令和4年1月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和3年(行コ)第108号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和元年(行ウ)第274号)
口頭弁論終結の日令和3年10月28日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1(1) 一審被告の控訴に基づき,原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
2 一審原告らの控訴をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は第1,2審とも一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 一審原告ら
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 中央労働委員会が平成29年(不再)第31号事件について平成30年11月21日付けでした命令を取り消す。
2 一審被告
主文1項と同旨
第2 事案の概要(以下,略語は原判決に準ずる。)
1 一審原告組合(X1労働組合)及び一審原告組合が加盟する一審原告地本(X2地方本部)は,補助参加人Z1(Z1株式会社)並びにその子会社である補助参加人Z2(Z2株式会社)及び補助参加人Z3(株式会社Z3)が,一審原告組合において4回にわたって申し入れた,子会社2社(補助参加人Z2及び補助参加人Z3)の製造工場及び事務所用地の売却(本件土地売却)等に関する平成27年8月18日,同月27日,同年9月4日及び同月24日の各団体交渉(団交)の申入れ(本件各団交申入れ)のいずれにも応じなかったことが労働組合法(労組法)7条2号,3号の不当労働行為に該当するとして,同年10月2日,東京都労働委員会(都労委)に対し,補助参加人らを被申立人として,団交応諾や損害賠償及び謝罪文の掲示を求める救済申立て(本件救済申立て)をしたところ(都労委平成27年(不)第90号),都労委は,その救済申立てを全部棄却する旨の初審命令をした。
そこで,一審原告らは,中央労働委員会(中労委)に対し,補助参加人らを再審査被申立人として再審査を申し立てたところ(中労委平成29年(不再)第31号),中労委は,平成30年11月21日,初審命令を変更し,子会社2社が8月18日付け団交申入れに応じなかったことについては労組法7条2号,3号の不当労働行為に当たると認め,子会社2社に,一審原告らに対して,変更命令受領の日から1週間以内に原判決別紙3の文書を交付するよう命じたが,その余の本件各団交申入れ(本件3団交申入れ)に補助参加人らが応じなかったことについては,補助参加人Z1は子会社2社の従業員との関係において労組法7条の使用者に該当せず,本件3団交申入れはいずれも子会社2社の義務的団交事項に当たらないから,労組法7条2号,3号の不当労働行為はいずれも成立しないとして,その余の救済申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発出した。
一審原告らは,平成30年12月14日,本件命令に係る命令書の交付を受け,本件命令を不服として,令和元年5月27日,本件訴えを提起し,要旨,①補助参加人Z1が子会社2社を完全に支配していること等の事情に照らせば,補助参加人Z1にも労組法7条所定の使用者として本件各団交申入れに係る団交応諾義務を認めるべきであり,同条所定の使用者ではないとして同条2号,3号の不当労働行為を認めなかったことは違法である,②子会社2社が本件3団交申入れに応じなかったことについて,同条2号,3号の不当労働行為に当たると認めなかったことは違法である,③原判決別紙3の文書の交付では団交拒否の救済方法として不足し,裁量権を逸脱した違法があるなどと主張して,本件命令全部の取消しを求めた。
2 原審は,上記②の子会社2社が本件3団交申入れに応じなかったのは労組法7条2号,3号の不当労働行為に該当すると判断し,本件命令のうち,子会社2社が,本件3団交申入れの「柏工場土地(本件士地)約1万坪の譲渡にともなう雇用問題」(原判決別紙2)につき団交を拒否した点について,本件救済申立てを棄却した部分に違法があるとして中労委の判断を取り消したが,その余の点については違法があるとは認められないと判断して一審原告らの請求を棄却し,本件請求を一部認容する判決をした。そこで,一審原告ら及び一審被告が,各敗訴部分について不服を申し立ててそれぞれ控訴した。なお,補助参加人らも控訴をしたが,一審被告の控訴後に取り下げた。
当審の審判の対象は,子会社2社が団交に応じなかったことが労組法7条2号,3号の不当労働行為に当たるとして本件命令を取り消した原審の判断の当否,及び,その余の一審原告らの請求を認めなかった原審の判断の当否である。
3 前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,次の4のとおり原判決を補正し,5のとおり当審における一審原告らの補足主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2及び3(原判決3頁5行目から18頁26行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
