからである。
また,労働者は,業務命令及び業務指示に基づく質問に対して拒否したり嘘をついたりすることは許されないから,業務命令や業務指示の形式が採られていれば,それだけで十分に威圧的である。
そして,原告のA3副分会長らに対する業務命令等は,分会の上位団体である県本部がツイッターに投稿したメーデー会場における労働組合員の集合写真にA3副分会長らが含まれていることから,①撮影されているのは自分か,②撮影者は誰か,③C8員かどうか,④C8ビラをまいたのかを聞くものであり,明らかにA3副分会長らの組合活動に対する質問である。したがって,補助参加人が,この問題を団体交渉事項として団体交渉を申し入れ,この件について組合員に対して質問したいのであれば補助参加人を通すように主張したのは当然である。
それにもかかわらず,原告が補助参加人の主張を無視して,A3副分会長らに対し直接質問をし続けることは,明らかに補助参加人の活動を妨害する支配介入に当たる。
(原告)
A3副分会長らは,C8ビラに同人らの写真を掲載された上で「C8員である」と記載されており,いわば,プライバシーを侵害された者であるから,使用者である原告が同人らから事実確認をするために業務命令をすることは何ら不合理なものではない。また,その態様としても,書面で質問し,書面で回答を求めるにとどまり,同人らを威圧するものではない。したがって,補助参加人の組合としての自主性等を損なうような効果を有するものではなく,支配介入に当たらない。これは,労働条件に関わるものではないから,補助参加人が関与すべき問題ではない。
(4) 平成29年4月1日付け業務命令と不当労働行為(労組法7条1号,3号)の成否(争点(4))
(被告)
ア 労組法7条1号
(ア) 不利益性
原告は,A2分会長に対して,平成29年4月1日付け業務命令で,原告の施設への立入り禁止及び在宅勤務を命じており,これより,A2分会長は,当面の間,介護職員としての就労等をすることができなくなるから,平成28年5月16日付け業務命令の場合と同様(前記(1)の「被告の主張」参照),組合活動上の不利益及び職業上の不利益を生じさせるものである。
(イ) 不当労働行為意思
平成29年4月1日付け業務命令は,A2分会長に対して出勤停止を命じた平成28年5月16日付け業務命令を事実上維持するものであるところ,原告が同業務命令を発令した以降,不当労働行為意思の存否を左右する事実は認められなかった(前記(1)の「被告の主張」参照)。したがって,同業務命令の場合と同様,不当労働行為意思に基づくものであると認められる。
イ 労組法7条3号
平成29年4月1日付け業務命令は,平成28年5月16日付け業務命令を事実上維持するものであるところ,同業務命令と同様(前記(1)の「被告の主張」参照),補助参加人の運営に重大な影響を及ぼす支配介入行為である。
(補助参加人)
ア 労組法7条1号
原告は,A6組合員から,A2分会長によるパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)があったことを理由とするA2分会長の出勤停止の要求があったことなどを主張し,不当労働行為意思はない旨主張する。
しかし,原告の主張を前提としても,A6組合員に対するパワハラから既に3年を経過しているから,平成29年4月1日付け業務命令の時点で,A2分会長の出勤停止等をする緊急の必要があったかは疑問である。A6組合員の要請等があったとしても,出勤停止等の措置がA2分会長に不利益を与えることに鑑みれば,必要性もなく出勤停止等の措置を講ずることは許されない。
また,そもそも,平成29年4月1日付け業務命令の理由となる,A2分会長のA6組合員に対するパワハラがあったとの立証はされていない。すなわち,原告は,平成30年2月8日付けで,A6組合員に対するパワハラを理由としてA2分会長を諭旨解雇処分とし,A2分会長が定められた期限までに辞表を提出しなかったために,同年4月1日をもって懲戒解雇としたが,A2分会長が,前記解雇が無効であり,同人の労働契約上の地位があることの確認を求め提起した訴訟の審理において,原告は,A2分会長のA6組合員に対するパワハラを立証することができず,横浜地方裁判所は,平成31年3月29日,A2分会長の請求を認容する判決をしている。
このように,平成29年4月1日付け業務命令には正当性がないことは明らかであり,不当労働行為意思が推認される。
イ 労組法7条3号
A2分会長が分会を代表して,正当な手続を経て,A6組合員を除名処分にしたことに対し,使用者たる原告が不利益取扱いをすれば,それだけで,組合員に対する牽制となり,また,組合員以外の労働者に対する見せしめの効果を与える。したがって,当然に,労働組合の運営に対する介入となる。
(原告)
ア 労組法7条1号
(ア) 不利益性
原告の施設内に補助参加人の組合事務所はないから,平成29年4月1日付け業務命令によって,A2分会長の組合活動上の不利益が生じることはない。
(イ) 不当労働行為意思
A6組合員は,平成28年の秋頃から精神的な病を患っていて,原告に対し,A2分会長によるパワハラを理由としてA2分会長を出勤させないよう求めていた。また,原告は,被告からハラスメント対策の推進を強く求められていた。このような状況において,使用者である原告としては,A6組合員を保護するため,A2分会長の原告の施設への立入りを禁止して在宅勤務をさせる必要があった。現に,平成29年4月1日付け業務命令は,一時的に原告の施設への立入り禁止及び在宅勤務を命じるものにすぎず,A6組合員の状況等を考慮すれば,必要かつ相当な内容であったから,同業務命令には,合理的理由がある。
原告は,A2分会長がA6組合員に対して長期にわたりいじめ行為をしているとの事実を確認したため,使用者としてパワハラに対しては厳格に対処しなければならないと判断して,同業務命令を発令しており,補助参加人の活動に対して萎縮効果を意図したものではない。したがって,原告に不当労働行為意思はない。
