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労委DB地裁判決棄却

福岡地判 令和4年2月25日

令和3年(行ウ)第3号 ワーカーズコープタクシー福岡不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

争点1(本件措置の不当労働行為該当性) (1)不利益取扱い(労組法7条1号)該当性について ア 不利益な取扱いに当たるか否か 会社の従業員の賃金は当該従業員の売上に応じて増加すると認められ、労働時間が長い方が、より多くの売上をあげる機会を得られることは明らかである。本件措置前に比べ、本件措置後のA1らの給与は大きく減少していることが認めら…

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裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
令和4年2月25日 (2022-02-25)
事件番号
令和3年(行ウ)第3号
事件名
ワーカーズコープタクシー福岡不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(本件措置の不当労働行為該当性)

(1)不利益取扱い(労組法7条1号)該当性について

ア不利益な取扱いに当たるか否か

会社の従業員の賃金は当該従業員の売上に応じて増加すると認められ、労働時間が長い方が、より多くの売上をあげる機会を得られることは明らかである。本件措置前に比べ、本件措置後のA1らの給与は大きく減少していることが認められる。

これらによれば、残業を禁じる本件措置は、A1らの給与の減少に結びつき、経済的な不利益を与える行為であり、使用者による「不利益な取扱い」に該当すると認められる。

イ本件措置が労働組合に加入した故をもってなされたといえるか否か

本件措置は、会社及びC1労組に対し、A1らが同労組を脱退してC4労組に加入した旨が通知された直後にされ、本件通告書には、C4労組に加入したA1らに対し本件措置をとることが明示されており、A1らがC4労組に加入したことを理由としてされたことは明らかである。

さらに、会社の従業員とC1労組の組合員がおおむね一致すると認められること、C1労組が会社の全株式を取得していることなどによれば、会社とC1労組とは密接な関係性にあり、相互にその意思決定に強い影響を及ぼしているものと認められる。

そして、会社は、本件通告書において、C4労組に加入したA1らに対し、残業代を発生させない趣旨で、本件措置を取る旨を通告していることに加え、会社において、他の従業員に対しては、本件措置と同様の残業を一切禁ずる措置をとっていないことからすれば、本件措置当時、会社が、会社及びC1労組の意に沿わない活動をするC4労組に対して嫌悪感を抱いており、A1らがかかる同労組に加入したことに対する悪感情を理由として、本件措置をとったものと認められる。

ウ以上によれば、本件措置は、A1らが「労働組合に加入し…たことの故をもって」されたと認められ、労組法7条1号に規定する不当労働行為に該当することが認められる。

(2)支配介入(労組法7条3号)該当性について

本件措置は、A1らが会社及びC1労組に対し同労組を脱退してC4労組に加入したことを通知した直後にされたものであり、その効果も、A1らの給与に直接影響するものであって、重大な不利益を生じさせるものであったと認められ、A1らを含む同労組の組合員や新たに同労組に加入しようとする者に対する萎縮的効果や、同労組からの脱退を促す効果を有していたものといえる。また、会社は、本件措置を行うに際し、A4を通じてA1らに対しC1労組にとどまるよう説得することとし、現に、A4において、A2に対し、複数回にわたり、C1労組へ復帰すれば残業ができる旨を告げて勧誘していることからすると、本件措置には、A1らをC4労組から脱退させることなどにより、同労組の活動を妨げる意図があったと推認される。

したがって、本件措置は、労組法7条3号に規定する不当労働行為である支配介入にも該当する。

⑶小括

以上によれば、本件措置は、労組法7条1号に規定する不利益取扱い及び同条3号に規定する支配介入に該当し、不当労働行為に該当すると認められる。

2争点2(本件救済命令が裁量権の逸脱・濫用にあたるか否か)

本件救済命令は、基本的に、本件措置以前の直近3か月分(平成30年12月から平成31年2月まで)の給与から算出した平均給与と、本件措置後にA1らに対し実際に支給された給与との差額の支払を命じるものであるところ、これは、上記1のとおり不当労働行為に該当する本件措置によってA1らが現に被った損害の回復を目指すものであって、妥当なものである。

