令和３年１０月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（行コ）第６５号救済命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（行ウ）第４４号）
口頭弁論終結日令和３年８月２日
判決
控訴人Ｘ法人
被控訴人東京都
同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
被控訴人補助参加人Ｚ組合
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東京都労働委員会が都労委平成３０年（不）第１２号事件について令和元年１１月５日付けで発した命令を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，控訴人の職員らが加入する労働組合である被控訴人補助参加人が，控訴人が組合員である職員に対して平成２９年４月分以降の役職手当を支給せず，これに伴い賞与を減額したことについて労働組合法（労組法）７条１号の規定における「不利益な取扱い」に当たり，また，役職手当の不支給に関する団体交渉における控訴人の対応が同条２号の規定における「団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たるから，いずれも不当労働行為である旨を主張して，東京都労働委員会に対し，救済の申立てをしたところ，同委員会が上記の役職手当を支給しないこと及び団体交渉における控訴人の対応の一部が不当労働行為に該当するとして救済命令を発したため，控訴人が同命令の取消しを求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり訂正し，後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載のとおりであるから，これらを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決５頁１７行目と１８行目の間に次のとおり加える。「平成２９年４月に策定された控訴人の同計画書には，「［Ⅷ］組織・運営体制」の「２．職務」において，以下のように記載されているが，他方で，同計画書に添付されている「職員名簿」には，「職種」として，「施設長（管理者）」，「サービス管理責任者」，「主任」，「相談支援事業準備担当」，「職業指導員」，「生活支援員」等が記載されている。」
(2) 原判決７頁２行目から３行目にかけての「支給した。」を「支給し，その後も，平成２８年３月分まで，２度にわたって基本給の号俸を加算するとともに本件役職手当の支給も続けた。」に改める。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 控訴人は，これまで，補助参加人から，東京都労働委員会及び中央労働員会に対して正当な理由のない多数の申立てをされたが，それらはいずれも解決済みであって，Ａ１に対して本件役職手当不支給を行った平成２９年４月２５日の時点では，都労委平成２７年不第２号事件（Ａ２氏の雇止めに関する不利益取扱い及び支配介入）が係属していたにすぎず，同事件も，同年８月２４日には雇止めが有効とする内容の和解が成立することにより終了している。このように，控訴人は，補助参加人によって無用にかつ一方的に対決姿勢を作出され続けたにすぎず，控訴人においては，不当労働行為の意思などなかったものである。
(2) 控訴人は，平成２９年１月２５日，施設利用者によって分会に加入する組合員に対する貼紙が施設内に掲示された際には，その貼紙は不適切であると判断して，知的障害者の心情に配慮しつつ適切にそれを撤去している。また，同年４月１１日，分会の副分会長であるＡ３（Ａ３副分会長）が家族会に対して挨拶をする機会を設けた際，家族会の一部の者から意見が述べられるなどしたが，家族会の利用者家族も組合の意義を理解した上で発言をしていたのであって，控訴人関係者において敢えて家族会の発言を制止すべきであるような状況にはなかったものであるが，それにもかかわらず，補助参加人において，殊更にこれを問題視したにすぎない。以上のとおりであるから，これらの出来事によって，控訴人と補助参加人との間に対立関係が再び先鋭化するような状況が生じていたものではない。