4 原判決の補正
(1) 原判決4頁21行目の「賃貸されて」を「賃貸して」と改める。
(2) 原判決5頁1行目の「補助参加人ら」を「子会社2社」と改め,1,2行目の「補助参加人Z1」の後に「グループ」を加える。
(3) 原判決7頁11,12行目の「従業員」を「労働者」と改める。
(4) 原判決9頁16行目及び25行目の「基本的」を「基本的な」とそれぞれ改める。
(5) 原判決15頁25,26行目「雇用と賃金労働条件保障」を「『雇用と賃金労働条件保障』」と改める。
5 当審における一審原告らの補足主張
平成7年最判は,労組法7条の「使用者」の意義を,「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定できる地位にある場合」としているが,その対象について,抽象的・一般的な労働条件とはしていないから,団交の議題として提起された労働条件との関連で上記地位にあることをもって足りると判断していると理解すべきである。本件で,補助参加人Z1が行った本件土地売却は,それ自体も,また,事業用定期借地権の設定や売却代金の使途についても,子会社2社の従業員の雇用,賃金,退職金,職場環境といった労働条件と密接に関連している。補助参加人Z1が子会社2社の完全親会社であり,子会社2社の役員は補助参加人Z1の主要な役員が兼務していることなども考慮すると,上記の重要な労働条件が悪化する現実的な危険性を生じさせたのは補助参加人Z1というべきであり,補助参加人Z1は労組法7条の「使用者」に該当し,本件各団交申入れについて,団交応諾義務を負っていた。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は,原審と異なり,一審原告らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は,次のとおりである。
2 認定事実
次のとおり原判決を補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1(原判決19頁2行目から37頁17行目まで。原判決別紙3を含む。)に記載のとおりであるから,これを引用する。(原判決の補正)
(1) 原判決23頁26行目の「反対した。」を「反対し,以後投資委員会に参加していない。」と改める。
(2) 原判決24頁1行目の「子会社4社は,」の後に「同日付けで調印した」を加え,2行目の「を作成して,」を「に基づいて,」と改める。
(3) 原判決25頁23行目,26行目,26頁6行目の「申立て」をいずれも削る。
(4) 原判決27頁7,8行目の「補助参加人Z1ら」を「子会社2社」と改める。
(5) 原判決29頁18行目の「乙A3」の後に「,丙17」を加える。
(6) 原判決30頁1,2行目の「応じた。」の後に,次のとおり加える。「そして,一審原告組合は,上記問題が基本的な労働条件に含まれる問題なので,改めて要求書と質問書を提出する,明確に回答して応じなければ重大な不当労働行為になると述べ,子会社2社は,提出された書面は無視しない,その内容を見て検討すると答えた。」
(7) 原判決36頁9行目の「再審査」の後に「棄却」を加える。
(8) 原判決37頁12行目及び15行目の「別紙3」をいずれも「原判決別紙3」と改める。
3 争点(1)(補助参加人Z1の不当労働行為該当性)について
(1) 補助参加人Z1は,平成21年10月1日の本件会社分割やその後の子会社4社の吸収合併等を経て子会社2社の持株会社たる完全親会社となった株式会社であり,これに伴い,旧Z2と同社の従業員との労働契約や労使関係は子会社2社に承継されたから(認定事実(1)(2)),補助参加人Z1は,一審原告らの組合員の労働契約上の雇用主ではなくなった。しかし,労組法は,労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために,労働者が自主的に労働組合を組織し,使用者と労働者の関係(労使関係)を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること,その他の団体行動を行うことを助成しようとすることを目的とし(1条),同法7条は,労働者の団結権等の侵害に当たる使用者の一定の行為を排除,是正し,もって正常な労使関係を回復することを目的として設けられたものである。そうすると,雇用主以外の事業主であっても,上記観点から集団的労使関係の一当事者となるべき者,すなわち,労働者の基本的な労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にある場合には,その限りにおいて,上記事業主は同条の「使用者」に当たると解するのが相当である(平成7年最判参照)。
(2) そして,本件のような親子会社における親会社と子会社の従業員との関係について見るに,会社法上,親子会社は,親会社が子会社の経営を支配し,その財務及び事業方針の決定を支配する関係にあるとされている(2条3号,4号,同法施行規則3条1項,2項)。