本件救済命令の内容には何ら問題がなく、福岡県労委による裁量権の逸脱・濫用は認められない。

3文書提出命令申立てについて

会社は、本件申立てに係る調書等の記載が不正確であるとして、福岡県労委が所持する本件申立て手続において行われた調査等に際しての録音テープ及びそのテープ起こしの提出を求める文書提出命令申立てを行ったが、いずれの文書ないし準文書についても、現在福岡県労委が所持しているとは認められないうえ、上記調書等の記載について本件訴訟以前に会社が異議を述べた形跡はなく、その内容が不正確であると認めるべき証拠もないから、会社が提出を求める上記文書等について、証拠調べの必要性も認められない。

よって、会社の上記申立てには理由がないから、これを却下する。

事案の概要

1本件は、会社が、C4労働組合のA1及びA2に対し、平成31年2月以降、残業指示について他の乗務員と異なる取扱いを行い、A1及びA2の給与を減少させたことが、労組法7条1号及び3号に該当するとして、A1らが救済を申し立てたものである。

2福岡県労委は、会社に対し、労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、不利益取扱いの禁止及びバックペイとともに、文書の交付・掲示を命じた。

3会社は、これを不服として、福岡地裁に福岡県労委の救済命令のうち、主文第2項及び第3項(A1らへのバックペイ)の取消しを求める行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

原告:有限会社X(「会社)」

被告:福岡県(同代表者兼処分行政庁 福岡県労働委員会)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

令和4年2月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和3年(行ウ)第3号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年12月14日

判決

原告有限会社X

被告福岡県

同代表者兼処分行政庁福岡県労働委員会

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

福岡県労働委員会が福岡労委令和元年(不)第7号X不当労働行為救済申立事件について,令和2年12月11日付けでした命令のうち,主文第2項及び同第3項を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

処分行政庁は,原告が,原告の従業員であるA1(以下「A1」という。)及びA2(以下「A2」といい,A1と併せて「A1ら」という。)に対して残業を禁止する措置(以下「本件措置」という。)を行ったことが不当労働行為(労働組合法〈以下「労組法」という。〉7条1号,3号)に当たるとして,別紙1記載の主文による救済命令を発した。

本件は,原告が,被告に対し,上記救済命令のうち,金銭の支払を命じる別紙1第2項及び第3項(以下「本件救済命令」という。)の取消しを求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがない事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実)

⑴当事者等について

ア 原告は,平成14年9月に設立された,一般乗用旅客自動車運送事業などを目的とする特例有限会社である。原告は,肩書所在地に本店営業所を,福岡県糸島市加布里に前原営業所を置いている。

なお,令和2年6月1日時点における原告の従業員数は62名であり,そのうち前原営業所の従業員数は17名であった。

イ A1は,平成27年10月頃,原告に入社し,前原営業所においてタクシー乗務員として勤務している。

A2は,平成23年3月頃,原告に入社し,前原営業所においてタクシー乗務員として勤務している。

A1らは,原告に入社する際,C1労働組合(以下「C1労組」という。)の組合員となったが,平成31年1月31日をもって同労組を脱退し,同年2月1日,C2総連合(以下「C2総連」という。)C3連合会(以下「C3地連」という。)の加盟団体であるC4労働組合(以下「C4労組」という。)C5支部に加入した。

ウ C4労組は,個人加盟のいわゆる合同労組である。

エ B1(以下「B1」という。)は,原告の設立に関わり,原告の初代代表取締役となった者であるところ,平成31年2月1日当時,原告の専務理事とC1労組の執行委員を兼ねていた。

⑵原告やC1労組の設立経緯,性質等

ア 原告の事業は,C2総連組合員がC2総連C3地連の指導により組合活動の一環として始められたものである。

原告は,事実上,一般的な特例有限会社とは異なる組織構成を採っており,最高決議機関として,一定の金員を出資した者(以下「有資格組合員」という。)を議決権者とする総会を設置しているほか,有資格組合員の投票によって選出される理事によって構成され,経営方針の決定等を行う機関として理事会を設置している。なお,理事会の互選によって選出される理事長が,原告の登記上の代表取締役となるとされている。

イ C1労組は,原告の従業員によって組織される労働組合であり,原告の従業員は基本的に同労組に加入している。

⑶A1らの所定労働時間等

A1らは,遅くとも平成29年3月頃以降,隔日勤務である前原営業所C勤務と呼ばれる勤務体制で就労しており,所定労働時間は午前8時から午後11時まで,休憩時間は3時間とされている。

