TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和3年3月25日

令和元年(行ウ)第633号 シーフォービジネスインテグレーション不当労働行為救済命令取消し請求事件

判示事項

争点(1)-組合は、労組法上の労働組合に該当するか。 労組法にいう労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう(同法2条本文)。少なくとも救済命令を申し立てた当時、A労組は、会社の元従業員9名が加入して組合員となっており、使用者である会社に…

ほか 2 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和3年3月25日 (2021-03-25)
事件番号
令和元年(行ウ)第633号
事件名
シーフォービジネスインテグレーション不当労働行為救済命令取消し請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点(1)-組合は、労組法上の労働組合に該当するか。

労組法にいう労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう(同法2条本文)。少なくとも救済命令を申し立てた当時、A労組は、会社の元従業員9名が加入して組合員となっており、使用者である会社に対し、Bを除く8名の組合員の退職金の支払を求める団交を求めていた団体であって、労働者が主体となって自主的に組織された労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体であった。A労組は、平成27年12月に組合に加入して、その一支部となったものであること、組合は、平成5年に設立された労働組合として労働委員会で多数の救済命令を受けた実績がある団体であったことからすれば、記事掲載及び書面送付当時、組合は、労働者が主体となって自主的に労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体であった。

2争点(2)-記事掲載は、組合への支配介入に該当するか。

労組法7条3号は、労働者が労働組合を結成し、又は運営することについて使用者が支配し介入することを禁止しているところ、会社代表者による記事掲載が支配介入に当たるかは、記事の記載内容を中心として、その経緯、手段、意図も考慮して総合的に判断する必要がある。記事は、会社の退職者を含む読者に対して、組合と関係を持つとトラブルに巻き込まれかねないといった印象を与えるものである。また、記事の概要及び本件掲載行為がされた時期を踏まえると、記事は、会社の退職者に対し、基金脱退手続を早期に受けるために、組合及び組合員Bを介することなく直接会社代表者Cに連絡するよう求めるものといえる。そうすると、記事掲載は、会社の退職者を含む読者に対して、組合と関係を持つとトラブルに巻き込まれかねず、基金脱退手続が早期に行われない可能性があるという危惧を抱かせるものであり、会社の退職者のうち、非組合員には組合に加入することを躊躇させ、組合員には組合から脱退することを促す効果を持つ行為であり、組合の組織結成を妨害し、組合を弱体化させる行為であり、本件記事掲載は、支配介入に該当する。

3争点(3)-書面送付は、組合への支配介入に該当するか。

書面のうち、組合から逮捕者を出した等の記載部分は、送付した退職者に対して、組合は、建造物侵入などで逮捕者を出し、組合員に使用者の情報を盗ませる不法行為を行っている組織であり、また、組合の会社に対する争議行為はCと会社代表者を争ったDの画策であるとの印象を与えるものである。そうすると、書面送付は、読者である非組合員には組合に加入することを躊躇させる効果をもたらし、組合員には組合から脱退することを促す効果をもたらすものといえ、組合を弱体化させる行為であり、組合への支配介入に該当する。

事案の概要

本件は、会社が、①その運営するウェブサイトに、組合から、建造物侵入、暴行・傷害で逮捕者が出た等の記事及び会社の退職者に対し、厚生年金基金の脱退手続に関し、会社に連絡するよう呼び掛ける記事を記載したこと、②退職者に対し、組合から逮捕者が出た等と記載した上で、同封した退職経緯書を返信すれば当該脱退手続を完了させる旨の書面を送付したことが、不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事案である。

東京都労委は、会社に対し、支配介入の禁止、記事の削除、文書交付及び履行報告を命じた。会社は、これを不服として、再審査を申し立てたが、中労委は、既に上記記事を掲載したサイトは閉鎖されていることを踏まえて、初審命令の一部を変更し、その余の再審査申立てを棄却した。会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

原告:株式会社X(「会社」)

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:Zユニオン(「組合」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、補助参加によって生じたものも含め、原告の負担とする。

令和3年3月25日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

令和元年(行ウ)第633号不当労働行為救済命令取消し請求事件口頭弁論終結日令和2年12月10日

判決

原告株式会社X

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人Zユニオン

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は,補助参加によって生じたものも含め,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

