令和3年12月9日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和2年(行ウ)第314号再審査棄却命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和3年9月9日
判決
原告株式会社X
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Z組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成30年(不再)第20号事件について令和2年7月1日付けで発した命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は,原告の従業員の一部が加入する労働組合である被告補助参加人が,原告において,団体交渉に誠実に対応せず,また,被告補助参加人の組合員を不当に解雇したことなどが労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号ないし3号の不当労働行為に該当するとして東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し救済を申し立て,都労委が,当該申立てを一部認容する救済命令を発したため,原告がこれを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てたところ,中労委が,団体交渉における原告の対応は労組法7条2号の不当労働行為に,被告補助参加人の組合員らを原告が解雇したことなどは同条1号本文前段又は同条3号本文前段の不当労働行為にそれぞれ該当するとして,原告に対し,都労委の救済命令の内容を一部変更した再審査命令を発したことから,原告が,中労委の再審査命令には事実認定及び法的評価を誤った違法があるとして,その取消しを求める事案である。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実。)
(1) 当事者等
ア 原告は,産業廃棄物の収集運搬業及び処理業等を目的として昭和55年2月に設立された株式会社であり,創業以来,B1(以下「B1社長」という。)が代表者を務めている。原告は,令和元年10月1日の時点で80名の従業員を有しており,埼玉県入間市内に産業廃棄物の収集運搬に使用するダンプカーの管理等を行う事業所(以下「配車センター」という。)を,東京都西多摩郡瑞穂町内に営業・総務等の事務部門の業務を行う「企画室」と称される事業所を,同町内(2か所),東京都国立市内及び神奈川県大和市内の合計4か所に産業廃棄物の処理等を行うリサイクル工場をそれぞれ設置していた。なお,原告は,肩書所在地に本店を置いていたが,同所はB1社長の居宅であり,東京都西多摩郡瑞穂町のリサイクル工場内にB1社長が常勤する社長室が設けられていた。
原告の役員は,B1社長の親族により構成されており,B1社長の長男であるB2(以下「B2専務」という。)が取締役に,次男であるB3が監査役に就任していた。なお,B1社長の配偶者であるB4(以下「B4取締役」という。)も,平成27年当時,原告の取締役に就任していたが,令和2年11月13日に死亡した。
イ 被告補助参加人(以下「本件組合」という。)は,業種を問わず東京都三多摩地区の企業に雇用される労働者により構成されている合同労働組合であり,平成27年当時,A1(以下「A1委員長」という。)が委員長を,A2(以下「A2書記長」という。)が書記長をそれぞれ務めていた。
原告の従業員らの一部は,平成27年6月13日,本件組合に加入し,その頃,原告の事業所内において,本件組合の下部組織であるC1分会(以下「本件分会」といい,本件組合と併せて「本件組合等」という。)を結成した。本件分会には,同月20日の時点で11名の原告の従業員が所属し,分会長にはA3(以下「A3分会長」という。)が,副分会長にはA4(以下「A4」という。)が,書記長にはA5(以下「A5」という。)が,会計にはA6(以下「A6」という。)が,会計監査にはA3分会長の配偶者であるA7(以下「A7」といい,A3分会長と併せて「A3夫妻」という。また,A3夫妻とA6を併せて,以下「A3分会長ら3名」という。)が,それぞれ就任した。なお,A3分会長は平成24年11月16日に,A7は同年10月16日に,A6は平成26年4月1日に,それぞれ日給制のダンプカー運転手として原告に雇用された者である。
(2) 原告の従業員(ダンプカー運転手)の業務内容及び就業規則の定め
ア 原告は,ダンプカーを複数台保有しており,これを雇用していたダンプカー運転手ごとに1台ずつ割り当て,それぞれ産業廃棄物の収集運搬の業務に従事させていた。なお,ダンプカーのエンジンキーのうちスペアキーは原告が保管していたが,マスターキー(以下単に「ダンプカーの鍵」という。)はダンプカー運転手に交付され,各自の保管に委ねられていた。
原告に雇用されていたダンプカー運転手は,通常,配車係の担当者から前日夕方頃に翌日分の配車予定(業務内容)を指示され(以下,配車係のダンプカー運転手に対する業務内容の指示を「配車指示」という。),当該指示に基づいて産業廃棄物の収集運搬を行っていた。なお,ダンプカー運転手の業務及び配車等の業務はB2専務が統括しており,また,平成27年7月1日以後は,B5(以下「B5」という。)が配車係を担当していた。
イ 平成27年9月当時の原告の就業規則(以下「本件就業規則」という。)には,次の定めが存する。
(ア) 第21条(年次有給休暇)
① 1項従業員に対し,以下の表に従い年次有給休暇を与える。ただし,直前1年間(入社後最初の付与の際は6か月)の出勤率が8割に満たない者を除く。(表の表記は省略。ただし,同表には勤続年数が1年6か月の者については11日の休暇を付与する旨の記載がある。)
② 2項ないし5項省略
(イ) 第36条(解雇)
従業員が,次の各号の一に該当するときは解雇する。
1号身体または精神の障害により,職務に堪えられないと認められたとき
2号従業員の就業状況または勤務成績が著しく不良で,就業に適さないと認められるとき
3号第7条に定める試用期間中の者について,従業員として不適格と認めたとき
4号事業の縮小,設備の変更等により,剰員を生じたとき