しかし,その関係は,主として親会社が有する子会社の株主の議決権の割合に着目して規定されるものであり(同規則3条3項も参照),また,子会社が独立性を持った法人である限り,子会社と第三者との関係性についてまで親会社が直ちに支配できるものではないから,子会社の従業員の労使関係の規制については会社法が想定するところではない。それゆえ,親会社に当たることから直ちに,子会社の従業員を構成員とする労働組合との労働協約の対象となる,子会社の従業員の基本的な労働条件等について,子会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあるということはできない。
もっとも,一口に親子会社といっても,親会社と子会社及びその従業員との関係は様々であるから,親会社について,上記のような地位にあるといえるかについては,親子会社それぞれの事業・経営の状況,役員の選任状況,子会社の従業員の労務管理・労働の実態等を個別に考慮して検討する必要がある。
(3) 上記のとおり,補助参加人Z1は,本件各団交申入れ当時,子会社2社の全株式を保有する完全親会社で,子会社2社の代表取締役をはじめ,取締役の中には,補助参加人Z1の役員を兼務していた者もおり,補助参加人Z1が,持株会社として,グループ全体の経営戦略や事業計画を策定して,子会社2社に対して経営指導等を行っていたことが認められるから(認定事実(2)アイ,(12)ア),補助参加人Z1は,子会社2社の経営に対し,相当程度の影響力を有していたといえる。
しかしながら,子会社2社は,それぞれ補助参加人Z1とは別法人として別個の異なる事業を行い,それぞれ取締役会を組織して企業活動の管理及び運営を行っていたものであり,補助参加人Z1の役員を兼務している役員が同社の利益を優先させたような事情はないし(認定事実(12)ア,イ),補助参加人Z1の子会社2社の経営に対する関与が,子会社に対する経営戦略的観点から行う管理,監督の域を超え,その従業員を自己の指揮命令下で業務に従事させたり,その採用・配置や業務担当,勤務時間,待遇等を日常的に把握し,それらを左右したりするようなものであったことを窺わせる証拠はない。
むしろ,認定事実によれば,子会社2社はそれぞれ独自の就業規則を持ち,各社内で個別に人事権が行使されていたとみることができるほか(認定事実(12)イ),本件会社分割以降,子会社4社(当時)合同で人事労務委員会を組織し,同委員会において,子会社4社の従業員の人事労務や団交に関する方針について相互に意見交換して共有するとともに,これを協議,決定するものとされていたのであり(認定事実(2)エ,(12)ウ),春闘要求,夏季・冬季一時金等の労働条件に関する一審原告組合との団交は,上記人事労務委員会での協議,決定に基づき子会社2社合同で応じるなどしたこともあった(認定事実(3)(9))。
これらの事情に照らすと,本件においては,補助参加人Z1について,子会社2社の従業員の基本的な労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったとは認められない。
(4) 以上に対し,一審原告らは,補助参加人Z1は子会社2社の完全親会社として子会社取締役の選解任権や子会社業務の監督権,業務及び財産状況の監督権等を有し,その役員の中には子会社2社の役員を兼任している者がいること等を指摘して,補助参加人Z1が労組法7条の「使用者」に該当する旨の主張をするが,上記のとおり,親会社として子会社の経営を支配していることをもって直ちに「使用者」に該当するとはいえず,補助参加人らの事情に照らしても,補助参加人Z1が「使用者」に該当すると認めることはできない。
また,一審原告らは,一審原告組合の結成後30年以上にわたり,団交によって旧Z2との間の労使関係を構築してきたのに,C1グループが旧Z2に資本参加し,本件会社分割が行われたことに伴って労使関係が非正常となったという歴史的経緯,及び,本件土地売却を行い,子会社2社の従業員の雇用を危うくした補助参加人Z1こそが団交のテーマ上,その相手にふさわしいなどとも主張する。
しかし,本件会社分割前に旧Z2が労組法7条の「使用者」であったからといって,本件会社分割後に補助参加人Z1が同様の立場にあるということはできず,本件会社分割による状況の変化,とりわけ本件各団交申入れ時点における補助参加人らの具体的事情を踏まえて判断すべきである。また,労組法7条の「使用者」は同条各号の適用の前提となるため,それを念頭に置いた上で,関連する諸事情を総合考慮して判断するのが相当であり,一審原告らが提示した団交のテーマのみによって,直ちに使用者性が判断されるものとはいえない(後記6参照)。したがって,一審原告らの上記主張を採用することはできない。
4 争点(2)(子会社2社の不当労働行為該当性)について
次のとおり原判決を補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の3(原判決43頁4行目から51頁6行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
(1) 原判決44頁14行目の「により」及び23行目の「に伴う」を「による」とそれぞれ改める。
(2) 原判決45頁17行目の「この点,」を削り,21行目の「供述部分はあるが(同証人・13頁),」を「供述部分があり(同証人・13頁),確かに,」と改める。