中央労働委員会が,平成29年(不再)第28号不当労働行為再審査申立て事件について,令和元年10月2日付けでした命令の主文Iの第1項及び第2項を取り消す。

第2 事案の概要

被告補助参加人(以下「参加人」という。)は,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,原告が平成28年8月14日にインターネットのC1ページに参加人に関する記事を掲載したこと及び原告が同月27日付けで原告の退職者に対して参加人に関する記述を含む書面を送付したことが,それぞれ労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為(労働組合への支配介入)に該当するとして救済命令を申し立て(都労委平成28年(不)第14号事件),都労委は,前記各行為が不当労働行為に当たると認めて救済命令(以下「初審命令」という。)を発し,原告はこれを不服として再審査を申し立てたが(中労委平成29年(不再)第28号事件),中央労働委員会(以下「中労委」という。)は,前記各行為は不当労働行為に当たると認めて,初審命令を一部変更した救済命令(以下「本件命令」という。)を発した。本件は,原告が,中労委が発した本件命令の取消しを求める事案である。

1 前提事実(争いがないか掲記の証拠により容易に認定できる事実)

(1) 原告は,平成18年2月1日に設立されたソフトウェアの開発等を目的とする株式会社である。

(2) 平成27年8月26日,原告の発行済株式の全部を所有していたC2株式会社(以下「C2」という。)の代表取締役であったC3(以下「C3」という。)は,原告の一人株主として株主総会を開催し,原告の取締役であったB1(以下「B1」という。)を解任するなどの決議を行った。これを契機として,C3とB1との間で,原告の代表取締役の地位に関する紛争が生じ,同年9月上旬には,双方がそれぞれ東京地方裁判所に仮処分の申立てを行う状況となった。

(3) そのような状況の下,平成27年10月,原告に雇用されていた従業員55人のうち53人が退職した。

原告の従業員は,退職により,①原告から直接支給される退職金(以下「原告負担退職金」という。),②C4の特定退職金共済制度により支給される金員(以下「特退共退職金」という。)及び③C5厚生年金基金(以下「C5」という。)から支給される金員(以下「C5退職金」という。)の3種類の金員が支給されることとなっていた。このうち,特退共退職金については,その頃,所定の手続を経て,退職者への支給がされた。他方で,前記退職者らに対し,少なくとも平成28年8月当時頃まで,原告負担退職金は支給されず,また,C5退職金についても,原告によるC5に対する所定の手続(以下「C5脱退手続」という。)が行われないために,支給されていなかった。

(4) 参加人は,平成27年12月1日,原告に対し,原告の従業員が同年8月27日にA1組合を結成したこと,及び,同年12月1日に同組合が参加人に加盟したことを通知した。また,同日,これと併せて,参加人は,支部長をA2(以下「A2」という。)とするA1支部(以下,参加人への加盟の前後を問わず「A1労組」という。)との連名で,原告に対し,協議事項を「A1労組の組合員が有する労働債権(退職金)のうち原告が支払うべき約1800万円について及びその他これに附帯する件」として,団体交渉を申し入れた。

(5) 原告は,平成28年8月14日,インターネットのSNSであるC1において原告が運営する「X・別館」と題するページ(以下「本件サイト」という。)において,別紙1の記事(以下「本件記事」という。)を掲載した(以下「本件記事掲載」という。)。また,原告は,同月17日付けで,原告の退職者らに対し,別紙2の書面(以下「本件書面」という。)を送付した(以下「本件書面送付」という。)。

(6) 参加人は,平成28年9月7日及び同年10月31日,本件記事掲載及び本件書面送付がそれぞれ労組法7条3号の不当労働行為(労働組合への支配介入)に該当すると主張して,都労委に対し,原告を被申請人として,救済申立てを行い,都労委は,前記各行為がいずれも不当労働行為に当たると認め,平成29年3月21日付けで初審命令(後記の本件命令と同趣旨のものであるが,本件記事の本件サイトからの削除を含むもの)を発した。

原告は,これを不服として,中労委に再審査の申立てを行った。中労委は,本件記事掲載及び本件書面送付がそれぞれ労組法7条3号の不当労働行為に該当すると認定し,救済方法については,初審命令後,原告が本件サイトを閉じて本件記事を閲覧できないようにしていたことから,初審命令を変更し,令和元年10月2日付けで,別紙3の主文Iのとおりの救済命令(本件命令)を発した。

(7) 原告は,令和元年11月20日,本件命令の命令書写しの交付を受け,同年12月19日,その取消しを求める本件訴訟を提起した。

2 争点

(1) 参加人は,労組法上の労働組合に該当するか。

(2) 本件記事掲載は,参加人への支配介入に該当するか。

(3) 本件書面送付は,参加人への支配介入に該当するか。

3 争点に関する当事者の主張

(1) 参加人は,労組法上の労働組合に該当するか。

(被告の主張)