5号天災事変その他の事由により,事業の継続が不可能となったとき
6号その他前各号に準ずる,やむを得ない事由があるとき
(ウ) 第48条(賃金)
従業員の賃金に関する事項は別に定める賃金規程による。(判決注:ただし,平成27年9月当時,原告は賃金規程を備えておらず,賞与の支給の有無及び金額はB1社長の裁量により決定されていた。)
(3) 本件分会の結成及び本件組合等の都労委に対する救済申立てに至る経緯等
ア A1委員長及びA2書記長並びにA3分会長及びA6は,平成27年7月30日午前10時30分頃,事前に訪問予定を告げることなく原告の社長室が置かれていた東京都西多摩郡瑞穂町のリサイクル工場を訪れ,B1社長に対し,「分会結成通知ならびに団体交渉申し入れ書」と題する文書(以下「本件団交申入書」という。)を交付して団体交渉を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)。その際,A6は,本件団交申入れ時のB1社長とA2書記長とのやり取りをビデオカメラで撮影した(以下「本件撮影行為」という。)。
イ 配車係のB5は,同日,B2専務と相談の上,A3分会長ら3名及び本件組合等の組合員であったA8(ダンプカー運転手。以下「A8」という。)に対する翌日分(同月31日分)の配車指示を行わなかった(以下「7月31日の配車不指示」という。)。
なお,A3分会長ら3名については,同日は配車指示がされなかったことから,勤怠上は「会社都合休み」として扱われ,調整手当として日給額の6割が支払われた。
これに対し,本件組合等は,同日,B1社長及びB2専務に対し,7月31日の配車不指示は本件組合等に対する不当労働行為に当たるとして抗議し,かかる不当労働行為を継続しないよう警告する旨が記載された「抗議並びに警告書」と題する書面をファクシミリで送信した。
ウ B1社長は,同年8月1日昼頃,B2専務及びリサイクル工場の工場長らを招集して会議を開催し,本件分会が結成されたこと及び本件団交申入れの状況等について説明したが,その際,今後,本件組合等との交渉は弁護士に委任して行うことになるため,そのための費用がかかることなどについて言及した(ただし,同会議の際に,B1社長から組合対応に高額の弁護士費用を要することを理由に従業員に対する夏季賞与の支給を行わない旨の発言(以下「8月1日のB1社長発言」という。)があったか否かは,後記3(2)のとおり当事者間に争いがある。)。
エ 上記ウの会議に同席していたB5は,同月1日,会議終了後,A3分会長に対し,同人らが本件分会を結成したことに対して否定的ないし消極的な意見を述べた(以下「8月1日のB5発言」という。)。さらに,B5は,同月3日,原告の従業員であるB6(以下「B6」という。)と共に,A3分会長ら3名及びA8に対し,上記ウの会議において,B1社長が今後は本件組合等との交渉は弁護士が行うこととなるが,その費用を支出する都合上,従業員に夏季賞与は支払えないかもしれないなどと述べていたなどと告げ,夏季賞与が支給されなかった場合の責任は本件組合等にある旨の発言をした(以下「8月3日のB5及びB6発言」という。)。
オ 本件組合等は,同月5日,原告に対し,8月1日のB5発言及び8月3日のB5及びB6発言は,原告の本件組合等に対する不当労働行為となり得るとして,かかる発言をやめさせることを求める旨が記載された「申入書」と題する文書及び原告の従業員に対して例年どおり夏季賞与を支給することを求める旨が記載された「夏季一時金要求書」と題する文書(以下「8月5日付け文書」という。)をそれぞれ交付した(以下,上記の夏季賞与の支給の求めを「本件夏季賞与申入れ」という。)。
カ A6及びB6は,同月7日,A6が運転するダンプカーにB6が建設機械(油圧ショベル)で土砂を積み込んでいた際,B6が建設機械でダンプカーを押したり揺すったりしたか否かについて言い争いとなったため(以下「8月7日のA6・B6間のトラブル」という。),社長の裁断を求めようと2人でB1社長の下に赴いた。その際,B1社長は,A6に対し,原告が保有しているダンプカーの台数を減らすことを考えており,それに併せてダンプカー運転手にも辞めてもらうことになる旨の発言をした(ただし,同発言の機会に,B1社長からA6に対し本件組合等を辞めるか原告を退職するかどちらかにせよとの発言(以下「8月7日のB1社長発言」という。)があったか否かについては,後記3(4)のとおり当事者間に争いがある。)。
キ 本件組合等は,同月11日,都労委に対し,原告との間の団体交渉の促進及び原告の不当労働行為の中止を調整事項とするあっせんの申請を行い(平成27年都委争第54号),同月12日,原告に対し,本件団交申入書記載の事項のほか,夏季賞与の支給,不当労働行為等を議題として団体交渉を求める旨が記載された「団体交渉開催要求再々申入書」と題する文書を提出した。
ク B5は,同月11日,B2専務と協議の上,A3分会長ら3名及びA8に対する同月17日(原告の夏季休業期間明けとなる日)分の配車指示を行わなかった(以下「8月17日の配車不指示」という。)。なお,原告は,同月17日に配車がないものとして出社しなかったA3分会長ら3名及びA8を「会社都合休み」として取り扱い,調整手当として日給額の6割を支払った。
ケ B5は,同月20日,A3分会長に対し,A7,A6及びA8に割り当てられていたダンプカーの鍵を原告に返却するよう求めた(以下「8月20日の鍵の返却要求」という。なお,A3分会長に割り当てられていたダンプカーの鍵は,同日時点で原告に返却済みであった。)。
コ 原告は,同月21日,本件組合等に対し,本件組合等が都労委に対して行った前記キのあっせんの申請を承諾する旨を通知した。
サ 本件組合等は,同月24日,原告に対し,8月20日の鍵の返却要求の理由について説明等を求めるとともに,同事項に関する団体交渉を求める旨が記載された「鍵の返却問題団体交渉申入書」と題する文書(以下「8月24日付け申入書」という。)を提出した。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10755.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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