⑷本件措置の実施

原告は,A1らがC1労組を脱退する旨の通知を受けた後,本件措置に係る通告書(以下「本件通告書」という。内容は別紙2のとおり。)を作成し,平成31年2月1日,前原営業所に本件通告書を掲示するなどして,以後,A1らが残業をすることを禁止した(本件措置)。⑸本件訴訟提起に至る経緯及びその他の紛争

ア 原告の従業員であり,C1労組を脱退してC4労組に加入していたA3(以下「A3」という。)は,平成30年2月頃に原告を雇止めされた後,同年12月,原告に対し,未払の割増賃金の支払を求める訴訟(当庁平成30年(ワ)第3966号)を提起した。

イ A1らは,令和元年6月19日頃,原告に対し,各自,毎月の賃金(本件措置前の平均給与支給額と本件措置後の平均給与支給額との差額)の仮払を求める仮処分命令申立てを行った(当庁令和元年(ヨ)第137号未払賃金仮払仮処分命令申立事件)が,A1らは,同年12月20日,同申立てを取り下げた。

ウ A1らは,令和元年6月21日,原告に対し,本件措置前の未払の割増賃金の支払を求める訴訟(当庁令和元年(ワ)第1908号)を提起した。

エ A1らは,令和元年12月27日,処分行政庁に対して,概略,別紙3記載の事項を求める救済命令申立てを行った(福岡労委令和元年(不)第7号)(以下「本件申立て」という。)。

処分行政庁は,本件申立てに対し,本件措置は労組法7条1号及び同条3号に定める不当労働行為に当たると認定し,令和2年12月11日付けで,本件救済命令を含む別紙1記載の主文による救済命令を発した。

オ 原告は,令和3年1月14日付けで,本件訴訟を提起した。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は,①本件措置の不当労働行為該当性(争点1),及び②本件救済命令が裁量権の逸脱・濫用にあたるか否か(争点2)であり,争点に関する当事者の主張は,次のとおりである。

⑴争点1(本件措置の不当労働行為該当性)について

(原告の主張)

本件通告書を掲示し,A1らに残業をさせなかったことは認めるが,そのこととA1らがC4労組に加入したこととの間に関連性はない。原告は,本件措置の実施を決定した時点で,A1らがC4労組に加入したことを認識していなかった。なお,B1は,本件申立ての審理において,本件措置について理事会で話し合った後に,A1らがC4労組に加入した旨の通知が届いたと供述したが,労働委員会が作成した記録には,かかる供述は残されていない。

A1らは法が定める限度を超えて残業を行っていたのであり,原告は,これを是正するために,A1らの残業を禁止したに過ぎず,給与が減ったのも,その結果に過ぎない。A1らが,法が定める限度を超えて残業を行っていたことは,A1らの給与が他の乗務員より高い水準であったことから裏付けられる。本件措置を不利益な取扱いと評価することは,A1らには,法律に違反する長時間労働をする権利があると認めるに等しい。A1ら以外の乗務員が,皆残業をしているという実態はない。また,A1らは,原告から,原告の賃金体系を認めればいつでも残業をさせると再三伝えられているにもかかわらず,これに応じていないのであるから,自ら残業しないことを選んでいるといえる。

したがって,本件措置は,A1らに対する差別的な取扱いではなく,他の乗務員の水準と同等の勤務時間にしただけで,「不利益な取扱い」ではないし,C4労組に加入したことによるものでもないから,何ら不当労働行為に当たらない。

さらに,C4労組は,過去20年間一度も組合役員選挙や組合大会を行っておらず,労働組合としての実態を欠くから,同労組に関して不当労働行為が成立することはない。

(被告の主張)

ア 労組法7条1号該当性

A1らの給与の総支給額は,本件措置以前の直近3か月と比較して,本件措置以降,大幅に減少しており,A1らは経済的に大きな打撃を受けた。これは,労組法7条1号にいう「不利益な取扱い」にあたる。また,平成31年1月31日にA1らがC1労組の脱退届を同労組に提出し,同年2月1日午前中にC4労組が同労組の加入通知書をC1労組に送付し,これを受けて,同日午前中に,原告が理事会において本件措置を決定して,原告が本件通告書を掲示したという経緯に照らせば,原告が,A1らのC4労組加入を知ったうえで,本件措置を決定,通知したものと優に認められるし,本件通告書の記載内容からしても,本件措置を行った理由が,A1らのC4労組加入にあることは,明らかである。