イ 労組法7条3号
前記アのとおり,原告の施設内には,補助参加人の組合事務所は存在しないのだから,平成29年4月1日付け業務命令によって原告の施設への立入りが禁止されたとしても,補助参加人の組合の自主性等を直ちに損なうということにはならない。したがって,平成29年4月1日付け業務命令は,補助参加人に対する支配介入には当たらない。
(5) 補助参加人が,平成28年5月28日から同年12月6日までに行った団体交渉申入れに対する原告の対応と不当労働行為(労組法7条2号)の成否(争点(5))
(被告)
使用者は,組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって,使用者に処分可能なものについて,団体交渉応諾義務を負うものと解される(義務的団体交渉事項)。補助参加人は,原告に対し,①A2分会長に対する平成28年5月16日付け業務命令の撤回,②前件再審査命令の履行についての団体交渉を申し入れたが,原告はこれに応じなかった。平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長の出勤停止だけでなく,一切の業務停止及び原告の役員や職員への連絡禁止を命じるものであり,同人から実質的に就労の機会そのものを奪うものであるから,A2分会長の出勤停止の撤回は,組合員の労働条件に関するものである。また,前件再審査命令の履行は,同命令の内容である同人の原職復帰や謝罪文の手交を契機として労使関係の正常な秩序を回復しようとするものであり,団体的労使関係の運営に関するものである。したがって,いずれも義務的団体交渉事項に当たる。
原告は,A2分会長の出勤停止の撤回については,A2分会長への疑惑を調査中であるとして,前件再審査命令の履行については,判決の更正がされていないことを理由として,団体交渉の拒否には正当な理由があると主張する。しかし,A2分会長の出勤停止の撤回については,原告が主張する調査の内容自体に直接関わらない限度で補助参加人の質問に回答し,必要な資料の提示を行うことは可能である。また,前件再審査命令の履行については,原告は,A2分会長の原職復帰を実質的に実現しておらず,前件再審査命令の主文第3項の記載は誤記であることが明らかである。したがって,これらを理由に原告が団体交渉を拒否したことに正当な理由はない。
(補助参加人)
平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長の就労の機会を奪うものであるから,その撤回要求は,同分会長の労働条件に関するものであり,義務的団体交渉事項に含まれる。
また,前件再審査命令の履行の要求も,救済命令が労使関係の正常化を回復することを目的とするものであるから,団体的労使関係の運営に関する事項であり,これも,義務的団体交渉事項に含まれる。
そして,原告は,後記のとおり,補助参加人の団体交渉の申入れの目的が,A6組合員へのパワハラ等に関して行った調査内容や原告が把握している事実関係を把握し妨害することにあり,それに応じることは,A2分会長による証拠隠滅を助長するものである旨主張するが,この主張は,少なくとも,前件再審査請求の履行要求には当てはまらない。また,平成28年5月16日付け業務命令の撤回要求についても,同業務命令による出勤停止等でA2分会長が多大の不利益を被っている以上,そのような不利益処分をした根拠を示すことは使用者の義務であるといえ,根拠すら全く示さない状態で補助参加人との団体交渉を拒否することに正当な理由があるとはいえない。
したがって,正当な理由のない団体交渉拒否である。
(原告)
補助参加人からの一連の団体交渉の要求は,実質的には,A6組合員へのパワハラ等に関して原告が行った調査内容や原告が把握している事実関係を把握し,ひいては原告の調査等を妨害することを目的とするものであって,組合員の労働条件に関するものではないから,義務的団体交渉事項ではない。
また,A2分会長には,C8ビラの作成及び配布に関与した疑いがあったのであるから,そのような者に平成28年5月16日付け業務命令に関する調査の方法や進捗状況等を説明することは,A2分会長による証拠隠滅のおそれを助長することにつながるため,開示することはできないとして団体交渉要求に応じないことは,何ら不合理ではなく,正当な理由がある。
そして,前件1審判決に引用された前件再審査命令の主文に誤記があることが明らかであったとしても,判決の誤りは判決の更正決定を待って対応すべきものであるから,原告がそのような判断のもと団体交渉に応じないという対応をしたからといって何ら不合理なところはない。現に,原告は,更正決定後,速やかに,A2分会長に対して謝罪文を手交している。
したがって,原告は,義務的団体交渉事項につき団体交渉要求に応じなかったことはなく,また,団体交渉に応じないことには正当な理由がある。
第3 当裁判所の判断
1 補助参加人の救済申立資格(争点(1))について
原告は,補助参加人は労組法2条1号に該当するものであるから,救済命令等の同法の保護を受ける立場になく,これを看過して行われた本件命令部分は違法であり,取消しを免れない旨主張する。
そこで,検討するに,労組法5条の立法趣旨は,労働組合が,同法2条及び5条2項の要件を具備するように促進する点にあり,申立資格を欠くものによる救済申立てを拒否することによって使用者の法的利益を保障しようとする点にあるものではないと解すべきである(昭和32年最判参照)。そうすると,補助参加人の救済申立資格の不備を問題とする原告の上記主張は,自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として本件命令部分の取消しを求めるものにほかならず(行訴法10条1項),主張自体失当である。