(3) 原判決46頁15行目冒頭から51頁6行目末尾までを,次のとおり改める。
「(イ) 一審原告らは,本件3団交申入れは,8月18日付け団交申入れが拒否されたことから,同様の議題を団交の議題として申入れたもので,『柏工場土地約1万坪の譲渡に伴う雇用問題』を内包していたと主張する。
団交の申入れに当たっては,それに応じない場合に使用者が不当労働行為として責任を問われる可能性があること(労組法7条2号,27条の12第1項,28条参照)にも照らすと,労働組合から使用者に書面を交付するなどして,団交事項等の必要な事項が使用者にとって明確になるよう配慮することが求められる。とりわけ,一審原告組合と旧Z2ないし補助参加人Z1との間では,本件会社分割を巡って対立が生じ(認定事実(1)),本件会社分割後,補助参加人Z1は一審原告組合との団交に応じないこととし,他方で,一審原告組合と子会社らとの間では,団交,事務折衝及び苦情処理委員会が継続的に多数回実施され,その間,補助参加人Z1及び子会社3社の団交申入れへの対応を申立対象に含む別件事件の申立てなどがされており(認定事実(1)ク,(3)),一審原告組合と補助参加人らが緊張関係にあった状況においては,団交事項を中心とする団交申入書の記載は特に重要性を有すると解される。
確かに,8月27日付け団交申入れに係る団交申入書の頭書きには,補助参加人らが8月18日付け団交申入れを拒否していることについて強く抗議するとともに,重ねて団交を申し入れる旨の記載があり,子会社2社の従業員の雇用,退職金,賃金,年金保険料等に言及しつつ,本件土地売却問題が基盤的労働条件の不安定化という問題に深く関わっているとの問題意識の下に,団交事項を設定した旨が記載されている。同様の問題意職は,その団交事項を具体化したとの位置付けである関連要求書の記載中にも見て取れる。また,9月4日付け団交申入れに係る書面及び9月24日付け団交申入れに係る書面においては,8月18日付け団交申入れを前提に,8月27日付け団交申入れへの対応を重ねて求める旨が記載されている(認定事実(7)イウ,(8)ア,(10)ア)。そうすると,本件3団交申入れには,いずれも8月18日付け団交申入れを敷衍する趣旨が含まれていると解することができる。
しかしながら,8月27日付け団交申入れに係る団交申入書及び関連要求書の記載は,補助参加人らが8月18日付け団交申入れに応じないことから,補助参加人Z1が本件公表書面で公表した本件土地売却自体に関する一審原告組合の要求や疑問を具体化して団交事項とした上で(前日である平成27年8月26日の子会社2社との団交における一審原告組合の追及事項(認定事実(7)ア)を整理したものである。),重ねて団交に応じるよう申し入れるものとなっているところ,同団交事項そのものが子会社2社との関係で義務的団交事項に当たらないことは上記(ア)のとおりである。また,9月4日付け団交申入れ及び9月24日付け団交申入れについても,両申入れに係る書面には具体的な団交事項は記載されておらず,その間に行われた子会社2社との団交でのやり取り(認定事実(9))を踏まえても,従前と同様の主張を繰り返し,補助参加人らに団交に応じるよう重ねて求めるものにとどまっている。
これらに照らすと,本件3団交申入れは,子会社2社との関係では,実質的には,8月18日付け団交申入れに応じることを重ねて求めるにとどまり,独立して団交の申入れをするものと評価することは相当でないというべきであるから,本件3団交申入れについて子会社2社の団交応諾義務を認めることはできない。したがって,子会社2社が本件3団交申入れを拒否したことが,労組法7条2号の不当労働行為に該当するとはいえない。
(ウ) また,補助参加人らと一審原告組合は,本件会社分割以降,複数の法的紛争を抱え,労使関係は緊張状態にあったと認められるが,本件3団交申入れについて,子会社2社に団交応諾義務を認めることはできないことは上記のとおりであるから,子会社2社が本件3団交申入れを拒否したことが一審原告組合に対する支配介入となるとは認められず,労組法7条3号の不当労働行為に該当するともいえない。
(エ) したがって,労組法7条2号,3号についての中労委の判断に違法があるとは認められない。」
5 争点(3)(救済方法に係る違法性)について
労組法27条に定める労働委員会の救済命令制度は,同命令によって正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復,確保を図るとともに,労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し,その裁量により,個々の事案に応じた適切な是正措置を命ずる権限を委ねる趣旨に出たものであり,労働委員会の裁量権は自ら広きにわたるというべきであるから,裁判所は,労働委員会の上記裁量権を尊重し,その行使が上記趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきではないというべきである(最高裁判所昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁参照)。
