令和2年(行ク)第150号緊急命令の申立て事件
(基本事件令和2年(行ウ)第44号救済命令取消請求事件)
決定
申立人東京都労働委員会
被申立人特定非営利活動法人Y
主文
1 被申立人は,被申立人を原告,東京都を被告とする当庁令和2年(行ウ)第44号救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が都労委平成30年(不)第12号事件について発した命令の主文第1項及び第2項に従い,
(1) 被申立人は,A1組合のA2分会書記長A3に対し,平成29年4月分以降の月額5000円の役職手当不支給をなかったものとして取り扱い,同月分以降の役職手当を支払わなければならない。
(2) 被申立人は,本決定書受領の日から1週間以内に別紙1主文第2項「記」以下記載の内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
2 申立費用は,被申立人の負担とする。
事実及び理由
1 申立ての趣旨及び理由は,別紙2の緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める,都労委平成30年(不)第12号事件について東京都労働委員会が発した令和元年11月5日付け命令(以下「本件命令」という。)の主文第1項及び第2項は,別紙1のとおりである。
2 一件記録によれば,申立人が発した本件命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。
そして,一件記録によれば,相手方は,申立人が本件命令を発してから現在に至るまで本件命令の主文第1項及び第2項を履行しておらず,本件命令で認定された不当労働行為との関係において,被申立人とA1組合との間で未だ正常な集団的労使関係秩序は回復されているとはいえないから,本件命令の取消請求事件の判決が確定するまでこのような状態が継続した場合には,上記組合の団体交渉権及び団結権の侵害が進行し重大な損害の生ずるおそれがあると認められるため,緊急命令の必要性があるというべきである。
3 よって,主文のとおり決定する。
令和3年2月22日
東京地方裁判所民事第19部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10741.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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