したがって,原告の上記主張は採用することができない。
2 認定事実
前提事実,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,不当労働行為の成否に関し,以下の事実が認められる。
【平成28年5月16日付け業務命令の発令前までの経緯】
(1) 平成26年3月下旬から同年4月上旬,C2やC4といった原告の施設内において,「理事・管理者,職員のみなさんへ」と題する文書(C7ビラ)が配布された。C7ビラには,主に補助参加人や組合員の活動を非難する趣旨の記載及びA2分会長を含む複数の組合員の写真が掲載され,末尾には「発行人:C7」との記載があった。補助参加人は,原告に対し,C7ビラが配布されたことに関し,平成26年4月8日付け「要求書」と題する文書を渡し,調査の実施を求めた。
(2) 補助参加人は,A6組合員に対し,C7ビラに使用された写真につき,補助参加人がC2周辺地域へビラ配布をした際に同人が盗撮したものではないかとの疑念を持っているとして,平成26年5月13日付け「通知文」と題する文書及び平成26年5月17日付け「通知文(2)」と題する文書を交付して,その弁明を求めたが,A6組合員からの応答はなかった。そこで,補助参加人は,A6組合員に対し,平成26年5月30日付け「除名通知」と題する文書を交付し,分会規約22条2号の「組合の名誉を傷つけたとき」に該当し,事の重大性からも「除名」が相当と判断したとの除名の理由を伝えた。
(3) 中労委は,平成26年12月10日,東京地方裁判所に対し,前件再審査命令に関する緊急命令の申立てを行い,同裁判所は,平成27年3月25日付けで緊急命令を発し,原告に対し,A2分会長の責任者解任をなかったものとして取り扱い,同人を責任者に復帰させること,同人に対する平成23年4月18日付け配置転換をなかったものとして取り扱い,同人をC4の生活相談員に復帰させることを命じた。
(4) A2分会長は,平成27年3月30日付けで,C4における生活相談員職に復職させる旨の辞令を受け,同年4月1日以降,原告で勤務した。
(5) 横浜地方裁判所は,原告が前記(3)の緊急命令に従わなかったとして,平成27年8月10日付けで,原告に対し,30万円の過料を科す決定をし,これに対し,被審人(原告)が異議申立てをしたが,同裁判所は,平成27年12月18日付けで,上記過料決定を認可した。
この認可決定の中で,A2分会長は,平成27年4月1日以降,C4における生活相談員に復職しているものの(前記(4)参照),専門職としての生活相談員の業務から排除されている旨判断された。
(6) 補助参加人は,平成28年5月8日午前10時からC9駅周辺において,「地域ビラ配布大街宣伝行動」を行い,同日午後2時から川崎市立C10館において「争議報告集会」を行う旨の周知ビラ及び上記の地域ビラを配布した。上記の地域ビラには,原告の理事長Bは,「『福祉を食い物』にする運営・原告の『私物化』をやめろ」,「『Z分会』争議へのご支援・ご協力をお願いします!」などと記載され,末尾には,補助参加人名,連絡先として電話番号,メールアドレスが記載されていた。【平成28年5月16日付け業務命令の発令から本件救済申立てに至るまでの経緯】
(7) 原告は,A2分会長及びA5組合員に対し,平成28年5月16日付け業務命令書を交付し,同日付け業務命令をした。同文書には,「第1命令」として,「別途の業務命令があるまで,下記の事を命ずる。」,「①担当する一切の業務を停止すること」,「②就労場所への出勤停止」,「③当法人役員・職員への架電,電子装置を用いた文書の送信,文書の郵送,面会等を実施してはならないこと」,「第2理由」として,「貴殿らには,平成28年5月7日ないし8日,当法人施設内及び周辺等において,『私たちはC8です。Xの業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や,新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません』旨の文書を大量に頒布した疑いが生じております。」,「上記事件が事実あれば,貴殿らは,当法人就業規則に違反する恐れがあります。」,「現在,貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど,調査を開始したところですが,当該調査を円滑・公正に遂行するべく,また,上記行為が疑われる貴殿らが証拠等の隠滅を図ることを防止すべく,一時,貴殿らの当法人内への立入を禁止しなければなりません。」との記載がある。
(8) 前記(7)の「第2理由」で挙げられた文書(C8ビラ)は,平成28年5月7日ないし8日,原告の施設内及びその周辺等において配布されたビラであり,そのビラには,「麻生区近隣の皆さんこんにちは私たちはC8です!!」との表題に続き,原告を非難する内容及び5月8日に地域に対するビラ配布を実施する内容が記載されていた。C8ビラの末尾に作成名義人や連絡先の記載はなかった。
C8ビラには,平成28年5月1日開催の第87回川崎メーデーの際のA2分会長及びA3副分会長らが撮影された写真が転載されており,この写真は,同日,県本部がツイッターに投稿したものであった。
(9) 補助参加人は,原告に対し,平成28年5月28日付け「団体交渉申し入れ書」と題する文書を交付した。同文書には,要求事項として,A2分会長及びA5組合員に対する平成28年5月16日付け業務命令を撤回し,A2分会長及びA5組合員を職場に復帰させること等が記載されていた。
原告は,平成28年5月16日付けの業務命令はC8ビラの配布についての調査を行う上で必要な範囲でしたものであり,A2分会長らを職場に復帰させることは,C8ビラの配布について調査中であり,到底受け入れることはできないから,団体交渉の事項とすることには賛成しかねるとして,これを拒否した。補助参加人は,同年6月7日,同月21日,同年7月25日,同年8月1日にも,同年5月16日付け業務命令の撤回等を求めて団体交渉を申し入れたが,原告は,これを拒否し,補助参加人からの団体交渉の要求に応じることはなく,A2分会長の処遇について通知することもなかった。