したがって,本件措置は,労組法7条1号が禁じる不当労働行為に該当する。

イ 労組法7条3号該当性

本件措置は,C4労組の組合員を経済的に圧迫することにより組合内部の動揺や組合員の脱退による組織の弱体化を図るものとして,労組法7条3号が禁じる不当労働行為にも該当する。

ウ 手続について

本件申立ての手続に係る調書の送付を受けた原告からは,同調書に関する異議は述べられておらず,一定期間保存していた録音データについての聴取の申出も受けていないから,調書の記載等の信用性に関する原告の主張はおよそ事実無根である。

⑵争点2(本件救済命令が裁量権の逸脱・濫用にあたるか否か)について

(原告の主張)

A1らは,立入りを禁じている原告事務所から重要な資料を250点余り盗み出した。

また,処分行政庁は,A1らが原告の賃金体系を理解していないことが原告の責任であるとしている点で問題があるし,原告側の,賃金体系に係る説明をする機会を妨害し続けた。

本件救済命令は,以上の問題点を考慮しておらず違法である。(被告の主張)

ア 裁量権の逸脱・濫用は認められないこと

労働委員会は,現に不当労働行為によって不利益な取扱いを受けたA1らに対して,その救済を図らなければならないところ,本件救済命令は,本件措置がなければ得られたであろう給与額と既に支払われた給与額との差額の支払を命じるものであり,必要かつ相当なものである。

上記差額の算定に当たっては,本件措置以前3か月の給与における総支給額の平均額と,実際に支給された総支給額との差額を基礎としつつ,①新型コロナウイルスの感染拡大の影響により,令和2年4月20日以降,A1らに対する差別的取扱いは行われていないこと,②同影響により,令和2年3月以降,原告の営業収入が著しく減少していること,及び,③A1については,所定労働時間外に勤務しなかったことによる給与の減少以上に給与が減少している期間があることを考慮していることに照らしても,本件救済命令は合理的なものであったといえる。

イ 手続について

本件申立てにおける審問において,審査委員が原告の賃金や労働時間に関する質問を一部制限したことがあったとしても,それは原告の質問に本件の争点との関連性が認められなかったためであり,何らの違法性・不当性はない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前提事実,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

⑴原告,C1労組,C2総連C3地連,C4労組の関係について

ア C1労組は,もともと,C2総連C3地連に加盟しており,同地連の役職者をC1労組の組合員の中から推薦するなどしていた。また,C4労組も,C2総連C3地連に加盟しており,同地連の役職者をC4労組の組合員の中から推薦するなどしていた。

イ C1労組は,平成28年5月19日付けで,C2総連C3地連に対し,同年3月27日に行われた同労組臨時大会における,同地連の書記長であるC6(以下「C6」という。)の発言について謝罪を求めるとともに,同大会においてC6が緊急動議を提出したことが裏切り行為であるとして同人の原告からの退職を求め,これらが実現されるまでの間,C1労組の執行委員は同地連の行動に協力せず,上部費も納めないとする「要求書」を送付した。

また,C1労組は,平成28年7月20日付けで,C2総連C3地連に対し,同地連が上部団体としての役割を果たしていないことなどを記載した「ワーカーズコープ福岡労組が5月分から上部費を収めていない正当な理由」と題する文書を送付した。

ウ 平成28年11月27日,C2総連C3地連定期大会が開催され,役職者の選挙が実施されたところ,C1労組の推薦を受けて立候補した10名は,B1を除いて落選した。なお,同選挙には,A3を含む原告従業員3名がC1労組の推薦を受けずに立候補し,当選した。その後,C1労組は,上記選挙結果が無効であると主張するに至った。

エ 平成28年12月4日,原告の臨時総会が開催され,65歳以降の定年後の再雇用に際して「組合の統制を乱す者」に該当するか否かなどを審議する旨就業規則を改訂することや,ユニオンショップ協定を含む労働協約をC1労組と締結することが決定された。