参加人は,平成5年12月20日に結成された東京及び周辺地域の労働者を対象とした合同労組であり,労組法上の労働組合である。参加人は,A1労組が参加人に加盟した後の時期においても,原告に退職金に関する団体交渉の申入れを行うなど,労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることをその目的としていることには変わりない。(原告の主張)

A1労組は,設立されたとされる日がC3とB1との間で原告の代表権争いが表面化した日であること,設立したA2は,同日の直前に経営難であった原告に殊更入社し,自身には退職金の受給資格はなく,原告の従業員に退職した者はいなかった時期であるにもかかわらず,退職金保全の目的でA1労組を設立したなどと不合理な陳述をしていること,C3が,原告の重要な顧客との業務委託契約を中途解約し,給与が払えないと述べて原告の従業員のほとんどを退職に追い込み,原告の財産に二重に担保権を設定するなど原告の営業の妨害行為やA1労組との約束違反行為をしていたにもかかわらず,A1労組は,C3に対する責任追及や団体交渉を何ら行わなかったこと,B1を攻撃するデモにC3を参加させていることなどからすると,A2及びA1労組は,C3と蜜月の関係にあり,A1労組は,C3に加担して,B1を攻撃し困惑させることを目的として設立された団体というべきである。そして,参加人は,A1労組の上部団体であり,少なくとも原告との紛争においては,A1労組の行動が前提となっているから,A1労組と同様の目的を有するというべきであり,労働者の経済的地位の向上を目的としているとはいえず,労組法上の労働組合に該当しない。

(2) 本件記事掲載は,参加人への支配介入に該当するか。

(被告の主張)

本件記事は,ほぼ全体において,参加人が違法行為や社会的相当性を欠く行為を頻繁に行っているかのような記載となっており,裏付けのない憶測に基づいて,参加人を誹謗中傷するものである。また,本件記事は,労使関係が急速に悪化する中で,退職者に対し,C5脱退手続につき,参加人を経由しないで直接B1に連絡することを呼び掛けるものであることからすると,参加人から組合員を切り離し,又は未加入の退職者に参加人への加入を躊躇させたりすることによって,参加人の弱体化を図るものである。

したがって,本件記事掲載は,参加人への支配介入に該当する。(原告の主張)

本件記事は,原告の退職者に対し,A2と原告との紛争に巻き込むことなく,早期にC5脱退手続を行ってもらうことを眼目としたものである。労働組合を経由してC5脱退手続をする者を妨害するものではなく,参加人を弱体化させる内容とはいえない。本件記事のうち,参加人に関する記述はインターネット記事の引用にすぎない。また,本件記事掲載当時,原告の退職者でこれから参加人に加入しようとする者がいたとは考えられず,本件記事が参加人への加入を躊躇させるという事態は考えられない。本件記事に不穏当な部分があるとしても,それはB1に対して執拗に攻撃をしてきたA2に対抗するためのものであって,参加人の弱体化を図る意思はない。

したがって,本件記事掲載は,参加人への支配介入に該当しない。

(3) 本件書面送付は,参加人への支配介入に該当するか。

(被告の主張)

本件書面は,参加人が逮捕者を出したり,情報を盗ませたりしているとする内容であり,C5脱退手続に関して,参加人から組合員を切り離し,又は未加入の退職者に参加人への加入を躊躇させたりすることによって,参加人の弱体化を図るものである。

したがって,本件書面送付は,参加人への支配介入に該当する。(原告の主張)

本件書面は,退職者の離職手続に不備があったことから,とりわけA1労組に関係のない退職者のC5脱退手続を早期に行うことを眼目とする内容である。参加人が逮捕者を出したなどの記載は,4頁にわたる本件書面のうちの数行にすぎず,C3及びA2の不法行為の説明としてA2が加入した組合の背景として述べたにすぎない。本件書面もA2に対抗するためのものであり,参加人の弱体化を図る意図はなかった。したがって,本件書面送付は,参加人への支配介入に該当しない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実(後掲各証拠及び弁論の全趣旨により当裁判所が認定した事実)