(10) 原告は,A3副分会長らに対し,平成28年5月30日付け業務命令書を交付して,同日付け業務命令をした。同文書には,C8ビラに掲載された写真には同人ら組合員が写っており,同ビラの作成に同人らが関与したのではないかとの疑念を抱かせるものになっていることから調査を実施するとして,同人らに対し,当該写真に写っているのは,同月1日開催の第87回川崎メーデー(前記(8)参照)に参加したA3副分会長らであることに間違いないか,C8員であるか,撮影者を知っているか,同ビラの作成者に心当たりがあるか,同ビラを配布したかなどの質問に書面で回答するよう命じる旨の記載があった。
A3副分会長らは,前記業務命令を受け,平成28年6月8日付け書面で,C8ビラに関与していないこと,前記業務命令は補助参加人の団体交渉事項であるから今後は補助参加人を通して行うよう求めた。
(11) 原告は,平成28年6月15日,A3副分会長らに対し,再度,C8ビラについての質問をする内容の「業務指示書『C8ビラ問題その2』」と題する文書を交付して業務指示をした。同文書には,C8ビラの配布に関する原告の調査については団体交渉事項ではなく,いかなる団体の介入も認められないこと,同ビラに掲載されたA3副分会長らの写真と「こんにちは私たちはC8です」というタイトルからすれば,同人らを含む写真の掲載人物が「C8」の「私たち」に該当し,同時に同ビラの作成者であるというように読み取れること,写真の撮影者等を尋ねる質問に回答するよう指示することの記載があった。
A3副分会長らは,前記業務指示を受け,原告に対し,同月24日付け書面で,組合活動についての質問は補助参加人を通して行うよう求めた。補助参加人も,同月21日付け「団体交渉の件(抗議・再再要求)」と題する書面で,A3副分会長らに対する業務命令(指示)をやめ,補助参加人を通じて問い合せ等をするよう求め,さらに,同月25日付け「抗議及び団体交渉申し入れ書」と題する書面でも,同人らに対する業務命令は明白な不当労働行為であるとして撤回を求めた。
(12) しかし,原告は,平成28年7月13日,再度,A3副分会長らに対し,「業務指示書『C8ビラ問題その3』」と題する文書を交付して業務指示をした。同文書には,原告は,C8ビラそのものに抗議しない同人らの姿勢に疑念を持っているとして,同人らに対し,同ビラの内容を容認する姿勢を取っている理由等の質問について書面で回答するよう指示する旨の記載があった。
前記業務指示を受けて,A3副分会長らは,原告に対し,同月20日付け書面で,前記業務指示の内容は補助参加人に申し入れるべきものであるとし,補助参加人を通すよう求めた。また,補助参加人は,同年8月1日付け「団体交渉拒否への抗議&団体交渉申し入れ(5度目)」と題する書面で,これまでの要求事項につき改めて団体交渉を申し入れる旨要求した。
(13) 補助参加人は,平成28年9月13日付けで,原告が,①平成28年5月16日付け業務命令により,A2分会長及びA5組合員に対し出勤停止等を命じたこと(前記(7)参照),②同月30日付け業務命令書並びに同年6月15日及び同年7月13日付け業務指示書により,A3副分会長らに対し,繰り返しC8ビラへの関与につき質問し,文書による回答を求めたこと(前記(10)ないし(12)参照),③平成28年5月28日以降の補助参加人からの団体交渉の申入れに応じなかったこと(前記(9)参照)等について,本件救済申立てをした。
【本件救済申立て後の状況】
(14) 補助参加人は,平成28年9月29日の前件上告審決定で,前件1審判決が確定したことを受けて(前提事実(2)オ),原告に対し,同年10月6日付け「団体交渉申し入れ書」と題する書面を交付した。同文書によって,同年5月28日付け「団体交渉申し入れ書」(認定事実(9))以降の団体交渉申入れにおける要求事項に加え,確定した前件再審査命令を履行することなどを要求事項とする団体交渉を申し入れたが,原告は,救済命令の履行は法令に従って実施することなので団体交渉にはなじまないなどとしてこれを拒否した。
補助参加人は,同年10月13日,同月19日,同月24日,同年11月8日,同月15日,同月21日,同月29日にも同旨の団体交渉を申し入れた。原告は,上記の要求事項以外の事項(同年12月支給の冬季期末手当)について団体交渉に応ずるとしたこともあったが,補助参加人が他の事項についても団体交渉事項にするのであれば,団体交渉に応ずることはできないとして,結局,団体交渉に応じなかった。
(15) 原告は,A2分会長に対し,平成28年10月11日付け「H28.09.30付『辞令』交付及びご連絡』」と題する文書及び同年9月30日付け辞令を交付した。
前記文書には,原告に対し,平成28年5月16日付業務命令の内容である,①担当する一切の業務の停止,②就労場所への出勤停止,③原告の役員・職員への架電,電子装置を用いた文書の送信,文書の郵送,面会等の禁止については,本辞令の交付によっても,引き続き変わりはない旨記載されていた。
また,平成28年9月30日付け辞令には,A2分会長を同日付けでC3の主任生活相談員に任命する旨の記載があり,①本件施設の入居希望者や家族に対する入居相談,本件施設見学への対応,入居面接・アセスメントの実施及び入居者判定会議への参画,②入居者の生活全般に関する相談,援助,代行及び苦情への対応等が主任生活相談員の業務として掲げられていた。
(16) 補助参加人は,原告に対し,平成28年12月6日付け「団体交渉の件(抗議・要求)」と題する文書を交付し,原告の団体交渉拒否に抗議し,直ちに団体交渉に応ずるよう求めた。