(3) 控訴人は，Ａ１が，施設利用者に対して有形力を行使したことや，非常勤職員の服の中に他の職員に指示して雪を入れさせようとした件（雪事件）について，控訴人の裁量により懲戒処分をしなかったにすぎず，Ａ１が私物のトレッキングシューズを洗濯機で洗濯して故障させた件についても，平成２９年１月３１日に最も軽いけん責処分をしたにとどまったものであり，同処分については，補助参加人ですらも救済命令の申立てをするなどしていないのであるから，控訴人において，上記のけん責処分をしたからといって不当労働行為の意思があったものではない。なお，Ａ１は，平成２５年３月上旬から年次有給休暇を取得し，その後，病気休職しているところ，控訴人は，同年１月２３日及び２８日にＡ１に対して雪事件における行為がパワーハラスメントに該当する旨を指摘しているが，これが契機となってＡ１が休職したなどの証拠は何らなく，また，控訴人は，同年１２月１日に病気休職から復職したＡ１に対して事務作業を命じ，その後，平成２８年２月１９日には無断早退について始末書を提出するよう命じているが，これらについて，補助参加人より東京都労働委員会に対して不当労働行為救済命令（都労委平成２７年（不）第２号事件）が申し立てられたものの，補助参加人の主張が認められずに取下げによって終了しているのであるから，これらの事情をもって，控訴人に不当労働行為の意思があったということはできない。
(4) 控訴人は，Ａ１に対し，平成２９年３月２８日付け「お願い」と題する書面（本件書面）を示しながら，控訴人の常勤職員の全員からその同意を得て役職手当の支給を１年間停止するという案を説明し，その後に降職を告げることを予定していたのであり，Ａ１が，本件書面に署名押印することを拒んだことで，組合の要求を実現しようとしているなどと判断したため，Ａ１に降職の通知をしたものではない。
(5) 労組法７条１号所定の不当労働行為の成否を判断するに当たっては，当該「不利益な取扱い」ごとに，その適法性を判断する基準に従って適法かどうかを判断することが必要不可欠であり，使用者の裁量の範囲内であるとして適法と判断される行為について，使用者に反組合的意図又は動機を認めるには特段の事情がある場合に限られるというべきところ，人事権については，使用者に広範な裁量が認められるのであって，その判断の基礎とされた重要な事実について誤認があること等により当該判断が全く事実の基礎を欠くかどうかについて検討することが必要である。控訴人は，Ａ４主任が平成２５年１２月に復職したので，Ａ１に対し，その時点で本件役職手当を不支給にしてもよかったが，その広範な裁量により平成２９年４月の時点まで本件役職手当の不支給を行わなかったにすぎない。本件団交においても，形式上はＡ１について主任代行の役職を残していた理由につき，直ちに役職を外してもよかったがそのままにしておいたと述べたものであって，十分な説明をしており，また，Ａ１による平成２３年夏頃及び平成２４年春項の施設利用者に対する有形力の行使についても，控訴人の広範な裁量により直ちに人事権を行使しなかったにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，当審における控訴人の主張を考慮しても，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１２頁１３行目の「別の法人への出向を命じた。」を「平成２４年３月３１日までの契約期間で他の社会福祉法人への出向を命じた。その後，上記の契約期間は，平成２５年３月３１日まで及び同年８月３１日までとそれぞれ延長された。」と改め，１３頁１２行目の「このことを契機として，」を削除し，１４頁１５行目の「Ａ１及びＡ５分会長を含む職員らは，」を「Ａ１，Ａ５分会長及び非常勤職員であり，分会の副分会長に就任するＡ３（以下「Ａ３副分会長」という。）は，」と，１５頁７行目の「原告施設内に」から８行目の「貼紙」までを「施設利用者によって，控訴人施設内に，分会に加入する組合員らについて，「Ａ１，Ａ６，Ａ７はやめろ。」，「Ａ１やめろ。」，「Ａ６，Ａ７，Ａ３はクビです。」，「Ａ１早くやめろ。来たら警察呼ぶぞ。」などの趣旨が記載された貼紙」とそれぞれ改め，１４行目の「Ａ１に対し」の次に「「殺してやる。」などの」を加え，２５行目の「原告の」から１６頁１行目の「という。）」までを「Ａ３副分会長」と改め，３行目の「Ａ３副分会長に対し，」の次に「母親の介護を理由に自ら終業時刻の繰上げを求めながら，その後も常態的に残業して残業代名目で金員を受領し続けたとして，」を加え，１７頁２３行目の「取り下げた」の次に「。なお，上記の都労委和解におけるＡ１に関する条項は，「控訴人は，平成２８年２月１８日のＡ１組合員の早退手続について，同人が同年４月２８日に同日付けの早退届を控訴人に提出したことを受けて，これ以上書面の提出を求めないことを確認する。」というものであった」を，１８頁２０行目の「示しながら，」の次に「Ｂ１理事において，」を，同行の「説明と同様，」の次に「世田谷区からの労働法規の原則はノーワーク・ノーペイである旨の指摘も踏まえて，」を，２１行目の「改めること，」の次に「これまで主任以上の役職に役職手当を付けていたが，Ａ１においては，副主任であるにもかかわらず役職手当を付けていたこと，」を，１９頁１１行日の「復職について」の次に「，「何故戻ってきたのか。」，「あなたの居場所はない。」，「よその施設に行きなさい。」，「反省しなさい。」などの」をそれぞれ加え，１９行目の「常勤職員」を「Ａ４主任」と改める。