オ C1労組は,平成29年1月15日,執行委員会において,A3が上記ウのとおりC1労組の推薦を受けることなくC2総連C3地連の役職者に立候補したことなどが統制違反である分派活動に当たるなどとして,同人に対し,6か月間の権利停止処分を決定した。

その後,A3は,遅くとも同年8月17日頃までには,C1労組を脱退し,C4労組に加入した。

カ 原告の株式は,全て,C7組合が所持していたところ,同組合は,平成29年7月20日,C1労組に対して,全株式60株を無償で譲渡した。

キ C2総連C3地連は,平成29年8月14日,C1労組に対し,同地連への会費を納入しないことを理由として,次回臨時大会において同労組の除名を提案する予定である旨通知した。

これに対して,C1労組は,C2総連C3地連に対し,「C3地連に対する上部費を払っていない正当な理由」と題して,C6がA3などをC4労組に加盟させてC1労組の分裂を推進していることや,選挙等の議決権に格差があり問題であることなどを記載した文書を送付した。

ク C2総連C3地連は,平成29年8月22日,C1労組に対し,会費を納入しなかったことを理由として同労組を同地連から除名することが決定されたこと及び会費274万0250円の支払を請求することを通知した。

その後,C1労組は,C2総連C3地連に対し,上記除名決定は受け入れられず,同決定に係る大会議事録等の提出を求める旨などを通知したが,同地連は回答しなかった。

ケ なお,A3は,平成30年12月,原告に対し,未払の割増賃金の支払を求める訴訟を提起した(前提事実⑸ア)。

⑵原告における給与について

ア 本件措置がなされた頃,原告における給与は,毎月末日締め翌月15日払の方法で支給されていた。

イ 支給明細上,原告の給与は,主に,基本給,歩合加給,深夜手当,公出手当,歩合割増といった項目で構成されている。上記各項目について,就業規則上の規定はないが,原告が,給与に係る規定であると主張する原告・C1労組間の「賃金協定書」には,「賃金は(別紙賃率表)通りとする」こと,「公休出勤の賃率は(別紙賃率表)通りとする」ことや,割増賃金及び深夜手当についての記載がある。実態として,公出手当は休日出勤をした際の当該従業員の売上に応じて支給され,歩合加給及び歩合割増は平日の当該従業員の売上に応じて支給されており,深夜手当は概ね勤務形態や所定乗務日数に応じて支給されている。

なお,勤務形態ごとの売上に応じた上記各項目の計算結果を記載した賃率表は,半年に一度,原告の従業員全員が参加する総会で議決されている。

そのほか,後述するオール歩合給と呼ばれる勤務形態の者に対しては,「最賃補償」という名目で金員が支給されることがある。

ウ 本件措置当時,A1らは,いずれも前原営業所C勤務と呼ばれる勤務形態で就労しており,A2は基本給が基本的に固定された給与体系であったが,A1は基本給項目も売上によって変動するオール歩合給と呼ばれる給与形態であった。

エ 原告は,一定の売上に達していない従業員について,勤務形態を自動的に変更する取扱いをしており,これに伴って,給与の計算方法も変更されることがある。

実際に,原告は,令和元年6月7日付けで,A1に対し、支給済みの最賃補償が一定額に達したことを理由に,勤務形態がD勤務となることを通知した。

⑶本件措置に至る経緯について

ア A1らは,平成31年1月31日,C2総連C3地連の書記長であるC6を通じ,ファクシミリを用いて,原告及びC1労組に対し,同労組から脱退することを通知した。

イ A1らは,C4労組に加入し,同労組は,平成31年2月1日午前中,ファクシミリを用いて,原告及びC1労組に対し,これを通知した。

同通知を受けて,B1ら原告の理事4名で相談した上,C1労組執行委員長であったA4(以下「A4」という。)においてA1らに対して同労組からの脱退を止めるよう説得することや,A1らの残業を今後禁止することなどが決定された。

なお,A1らは,同日午後,原告に対して,時間外手当の支払を催告し,タコグラフ等の資料の提供を求める旨の「催告書」を書留郵便にて発送した。

ウ 上記イの相談後,同日午前中に,B1は,前原営業所長に対し,A1らに残業をさせてはならない旨指示するとともに,本件通告書を作成して,前原営業所にファクシミリで送信した。