(17) 補助参加人と原告とは,平成29年3月9日に開催された処分行政庁の第3回調査期日の前に,三者委員立会いの下で団体交渉を行った。この団体交渉が実施されるまでの間,原告は,補助参加人からの団体交渉申入れに応じなかった。
(18) 原告は,A2分会長に対し,平成29年4月1日付け「業務命令書」と題する文書を交付して,同日付け業務命令をした。同文書には,同人によるA6組合員に対する長期にわたるいじめについて,原告として厳格に対処せざるを得ないと判断した旨,C8ビラを大量に頒布した疑いが濃厚であり,証拠隠滅のおそれがあったため原告の施設への立入りを禁上してきたところ,上記の人権侵害行為が確実であると判断されたことから,A2分会長に対し,当面の間,C3及び原告の施設への立入りの禁止並びに在宅勤務を命じる旨の記載があった。
(19) 補助参加人は,平成29年6月29日付けで,処分行政庁に対し,原告が,平成29年4月1日付けの業務命令により,A2分会長に対し,原告の施設への立入りの禁止等を命じたこと(前記(18)参照)について,救済申立てをした。
(20) 原告は,平成29年7月11日,本件救済命令申立ての手続において,C8ビラの調査報告である平成29年7月1日付け報告書を証拠として提出した。報告書には,「資料1:配布状況を写した写真」として,C8ビラの文面を撮影した写真,駐車中の車両のワイパーにC8ビラらしき紙が挟まれている様子を撮影した写真,男性1名を背後から撮影した写真及び男性1名を横から撮影した写真が添付されていたものの,撮影された男性らの手元はいずれも判然としないものであった。
(21) 東京地方裁判所は,平成29年7月28日,前件1審判決に明白な誤りがあるとして,「文書を被申立人らに手交する」とあるのを「文書を申立人らに手交する」と更正する旨の決定をした。
(22) A2分会長は,原告から,A6組合員に対するパワハラ等を理由として懲戒解雇処分を受けたため,原告を相手方として,平成30年2月19日付けで,懲戒解雇禁止の仮処分の申立てを横浜地方裁判所に行い,その後,同年3月19日付けで,予備的に懲戒解雇の効力停止の仮処分を求めて申立てを追加した。同裁判所は,同月28日付けで,本案事件の判決が確定するまで,懲戒解雇の意思表示の効力を停止する旨決定した。
(23) 原告は,処分行政庁から,原告が不当労働行為(労組法7条1号ないし3号)を行ったと認定され,平成30年9月27日付けで本件救済命令を受けたので,平成30年10月25日,横浜地方裁判所に,本件命令部分の取消しを求める本件訴えを提起した。(前提事実(4)イ及びエ)
(24) 横浜地方裁判所は,平成31年3月26日,前記(22)の仮処分命令申立事件の本案事件(同裁判所平成30年(ワ)第1268号)につき,A2分会長のA6組合員に対する嫌がらせや脅迫等を否定し,原告のした免職処分は無効であると判断して,A2分会長が労働契約上の権利を有することを確認する旨のA2分会長勝訴の判決を言い渡した。
3 平成28年5月16日付け業務命令と不当労働行為(労組法7条1号,3号)の成否(争点(2))について
(1) 労組法7条1号の不当労働行為の成否について
ア 不利益性の有無
認定事実(7)のとおり,A2分会長は,平成28年5月16日付け業務命令によって,担当業務の停止,就労場所への出勤の停止,原告の役員及び職員への連絡の禁止を命じられたことが認められるところ,前記業務命令は,A2分会長を原告の施設から物理的に排除して,更に原告の職員等との接触を許さないというものであり,A2分会長に就労することができないことによる介護職としての技能低下を余儀なくさせるもので,職業上の不利益を与えるものであるといえる。また,前記業務命令は,A2分会長に対し,補助参加人の組合員と接触すること自体を禁ずる内容を含むものではないが,事実上,原告の施設内で就労する他の組合員との接触を禁ずる効果を持つから,A2分会長の組合活動にも制約を与えるものであることが認められる。
これらのことからすると,平成28年5月16日付け業務命令は,原告の労働者で,補助参加人の組合員であるA2分会長を不利益に取り扱うものであると認められる。
原告は,補助参加人の事務所が原告施設内にないこと,立入り禁止が一時的なものであることを主張する。しかし,A2分会長が原告の施設内で就労する他の組合員との接触が禁止される以上,その組合活動に制約を与えるものであることに変わりはなく,また,同業務命令は「別途の業務命令があるまで」原告の職員等との接触を禁止するものであるから,これが一時的なものということはできない。
イ 不当労働行為意思の有無
前記アのとおり,平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長の出勤及び原告の職員との接触等を禁止する内容のものであるから,原告の施設内で就労する補助参加人の組合員との接触を禁止する効果を持ち,その結果,A2分会長の組合活動に制約を与えることが認められる。このことは,業務命令の対象者であるA2分会長が,補助参加人の代表者で,その活動の中心的役割を担っていたこと及び業務命令の内容に鑑みれば,当然,原告も十分に認識していたというべきである。また,認定事実によれば,①原告は,補助参加人から,平成28年5月16日付け業務命令の撤回等を内容とする同月28日付け「団体交渉申入書」を受け取って以降,A2分会長の処遇について通知することなく,かえって,平成29年4月1日付け業務命令によって新たにA2分会長の原告の施設への立入り禁止を命じたこと(認定事実(17)及び(18)),②上記業務命令は,A2分会長のC4所属の生活相談員の責任者への復帰を命じた平成25年3月12日付け前件初審命令(前提事実(2)イ),前件再審査命令(前提事実(2)ウ),前件再審査命令に係る緊急命令(認定事実(3)),上記緊急命令への違反を理由とする過料決定(認定事実(4)),前件1審判決(前提事実(2) エ),前件控訴審判決(前提事実(2)オ)を経て,原告が前件控訴審判決に対し上告及び上告受理申立てをした(前提事実(2)オ)直後にされていることが認められる。