(1) 原告の代表権をめぐる紛争の開始

原告は,平成18年2月1日に設立されたソフトウェアの開発等を目的とする株式会社であり,C2の完全子会社であった。

平成27年8月26日当時,C2は,原告を始め,複数の事業会社を完全子会社又は完全子会社の子会社として,その傘下に置いていた。同日当時,C2の発行済株式の全部は,B1の妻であるB2が所有していた。同日当時,C2の取締役は,C3,B1及びC6(以下「C6」という。)であり,代表取締役はC3であった。また,同日当時,原告の代表取締役はC3であり,B1は取締役であった。しかし,同日まで,C2及びその傘下にある事業会社の資金はB1が実質的に掌握し,原告の実質的な経営もB1が行っており,C3及びC6はB1の指揮に従っていた。

同日,C3は,原告の一人株主であるC2の代表者として原告の臨時株主総会を開催し,B1を原告の取締役から解任するなどの決議を行い,その旨の登記申請を行い,B1を原告の事務所へ立ち入らせないように手配し,B1が管理していた原告のインターネットバンキングを解約するなどした。

他方,B2は,同月28日,C2の株主として臨時株主総会の書面決議を行い,C3及びC6を取締役から解任した。同日,C2の唯一の取締役となったB1は,原告の臨時株主総会の書面決議を行い,C3を取締役から解任するなどの決議を行い,C3が原告の代表取締役を退任し,B1が原告の代表取締役に選任されたとする登記申請を行った。C3及びB1は,同年9月上旬には,それぞれ,東京地方裁判所に対して,相手が原告の代表取締役の地位にないことの確認を求める仮の地位を定める仮処分事件の申立てを行った。

(2) A2の就労状況

A2は,平成25年2月にC2に入社し,C2及びその傘下の事業会社の経理業務を担当していた。A2は,B1又はC3に命じられて,平成27年6月から,原告に出向した上,C6が取締役として経営に関与する株式会社C7(以下「C7」という。)の事業所に出向いて,当時監理銘柄に指定されていた同社の決算業務の手伝いを行い,同年7月末日をもってC2を自主的に退職した。

A2は,退職後の同年8月8日まで前記決算業務の手伝いを行っていたことから,同日頃,C3に同日までの賃金について相談したところ,C3の勧めにより,同月1日付けで原告に入社することとなり,同月中旬頃から原告の経理業務に従事するようになった。

(3) C3の経営下の原告の状況

C3は,原告の代表者として,A1労組代表者のA2との間で,平成27年8月27日付けで,A1労組に対し,退職金債権の担保として原告の所有する資産に譲渡担保権を設定する旨の文書を作成した。ただし,これに先立つ同月5日付けで,C3は,原告の代表者として,同一の資産にC7の債権を担保するための動産質権を設定した旨の文書を作成していた。

B1は,同年9月1日,原告の売掛金入金口座であった銀行口座の出金停止手続を行った。これにより,C3は,資金繰りに行き詰まり,同年10月中旬,原告の従業員に対し,同月末の給与が支払われなくなる可能性があり,同年11月以降もこれが不明である旨説明したため,同年10月末までに,従業員55人のうちA2を含む53人が退職した。C3は,原告の代表者として,同年10月26日頃,C8株式会社(以下「C8」という。)に対する売買代金債権を第三者に譲渡し,同月30日,同月末をもってC8から受注していた業務委託基本契約及び労働者派遣契約を中途解約する合意を締結した。同各契約は,原告の主要な売上げを構成するものであった。

原告の退職者に退職に際して支給される金員のうち,特退共退職金については,その頃,C3が所定の手続を行ったため退職者への支給がされたが,原告負担退職金の支払とC5脱退手続の履践が労使間の問題として残った。

(4) B1の復帰

B1とC3の間での原告の代表取締役の地位を争う各仮処分申立事件につき,東京地方裁判所は,平成27年11月4日付け及び5日付けで,B1が同年8月28日以降原告の代表取締役の地位にあると判断し,B1側の申立てを認容し,C3側の申立てを却下する仮処分決定を行った。これにより,B1は,同年11月5日より後,原告の事務所に立ち入ることができるようになったが,B1が立ち入った頃には,原告の事務所内にあったパソコン,サーバーなどの動産は持ち去られており,前記(3)のとおり,従業員も顧客も失っていたため,原告の事業は停止した状態となった。

(5) A1労組の原告に対する請求

A1労組代表者のA2は,平成27年11月27日付けで,原告(代表者B1。以下の認定中の原告代表者はこれと同じ。)に対し,A1労組は原告の退職者からなる労働組合であること,A1労組は原告負担退職金の合計5299万3000円を受け取る権利があり,平成28年1月31日までにその支払を求めること,これを全額支払うまでの間,C7が保管する原告のパソコンなどの機材一式を,A1労組が管理し,期限内に支払がないときはこれらを処分することなどを文書で通知した。当該文書では,A1労組は,C7の事業所内を肩書所在地としていた。