(2) 原判決２５頁１４行目から１５行目にかけての「前件申立ての一部は」を「前件申立てのうち，Ａ５分会長及びＡ３副分会長に関する申立て（高裁和解が成立していたものの，前件申立ての一部として係属していた。）を含む２件は」に，２１行目の「組合が」から２２行目の「先鋭化していた。」までを「組合が問題視するなどしていたのであって，控訴人と組合は，前記のとおり同年２月７日の中労委和解において，中労委による「法人の繁栄と従業員の生活の安定を図るため，労使協議を基軸とした新しい労使関係を構築することにより，労働条件の維持改善，対等で安定した円満な労使関係の構築を図るものとする。」，「控訴人と組合は，上記趣旨を踏まえ，労使間の問題については，労使各々の立場・権利を尊重し，相互の信頼関係をベースとして，誠実に団体交渉によって解決するものとする。」との和解条項をいずれも受諾していたにもかかわらず，なおも双方の対立関係が必ずしも解消されたとまではいえない状況にあったと認めるのが相当である。」とそれぞれ改め，２３行目から２４行目にかけての「にもかかわらず，」の次に「中労委和解の直前である」を加え，２６行目の「原告とＡ１の関係も良好といえる状況にはなかった。」を「けん責処分が控訴人における懲戒のうち最も軽い処分であることを考慮しても，その後の控訴人とＡ１の関係が少なくとも通常の労使の関係程度には修復されたと認めることも直ちには困難というべきである。」と，２６頁２行目の「書記長という要職にあり」を「書記長という職にあり」と，６行目の「労使紛争における労働組合側の中心的な人物の一人であった。」を「組合が控訴人による不当労働行為の対象であるとして強く救済を求めていた人物の一人であった。」とそれぞれ改め，１０行目の「に至る」から１９行目の「嫌悪し，」までを次のとおり改める。「に至った。また，平成２９年３月１４日に開催された控訴人の社員総会においては，役職手当の支給について審議されておらず，平成２９年度及び平成３０年度の「活動予算書」においても「人件費」について減額を予定していない状況にあったことからすれば，上記の社員総会に付議すべき事項を議決した理事会においても，控訴人の「事業計画」（定款２２条(4)）に含まれる役職手当の不支給について議決をしたと認めることができず，そうであれば，控訴人は，Ａ１に対し，控訴人における内部の意思決定を正規に経て作成されたものとは認めることができない本件書面を示し，もって，Ａ１に役職手当の不支給に同意するよう求めている。さらに，前記認定事実(5)ア及びウのとおり，その後の本件団交において，Ａ４主任が出向先から復帰した際に本来支給をやめるべきであったが忘れていた，直ちに役職を外してもよかったがそのままにしておいたなど，一貫性のない回答を行っている。
以上によれば，組合員であるＡ１を嫌悪し，」
(3) 原判決２６頁２４行目から２７頁２行目までを次のとおり改める。「ア控訴人は，労組法７条１号所定の不当労働行為の成否を判断するに当たっては，当該「不利益な取扱い」ごとに，その適法性を判断する基準に従って適法かどうかを判断することが必要不可欠であり，使用者の裁量の範囲内であるとして適法と判断される行為について，使用者に反組合的意図又は動機を認めるには特段の事情がある場合に限られるというべきところ，人事権については，使用者に広範な裁量が認められるのであって，その判断の基礎とされた重要な事実について誤認があること等により当該判断が全く事実の基礎を欠くかどうかについて検討することが必要であると主張する。」
(4) 原判決２７頁２１行目の「あり得る選択であった。」を「不合理ではない。」と，２８頁３行目の「経過」から５行目の「がある。」までを「経過も考慮すれば，前記に判示するとおり，本件役職手当不支給は本件降職に伴うものと認めることはできないというべきである。」とそれぞれ改め，２９頁２１行目から２２行目にかけての「また，」から２５行目末尾までを削除する。
(5) 原判決３０頁２５行目の「ひっ迫」を「ひっ迫によるもの」と改め，３１頁４行目の「経緯が」の次に「容易に」を加え，１１行目の「原告の」から１２行目末尾までを「自らの回答に整合するようこれからＡ１について降職の人事を行うというものにすぎないというべきである。」と改め，１５行目の「根拠に」から１６行目の「得ないものであり，」を削除する。
(6) 原判決３２頁２０行目の「原告の」から２４行目の「踏まえると，」までを「前記認定事実のとおり，控訴人において，Ａ１に対して役職を外れることを伝えた事実は認められないにもかかわらず，控訴人は，上記のとおり，虚偽の事実を含む回答を行ったものと認めるのが相当であることを踏まえると，」と改め，３３頁３行目末尾に「なお，控訴人は，当審においても，第１回団交及び第２回団交において誠実対応した旨を主張するが，前記に判示したとおりであるから，採用することができない。」を加える。
２ よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10752.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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