これらのことからすると,原告は,前件初審命令に係る救済命令申立事件やその取消請求訴訟が係属し,原告と補助参加人の対立が続く中で,平成28年5月16日付け業務命令のA2分会長に対する不利益性を十分認識しながら,同業務命令をしたものと認められ,そうすると,上記業務命令は,補助参加人の分会長としてその活動の中心的役割を担っていたA2分会長を敵視し,同人を原告の職場から排除するためにされたもので,不当労働行為意思によるものであると推認できる。このことは,原告が,平成28年9月29日付けの前件上告審決定(前提事実(2)オ)によって前件再審査命令が確定した後,同月30日付け辞令によってA2分会長をC3の主任生活相談員に任命しながら,同年10月11日付け連絡文書によって,上記の辞令交付後も平成28年5月16日付け業務命令を維持することを表明し(認定事実(15)),A2分会長の実質的な復職を実現しようとしていないことからも裏付けられている。
なお,原告が,A2分会長を平成27年4月1日以降,生活相談員職に復職させていたとしても,専門職としての生活相談員の業務からは排除されていたと認められるから(認定事実(5)),上記復職の事実は,上記推認を左右するものではない。
ウ この点,原告は,平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長らがC8ビラを配布した疑いがあり,C8ビラは,原告の業務を妨害し,また社会的信用を失墜させるものであって,当該C8ビラの作成及び配布に関与した職員に対し,上記業務命令を発する合理的理由があるから,原告に不当労働行為意思はない旨主張する。
しかし,C8ビラと,その近い時期に補助参加人が配布した地域ビラとを比較すると,作成名義人や違絡先の記載の有無(前者には記載がなく,後者には記載がある。)及び記載主体(前者は政党,後者は補助参加人である。)に相違がある。また,原告が,平成28年5月16日付け業務命令書に「現在,貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど,調査を開始した」と記載し,補助参加人がC8ビラを配布したことの根拠とする写真は,撮影された人物の手元が判然としないもので,A2分会長がC8ビラを配布している様子を撮影した写真とは到底いえないものである(認定事実(20))。さらに,C8ビラに掲載された平成28年5月1日開催の第87回川崎メーデーの際にA2分会長,A3副分会長らが撮影された写真は,同日,県本部がツイッターに投稿したものであるが(認定事実(8)),上記ツイッターは誰でもがアクセスして写真データを入手できるよう設定されていたものと考えられるから,県本部が写真データを所持していることだけで,C8ビラの作成者が県本部で,配布者がA2分会長らであると推認することはできない。
そうすると,原告の疑いは合理的な根拠のないものであるというほかないから,平成28年5月16日付け業務命令は,合理的な根拠・理由に基づいて発令されたものとはいえない。
したがって,原告の上記主張は採用することができない。
エ よって,原告が,A2分会長に対し,平成28年5月16日付け業務命令により出勤停止等を命じたことは,不当労働行為意思をもって,A2分会長が組合員であることを理由とした不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるものと認められる。
(2) 労組法7条3号の不当労働行為の成否について
前記(1)アのとおり,平成28年5月16日付け業務命令は,補助参加人の活動の中心的役割を担っていたA2分会長の組合活動を制約する効果があると認められ,ひいては補助参加人の組合運営を制約・妨害する効果を有するものといえる。そして,このことは,上記業務命令の内容及び対象者に鑑みれば,当然に原告も認識していたといえる。それにもかかわらず,原告は,前記(1)ウで認定したとおり,合理的な根拠・理由に基づかずに上記業務命令をしている。加えて,上記業務命令の発令時点で既に原告の従業員ではなかったA5組合員に対しても,A2分会長に対する上記業務命令と同一内容の業務命令をしていることも併せ考慮すれば,上記業務命令は,補助参加人の組合員であることに着目して発令されたもので,原告の職場から補助参加人の組合員を排除することで,補助参加人の組合運営に対して妨害・干渉するものとして発令されたものというべきである。
したがって,原告が,A2分会長及びA5組合員に対し,平成28年5月16日付け業務命令により出勤停止等を命じたことは,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるものと認められる。
4 A3副分会長らに対する業務命令等と不当労働行為(労組法7条3号)の成否(争点(3))について
(1) 認定事実(10)ないし(12)によれば,①原告は,原告を非難する内容のC8ビラの作成および配布について,補助参加人の組合員がその作成及び配布に関与している疑いがあるとして,A3副分会長らに対する業務命令等を出したものであること,②A3副分会長らは,平成28年5月30日付け業務命令を受け,原告に対し,同業務命令については組合(補助参加人)の団体交渉事項としているとして,補助参加人を通じてこれを行うよう求めたこと,③原告は,A3副分会長らに対し,同年6月15日付け業務指示を行い,これに対してA3副分会長ら及び補助参加人は,団体交渉事項として補助参加人を通じて行うことを求めたこと,④原告は,この求めにも応じず,更に同年7月13日付け業務指示をしたことが認められる。