(6) 参加人の団体交渉申入れ

参加人は,平成5年に設立された労働組合であり,以後,労働委員会に救済命令を申立て,これを認容する救済命令を多数回受けたことがあった。

参加人は,平成27年12月1日,原告に対し,原告の従業員が同年8月27日にA1労組を結成したこと,同年12月1日に同組合が参加人に加盟したことを通知した。また,同日,参加人は,A2を支部長とするA1労組と連名で,原告に対し,協議事項を「A1労組の組合員の労働債権(退職金)のうち原告が支払うべき約1800万円及びその他これに附帯する件」として団体交渉の申入れを行ったが,原告はこれに明確な応答をせず,団体交渉は開催されなかった。

なお,参加人の代表者であるA3は,C3と大学時代のサークルの先輩後輩の関係であり,同年9月中旬から10月下旬頃まで当時,電話などでよく連絡を取り合っていた。

(7) 組合員以外に対するB1の対応

B1は,遅くとも平成28年1月頃までに,B1に直接連絡してきた退職者7名に関しては,C5脱退手続を行った。

(8) 組合員A4の退職金債権の仮差押え

参加人及びA1労組の組合員であるA4(以下「A4」という。)は,原告負担退職金債権259万1100円を保全するため,原告の資産に対する仮差押えを申し立て,平成28年1月5日,東京地方裁判所は,これを認める決定をした。また,A4及びA1労組は,代理人弁護士を通じて,同月21日付けで,原告に対し,A4ほか組合員の原告負担退職金を支払うこと,組合員がC5退職金を受領できるようにC5脱退手続を速やかに行うことを要求する文書を提出した。

(9) 参加人の要請行動とC3の参加

参加人及びA1労組の関係者らは,平成28年2月2日,B2の住居がある東京都港区所在のマンション前に集合し,要請行動として,マンション内居室などにB1及びB2の顔写真入りの抗議ビラを配布し,B1及びB2を名宛人とする団体交渉申入書をB2の住居の郵便受けに投函した。この要請行動には,C3が参加していた。

(10) 都労委に対する救済命令申立て

参加人は,平成28年2月10日,都労委に対し,原告を被申立人として,団体交渉の誠実な実施,未払退職金の支払などを内容とする救済申立てを行った。この頃のA1労組の組合員は,支部長A2の外8名であり,同組合員8名は,いずれも原告の元従業員であり,A2の計算によれば,同組合員8名のC5退職金及び原告負担退職金の総額は約1964万円であった。参加人は,都労委において,A2を除く,A1労組の8名の組合員の氏名及び退職金額の計算書を書証として提出した。なお,A2には,原告に対する退職金債権はなかった。

(11) C1での応酬

B1は,平成28年2月頃以降,C1ページ「株式会社X」において,主張や状況報告を掲載していた。他方で,A1労組も,同年4月以降,C1ページにおいて,主張や状況報告を掲載したり,抗議ビラをアップロードしたりしていた。

(12) 本件合意とその撤回など

原告及び参加人は,平成28年6月23日開催の都労委の調査期日において,非組合員も含む退職者のC5脱退手続に関し,退職者が同年7月22日までに必要事項を記入した脱退届を原告に提出すること,原告が同月28日までに脱退届に必要事項を記入してC5に提出すること,原告がこれを完了次第速やかにその旨を参加人に報告することなどを合意した(以下,この合意を「本件合意」という。)。

組合員であるA4ら3名は,同年6月29日,東京地方裁判所に対し,原告に退職金の支払を求める訴訟を提起した。原告は,同年8月6日付けで,参加人に対して,同訴訟提起が信義誠実の原則に反し,話合いによる解決という前提が欠けることとなったなどと主張し,本件合意を白紙撤回する旨を通知した。これに対し,参加人は,同月12日付けで,原告に対し,原告が本件合意を一方的に破棄したことに厳重に抗議する旨を通知した。

(13) 本件記事掲載

原告代表者であるB1は,平成28年8月14日,本件サイトに別紙1の記事を掲載した(本件記事掲載)。B1は,本件記事において,参加人に関して「建造物侵入,暴行・傷害で逮捕者がでた」旨記載したが,これは,参加人の書記長の自宅で建造物侵入,暴行・傷害の嫌疑による捜索差押えが行われたとのインターネットの記事を基に記載したものであった。