本件命令は,本件の経緯に照らし,本件命令の時点でこれをあえて団交において再度説明することに意味があるとはいい難いし,子会社2社は本件以外の労働条件に係る団交には応じていること,その他本件に現れた一切の事情を勘案し,8月18日付け団交申入れの応諾及び文書掲示を命じる必要性までは認められず,子会社2社に原判決別紙3の文書を交付させることが相当と判断したものであるが,補助参加人Z1が本件公表書面を公表した以降の子会社2社の対応状況(認定事実(5)から(8)まで),本件の内容,その他本件に現れた諸事情を考慮しても,中労委に広い裁量権が与えられた趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるとは認められない。
したがって,上記救済方法の選択についての中労委の判断に違法があるとは認められない。
6 一審原告らの補足主張に対する判断
(1) 一審原告らは,労組法7条の「使用者」の意義について,団交の議題として提起された労働条件との関連で,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に決定できる地位にあれば足りると主張し,補助参加人Z1が本件各団交申入れについて団交応諾義務を負う旨の主張をする。
労組法7条の構造からすれば,同条の「使用者」は,同条各号の適用の前提となるため,それを念頭に置いた上で,上記3のとおり,関連する諸事情を総合考慮してその意義・該当性を判断することになり,同条2号の不当労働行為が問題となる場合には,さらに,そのような「使用者」について,団交応諾義務の有無を判断することになる。そして,団交応諾義務を肯定するためには,原判決第3の3(1)のとおり,労働組合から申入れのあった団交事項が,義務的団交事項の範囲内の事項,すなわち,労働者の労働条件その他の待遇等に関する事項であることが必要であり,かつ,団交を求める相手方が労働契約上の雇用主でない場合にも,そのような事項について,その相手方が処分可能なことが前提となるというべきである。
そうすると,結局のところ,一審原告らの主張するところによっても,結論に実質的な差異が生じるとは解されない。
(2) そして,本件各団交申入れについてみるに,原判決第3の3(2)(上記4による補正後のもの)で説示したとおり,8月18日付け団交申入れのみ義務的団交事項を含むものと認められ,その内容は,本件土地売却による子会社2社の従業員の処遇や勤務地等の労働条件等への影響の有無や程度について説明を求めるものであったと解される。しかしながら,本件においては,補助参加人Z1は子会社2社の完全親会社であり,両者の役員を兼務する者がいるなど,一審原告らの指摘するような事情はあるものの,上記3のとおり,子会社2社はいずれも補助参加人Z1とは別法人として異なる事業を行い,それぞれで企業活動の管理運営を行っており,その従業員に関する人事労務管理も補助参加人Z1とは独立して行われていたと認められるから,子会社2社の従業員の処遇や勤務地等の労働条件等について,補助参加人Z1が,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定していたとは認められない。
一審原告らは,補助参加人Z1が本件土地売却等により子会社2社の従業員の重要な労働条件が悪化する現実的な危険性を生じさせた旨の主張をするが,本件土地売却前の本件土地の所有者は補助参加人Z1であり,その売却に賃借人である子会社2社の同意等は必要ないし(最高裁判所昭和39年8月28日第二小法廷判決・民集18巻7号1354頁参照),本件土地について20年間の事業用定期借地権設定契約を締結し,子会社2社の製造工場及び事務所の建物等の引き続き補助参加人Z1が所有することにされたことなどに照らすと,本件土地売却による子会社2社の従業員の処遇や勤務地等の労働条件等への影響は間接的なものにとどまり,上記結論を左右するようなものとはいえない。
(3) したがって,補助参加人Z1が労組法7条の「使用者」に当たるとは認められず,本件各団交申入れに応諾すべき義務があるとは認められないから,一審原告らの主張は採用できない。
第4 結論
よって,本件命令に違法があるとは認められず,一審原告らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ,本件命令を一部取り消した原判決は失当であるから,一審被告の控訴に基づき,原判決中一審被告の敗訴部分を取り消した上,同取消部分に係る一審原告らの請求を棄却し,また,一審原告らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第19民事部
(別紙)
当事者目録
控訴人兼被控訴人(一審原告)X2地方本部
控訴人兼被控訴人(一審原告)X1労働組合
被控訴人兼控訴人(一審被告)国
処分行政庁中央労働委員会
一審被告補助参加人Z2株式会社
一審被告補助参加人株式会社Z3
一審被告補助参加人Z1株式会社
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10758.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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