以上の事実に加え,前記3(1)ウのとおり,原告が,C8ビラの作成及び配布に補助参加人が関与したとの疑いを持っていたことを併せ考慮すると,A3副分会長らに対する業務命令等は,補助参加人の組合員である同人らに対し,組合活動であるC8ビラ配布への関与等について,団体交渉の求めに応ずることなく,同人らに執拗に問いただし続けたものであり,補助参加人の組織・運営に介入する行為ということができる。
(2) この点,原告は,A3副分会長らは,C8ビラにおいて,プライバシーを侵害された者であるから,使用者である原告が,A3副分会長らから事実確認を行うべく業務命令を行うこと自体,何ら不合理なものではなく,その態様も,威圧するものではない旨主張する。
しかし,使用者は,その雇用する労働者のプライバシーが侵害される事態が生じても,そのことが業務と関連するか,労働者からの申出があるなどの事情がない限り,当然には,そのことにつき,労働者に質問をして回答を求めるなどの命令を発令することは許されないと解されるところ,C8ビラの配布等が当然にA3副分会長らの業務と関連するものであるとはいえず,また,同人らが原告にプライバシー侵害の調査を求める意向を示したことをうかがわせる証拠もない。むしろ,同人らは,C8ビラに関する質問は,補助参加人を通して実施して欲しいとの意向を繰り返し表明していたのであるから,原告の主張する業務命令(指示)の理由に合理性があるとは認められない。
また,原告のA3副分会長らに対する質問が書面に基づくものであったとしても,業務命令(指示)という形式がとられ,同人らの要求を無視して繰り返し行われれば,威圧的行為となり得るものである。したがって,原告の上記主張は採用することができない。
(3) よって,原告が,A3副分会長らに対し,平成28年5月30日付け,同年6月15日付け及び同年7月13日付け各業務命令(指示)をしたことは,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるものと認められる。
5 平成29年4月1日付け業務命令と不当労働行為(労組法7条1号,3号)の成否(争点(4))について
(1) 労組法7条1号の不当労働行為の成否について
ア 不利益性の有無
A2分会長は,平成29年4月1日付け業務命令により,原告の施設への立入りの禁止及び在宅勤務を命じられているところ,これは,前記3(1) アで説示した平成28年5月16日付け業務命令と同様,A2分会長に職業上の不利益及び組合活動上の不利益を生じさせるものであると認められる。
イ 不当労働行為意思の有無
前記争点(1)の認定のとおり,平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長が補助参加人の組合員であることを理由に,同人を原告の職場から排除するためにされた不当労働行為意思によるものである。そして,認定事実(15)によれば,原告は,平成28年9月29日付けの前件上告審決定によって前件再審査命令が確定した後,同年9月30日付け辞令によってA2分会長をC3の主任生活相談員に任命しながらも,同年10月11日付け連絡文書によって,上記の辞令交付後も平成28年5月16日付け業務命令を維持することを表明して,A2分会長の実質的な復職を実現しようとしていないことが認められる。さらに,その後,平成29年4月1日付け業務命令によって,A2分会長に対し,原告の施設への立入りの禁止及び在宅勤務を命じているのである。そうすると,平成29年4月1日付け業務命令は,A2分会長が補助参加人の組合員であることを理由に,A2分会長を原告の職場から排除するという不当労働行為意思によるものであることは明らかである。
ウ この点,原告は,平成28年の秋頃から精神的な病を患っていたA6組合員から,A2分会長によるパワハラを理由としてA2分会長を出勤させないで欲しい旨要求されていたこと,この要求を受けた原告は,被告からハラスメント対策の推進を強く求められていたこともあり,A2分会長に原告の施設への立入りを禁止し,在宅勤務にする必要があったため,平成29年4月1日付け業務命令には合理的理由がある旨主張する。
しかし,認定事実(24)のとおり,A2分会長が原告との労働契約上の地位確認等を求めた訴訟の判決において,A2分会長のA6組合員に対する嫌がらせ等のパワハラがあったことは否定されており,このほか,A2分会長がA6組合員に対し,パワハラをしたことをうかがわせる証拠は見当たらない。しかも,平成29年4月1日付け業務命令の時点で,A6組合員に対する平成26年5月30日付け除名通知がされてから既に約3年近くが経過しており,上記業務命令の時点でA2分会長に対し原告の施設への立入り禁止及び在宅勤務を命じる緊急性や必要性があったとは認め難い。仮に,A2分会長のA6組合員に対するパワハラへの対応が必要であったとしても,両名の職場を分離するなどのA2分会長の不利益に配慮した対応を採ることも可能であったといえる。そうすると,平成29年4月1日付け業務命令は,合理的な根拠・理由に基づいて発令されたものとはいえない。
したがって,原告の上記主張は採用することができない。
エ よって,原告が,A2分会長に対し,平成29年4月1日付け業務命令により原告の施設への立入りの禁止等を命じたことは,不当労働行為意思をもって,A2分会長が組合員であることを理由とした不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるものと認められる。
(2) 労組法7条3号の不当労働行為の成否について
ア 平成28年5月16日付け業務命令と同様,平成29年4月1日付け業務命令は,A2分会長に対し,原告の施設への立入り等を禁止するものであり,上記業務命令が,補助参加人の活動の中心的役割を担っていたA2分会長の組合活動に及ぼす影響,ひいては補助参加人の活動及び運営に及ぼす影響は大きく,そのことは,原告も十分認識していたといえる。そして,前記(1)ウで説示したとおり,A2分会長がA6組合員に対し,パワハラをしたことの合理的根拠はないこと,他方,A2分会長は,補助参加人を代表して,A6組合員に対し弁明の機会を与えた上で,分会規約に規定された手続を経て,A6組合員を除名処分としていること(認定事実(2))に鑑みれば,A6組合員に対するパワハラを理由としてA2分会長を不利益に取り扱えば,補助参加人の組合運営に萎縮効果を及ぼすというべきである。