もっとも,B1は,本件記事掲載の直後,本件サイトに「組合経由でC5の手続きを行いたいという方について,会社はそれを妨害するつもりは毛頭ありません。A2らの主張が正当であれば組合経由でも処理は進められると思います。ただC5の手続きについてはわざわざ組合に所属してない方が経由しない方が処理が早く終了して皆さんのためになると思った次第です。組合経由か否かを判断するのは元従業員の皆さんです。」などと記載した記事を掲載した。

(14) 原告は,代表者B1において,平成28年8月17日付けで,退職者に対して,本件書面を送付した(本件書面送付)。

2 争点(1)-参加人は,労組法上の労働組合に該当するか。

(1) 労組法にいう労働組合とは,労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう(同法2条本文)。

前記1(6)(10)によれば,A1労組は,参加人が都労委に対し救済命令の申立てをした平成28年2月当時,原告の元従業員であるA2を代表者として,氏名を明らかにした9名の原告の元従業員を組合員として組織された団体であったこと,A2を除く8名は,原告からの退職に関しC5退職金などの権利を有する者であったこと,平成27年12月以降,A1労組は,参加人と連名で,原告に対し,組合員である原告の元従業員に対する退職金約1800万円の支払を要求し,これを議題とする団体交渉を申し入れたこと,同金額は,A2以外の前記組合員8名の未払退職金のA2による計算額とほぼ同額であったこと,原告が前記団体交渉申入れに応じないことから,平成28年2月,上部団体である参加人が都労委に救済命令を申し立てたものであることが認められる。したがって,少なくとも平成28年2月当時,A1労組は,原告の元従業員9名が加入して組合員となっており,使用者である原告に対し,A2を除く8名の組合員の退職金の支払を求める団体交渉を求めていた団体であって,労働者が主体となって自主的に組織された労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体であったと認められる。そして,A1労組は,平成27年12月に参加人に加入して,その一支部となったものであること,参加人は,平成5年に設立された労働組合として労働委員会で多数の救済命令を受けた実績がある団体であったことからすれば,本件記事掲載及び本件書面送付当時,参加人は,労働者が主体となって自主的に労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体であったと認められる。

(2) 原告は,A1労組は,A2が,B1と対立するC3に加担し,B1を攻撃し困惑させることを目的として設立したもので,参加人も少なくとも原告との紛争においてはこれと目的を同じくするため,労働者の経済的地位の向上を図ることを目的としているとはいえず,参加人は労組法上の労働組合には該当しないと主張する。

確かに,A2は,C2を一旦退職した後,C3がB1に反旗を翻す直前の平成27年8月中旬に,C3に請われて原告に入社した者であること,A2自身の退職金債権はなく,原告の事業は継続中で,原告の従業員が原告を退職する状況とはなっていないのに,A2は,平成27年8月27日に従業員の退職金保全のためA1労組を結成したと主張して,同日付けで,C3との間で,A1労組を権利者として退職金の担保のために原告の資産に譲渡担保権を設定するとの契約書を作成したこと,同日は,B1とC3との対立が明らかになった時期であること,A2は,同日,A2ともう1名の原告従業員でA1労組を結成したと述べるものの,その1名の名は明らかにしていないこと,A2は,同年11月27日付け文書により,原告代表者B1に対し,A1労組の代表者として,組合が受け取るべき退職金の支払を求めたが,その際の要求金額は後に要求した組合員8名の退職金の金額より相当過大なものであったこと,前記文書では,B1と対立するC6が経営に関与するC7の事業所をA1労組の所在地とした上「,C7が保管している原告のパソコンなどの機材一式について,A1労組が管理する。」などと主張していたこと,A2は,原告の機材一式についてC7がA1労組に優先する質権を有していることを認めて譲渡担保権は放棄したことからすれば,A2は,C3及びC6と気脈を通じていた可能性があるといえるし,平成27年8月27日当時,A2が原告の他の従業員とA1労組を組織した事実があるか不明といわざるを得ない。