そうすると,原告が,平成29年4月1日付け業務命令が補助参加人の活動や運営に重大な影響を及ぼすことを認識しながら,合理的な理由なく,補助参加人の組合員に対し委縮効果を及ぼす上記業務命令を発令することは,補助参加人の組織運営に干渉する行為に当たるものと認められる。
イ よって,原告が,A2分会長に対し,平成29年4月1日付け業務命令により原告の施設への立入りの禁止等を命じたことは,補助参加人の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるものと認められる。
6 補助参加人が,平成28年5月28日から同年12月6日までに行った団体交渉申入れに対する原告の対応と不当労働行為(労組法7条2号)の成否(争点(5))について
(1) 認定事実(9),(14)及び(16)によれば,補助参加人は,平成28年5月28日から同年12月6日までの間,原告に対し,平成28年5月16日付け業務命令の撤回や,前件救済命令の履行について団体交渉を申し入れていたことが認められる。また,認定事実(17)によれば,原告は,平成28年5月28日から平成29年3月9日までの間,補助参加人からの団体交渉の申入れに一切応じていなかったことが認められる。使用者は,労働組合からの団体交渉申入れのうち,組合員である労働者の労働条件等や団体的労使関係の運営に関する事項であって,使用者に処分可能なものについては,誠実に団体交渉に応じる義務を負っていると解されている(義務的団体交渉事項)。このことは,補助参加人の団体交渉申入れの意図によって変わるものではない。
本件で,補助参加人が団体交渉を申し入れた事項は前記のとおりであるところ,①平成28年5月16日付け業務命令は,A2分会長への出勤停止だけでなく,一切の業務停止及び原告の役員や職員への連絡禁止を命じるものであるから,その撤回は,A2分会長の労働条件に関するものであり,②前件救済命令の履行は,労使関係の正常な秩序を回復しようとするものであるから,団体的労使関係の運営に関するものであるといえる。したがって,補助参加人が団体交渉を申し入れた事項は,義務的団体交渉事項であり,原告はこれに応じていなかったものである。
(2) この点,原告は,A2分会長にはC8ビラの作成及び配布に関与した疑いがあったのであるから,そのような者に調査の方法や進捗状況等を説明することは,証拠隠減を助長することにつながるため開示できないことを理由に団体交渉に応じないことには正当な理由があると主張する。また,原告は,前件上告審決定で確定した前件1審判決が引用する前件再審査命令の主文に誤記があり,判決の誤記は,判決の更正決定を待って対応すべきものであるから,判決の更正がされていない時点で団体交渉に応じないことには正当な理由があるとも主張する。
しかし,A2分会長が,C8ビラの作成及び配布に関与した疑いにつき合理的根拠がないことは,これまで述べてきたとおりであり,原告の主張は前提を欠く。また,補助参加人は,平成28年5月16日付け業務命令の撤回を求めているのであり,仮に,A2分会長がC8ビラの作成および配布に関与しているとの疑いを原告が抱いていて,そのための調査をしており,調査内容を開示することができないとしても,上記の事項については,調査内容の開示にわたらない限度で交渉する余地があるというべきであるから,上記の理由で団体交渉そのものを拒否することは許されないというべきである。また,前件1審判決の誤記は,明白なものであり,更正決定を待たずとも,その履行方法について協議することは可能であったというべきであるから,そのような誤記を理由に団体交渉を拒否することに,正当な理由があるとはいえない。
したがって,原告の上記主張は採用することができない。
(3) よって,補助参加人が平成28年5月28日から同年12月6日までに行った団体交渉申入れに対し,原告が応じなかったことは,正当な理由のない団体交渉の拒否(労組法7条2号)に当たるものと認められる。
第4 結論
以上の検討によれば,原告は,本件訴えにおいて,補助参加人の救済申立て資格(労組法2条1号)を争うことはできないところ(争点(1)),原告のA2分会長に対する平成28年5月16日付け業務命令及び平成29年4月1日付け業務命令は,不当労働行為(労組法7条1号,3号)に該当し(争点(2)及び(4)),原告のA3副分会長らに対する平成28年5月30日付け,同年6月15日付け及び同年7月13日付け各業務命令(指示)は,不当労働行為(労組法7条3号)に該当し(争点(3)),補助参加人が平成28年5月28日から同年12月6日までに行った団体交渉申入れに対し,原告が応じなかったことは,不当労働行為(労組法7条2号)に該当する(争点(5))ものと認められる。したがって,処分行政庁が,これと同様の判断をして,本件命令の主文第2項ないし第4項において,救済命令を発令したことに,処分行政庁の裁量権の逸脱又は濫用に当たる点があるとは認められない。よって,本件命令部分は,適法であって,その取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第1民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10739.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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