他方で,平成28年2月の都労委への救済申立て当時においては,A1労組は,氏名を明らかにした9名の原告の元従業員を組合員として組織された団体であったこと,組合員9名は,平成27年10月に原告を退職したものであり,A2を除く8名は,原告からの退職に関しC5退職金などの権利を有する者であったこと,同年12月1日,A1労組は,参加人と連名で,原告に対し,原告の元従業員に対する退職金の支払を要求し,これを議題とする団体交渉を申し入れていたこと,その金額は,都労委で明らかにされたA2を除くA1労組の組合員8名の退職金の計算額とほぼ同額であったことからすれば,少なくとも平成27年12月1日までには,A2は,同年10月に原告を退職した元従業員数名を組織してその退職金保全を目的とする団体(A1労組)を結成しており,この団体が同年12月1日参加人に加入したものと認められる。そして,同日以降の参加人及びA1労組の活動は,B1ないしB1の妻でC2の株主であるB2に対し,組合員8名の退職金の支払について団体交渉を求めるものであった。したがって,平成27年12月1日以降,参加人及びA1労組が,労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働者が主体となって自主的に組織する団体であったことに疑念を抱かせる点があるとは認められない。

参加人の代表者であるA3は,C3と大学時代のサークルの先輩後輩の関係であり,同年9月中旬から10月下旬頃まで当時,電話などでよくC3と連絡を取り合っていた事実,平成28年2月2日の参加人及びA1労組の関係者による要請行動の際,C3がこれに参加していた事実は認められるが,これらはB1に原告の代表権があるとの裁判所の判断が示された平成27年11月5日以降の出来事であるから,C3はもはや使用者の利益を代表する者(労組法2条ただし書1号)ではなく,また,前記の各出来事があるからといって,C3が参加人及びA1労組の活動を指揮,支配していたなどとは認め難いから,前記の各出来事をもって,参加人及びA1労組の自主性や目的が否定されるとはいえない。さらに,原告は,C3が担保権を二重に設定したり,給与が支払えないと述べたり,原告の重要な契約を解除したりしたことなどについて,A1労組がC3への責任追及や団体交渉をしていないことを指摘するが,A1労組のC3に対する損書賠償請求権の成立が明らかで,その回収が容易であるといった事情は窺われないから,A1労組が,C3の前記各行動について,責任追及や団体交渉をしていないからといって,B1と対立するC3に加担し,B1を攻撃し困惑させることを専らの目的としているとはいえず,原告の主張は前記(1)の認定を左右するものではない。

(3) 以上から,本件記事掲載及び本件書面送付当時,参加人は,労組法上の労働組合であったと認められる。

3 争点(2)-本件記事掲載は,参加人への支配介入に該当するか。

(1) 労組法7条3号は,労働者が労働組合を結成し,又は運営することについて使用者が支配し介入することを禁止しているところ,原告代表者による本件記事掲載が支配介入に当たるかは,本件記事の記載内容を中心として,その経緯,手段,意図も考慮して総合的に判断する必要がある。

(2) 本件記事は,原告のC1ページに掲載されたものであり,原告の退職者やその他の読者が閲覧できるものであった。

本件記事の記載内容は,別紙1のとおりであり,その概要は,①原告に対する誹謗中傷等はA2が主体となって行っていたことが特定できた,②インターネットで調べたところによれば,参加人もトラブルを起こしている,③そのため,原告の関係者に対しては,A2が事務所等に押し入ってきた場合は直ちに警察に通報することなどを要請した,④執拗なA2の不法行為は,B1個人への個人攻撃など,労働争議とは別の目的があることは明らかである,⑤この種の争いは解決まで2年以上かかってしまうため,C5脱退手続を早期に終了させるため,退職者はA2を経由せずに直接B1に連絡することをお願いするというものであった。そして,前記②においては,「A2が所属すると称する組合を当方がインターネット等で調べたところ,いろいろとトラブルがあったようです。『建造物侵入,暴行・傷害』で逮捕者がでたり,組合員に会社の個人情報,機密事項,社員の住所・電話番号,取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき,それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると,不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われているようです。」との記載があり,前記③では,「執拗なA2の不法行為は,労働争議とは別の目的(A1労組の代表者の個人攻撃,A1労組の法人格を消滅させてC3らの不法行為の証拠隠滅)があることは明らかです。」との記載がある。

そしてC5退職金は,原告によってC5脱退手続がされれば,C5から直接退職者に支給されるものであるところ,本件記事掲載は,原告が,参加人との間で締結した原告がC5脱退手続を一定期間内に行う旨の本件合意を白紙撤回した直後にされたものであった。

(3) 前記(2)①~⑤の本件記事の概要に加え,前記(2)②③の具体的な記載を踏まえると,本件記事は,読者に対し,原告の退職者を含む読者に対して,参加人と関係を持つとトラブルに巻き込まれかねないといった印象を与えるものである。また,前記(2)⑤の本件記事の概要及び本件掲載行為がされた時期を踏まえると,本件記事は,原告の退職者に対し,C5脱退手続を早期に受けるために,参加人及びA2を介することなく直接B1に連絡するよう求めるものといえる。

そうすると,本件記事掲載は,原告の退職者を含む読者に対して,参加人と関係を持つとトラブルに巻き込まれかねず,C5脱退手続が早期に行われない可能性があるという危惧を抱かせるものであり,原告の退職者のうち,非組合員には参加人に加入することを躊躇させ,組合員には参加人から脱退することを促す効果を持つ行為であり,参加人の組織結成を妨害し,参加人を弱体化させる行為であると認められる。

(4) 原告は,前記(2)②の記載はインターネット記事の引用にすぎないと主張するが,インターネットに掲載されているからといって,読者にとって既知の情報とは限らないから,参加人について改めて前記(2)②の記載を行うことは,参加人の評価を落とし,参加人を弱体化させる行為であるといえる。また,原告は,本件記事掲載の直後に,本件サイトに,原告は参加人経由でC5脱退手続を行いたい者を妨害する意図はない旨の記事を掲載しているが「,A2らの主張が正当であれば組合経由でも処理は進められる」などと限定を付したものであって,参加人を通じてC5脱退手続を行うときは,参加人の主張を正当と認めない原告により不利益を受けるおそれがあることを示唆する表現となっているから,本件記事掲載の効果を払拭するものとはいえない。

原告は,本件記事掲載当時,これから参加人に加入しようとする者はいなかったから,加入を躊躇させる効果はないと主張するが,何ら根拠はなく,採用できない。

(5) 原告は,本件記事掲載につき,参加人の弱体化を図る意図はなかった旨主張するが,本件記事は,前記(3)のとおり客観的に見て参加人の弱体化をもたらす内容であり,原告代表者は,本件記事の内容を認識した上でこれを掲載したものであるから,不当労働行為意思において欠けるところはないというべきである。

(6) 以上から,本件記事掲載は,支配介入に該当するものと認められる。

4 争点(3)-本件書面送付は,参加人への支配介入に該当するか。

(1) 本件書面送付は,退職者に対して書面を郵送するという方法で行われた。

本件書面の記載内容は別紙2のとおりであり,その要点は,C3により,不法な原告の乗っ取りが行われたが,C5脱退手続を含む離職手続に関し,添付した退職経緯書を記入して返信すれば,離職手続を完了させるというものである。そして,C3らによる原告の乗っ取り行為,不法行為等について詳細に記載し,その中で,参加人に関し,「平成27年11月頃末からA2及びA5らがZユニオンに加入し,仮装労働争議をA1労組及びA1支部に対して仕掛けてきました。Zユニオンは武闘派の外部労働組合で知られており,これまでにも『建造物侵入,暴行・傷害』で逮捕者を出し,組合員に会社の個人情報,機密事項,社員の住所・電話番号,取引先の情報等を盗ませるといった不法行為を行っている組織のようです。またZユニオンの執行委員長のA3氏はC3の大学の後輩にあたる関係とのことで,仮装労働争議がC3らの画策であることが想定されます。当社は東京都労働委員会の調停で不当労働行為についての事実はないという前提で相手方と話じ合いを進めておりますが,根本が労働問題ではないため平行線のままです。」と記載するものであった。本件書面のうち,前記記載部分は,送付した退職者に対して,参加人は,建造物侵入などで逮捕者を出し,組合員に使用者の情報を盗ませる不法行為を行っている組織であり,また,参加人の原告に対する争議行為はC3の画策であるとの印象を与えるものである。そうすると,本件書面送付は,読者である非組合員には参加人に加入することを躊躇させる効果をもたらし,組合員には参加人から脱退することを促す効果をもたらすものといえ,参加人を弱体化させる行為であると認められる。

(2) 原告は,参加人に関する記述が本件書面中の僅かな部分しか占めていないことを指摘するが,そのことによって当該部分が読者に及ぼす前記効果が否定されるものではないから,参加人を弱体化させる行為であることを否定することはできない。

(3) 以上から,本件書面送付は,参加人への支配介入に該当するものと認められる。

第4 結論

以上の次第で,本件記事掲載及び本件書面送付は,いずれも労組法7条2号の不当労働行為に該当するものであるから,本件命令に違法はない。よって,原告の請求には理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第33部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10746.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。