前原営業所長は,本件通告書を同営業所内に掲示し,同日出勤していたA1に対しては,無線で営業所に戻るよう指示して,今後は残業せず帰るよう命じ,同日休日であったA2に対しては,電話で本件通告書の内容を告げた(本件措置)。

エ 本件措置後,A2は,A4から,複数回にわたり,C1労組に戻れば前のように残業ができる旨を告げられ,同労組に戻るよう勧誘された。

⑷A1らの勤務状況等

ア 本件措置当時の,A1らの勤務形態である前原営業所C勤務は,概ね隔日勤務であり,始業時刻は午前8時,終業時刻は午後11時,そのうち休憩時間は3時間と定められていた(前提事実⑶)。

イ(ア) A1は,本件措置以前,午前9時頃に始業し,翌日の午前2時頃や午前6時ころに終業することが多かったところ,平成30年12月から平成31年2月支給分までの同人の給与は,別紙4のとおりであり,当該3か月間の平均支給額は32万2321円であった。

(イ) A1は,本件措置により,原則として,休日出勤を含む時間外労働への従事を禁止されたところ,平成31年3月から令和2年5月支給分までの最賃補償を含む同人の給与は,別紙4のとおりであった。

ただし,A1は,平成31年4月から令和元年6月まで,ほぼ毎日,所定の終業時刻より6時間程度早く退社していた。

また,新型コロナウィルスの感染拡大に伴い,原告は,令和2年4月20日以降,A1らを含む全従業員に対し,始業時刻を午前8時,終業時刻を午後5時とする時短勤務を指示(以下「時短指示」という。)し,A1はかかる指示に基づいて就労した。

ウ(ア) A2は,本件措置以前,午前5時ないし7時頃に始業し,翌日午前2時ないし3時頃に終業することが多かったところ,平成30年12月から平成31年2月支給分までの同人の給与は,別紙5のとおりであり,当該3か月間の平均支給額は29万2117円であった。

(イ) A2は,本件措置により、原則として,休日出勤を含む時間外労働への従事を禁止されたところ,平成31年3月から令和2年5月支給分までの同人の給与は,別紙5のとおりであった。

また,上記イ(イ)のとおり,原告は,令和2年4月20日以降,時短指示を発し,A2はかかる指示に基づいて就労した。

⑸原告とC4労組の団体交渉について

ア C4労組は,原告に対し,平成31年2月28日付けで,団体交渉を申し入れた。

イ C4労組は,原告に対し,平成31年3月16日付けで,A1らの残業等を他の従業員と同じ取扱いにすることや,未払残業代を支払うことを要求し,団体交渉での回答を求める「要求書」を送付した。

ウ 平成31年3月26日,原告とC4労組の団体交渉が行われたところ,同団体交渉の出席者は,原告側がB1ほか4名,C4労組側がC6及びA1であった。

同団体交渉において,B1は,高額な残業代を請求するような従業員には残業をさせられないことや,「同じ組合がね,わけのわからん組合なんですよ。あのね,まず,あんたたちがわけのわからん残業手当を計算しきらん労働組合に入っとるわけたい。」などと述べた。⑹原告の営業収入

ア 平成31年3月度から令和元年6月度までの原告の営業収入(税抜)は,以下のとおりであった。

平成31年3月度1799万4320円

平成31年4月度1741万3560円

令和元年5月度1667万8080円

令和元年6月度1774万9540円

イ 令和2年3月度から令和2年6月度までの原告の営業収入(税抜)は,以下のとおりであった。

令和2年3月度1092万5130円(前年比60.7%)

〈小数点第2位以下四捨五入。以下同じ。〉

令和2年4月度420万0610円(前年比24.1%)

令和2年5月度275万8270円(前年比16.5%)

令和2年6月度507万7900円(前年比28.6%)

2 争点1(本件措置の不当労働行為該当性)について

⑴不利益取扱い(労組法7条1号)該当性について

ア 不利益な取扱いに当たるか否か

上記1⑵によれば,原告の従業員の賃金は当該従業員の売上に応じて増加すると認められ,労働時間が長い方が,より多くの売上をあげる機会を得られることは明らかである。現に,上記1⑷イ,ウ(別紙4,5)によれば,本件措置前に比べ,本件措置後のA1らの給与は大きく減少していることが認められる。

これらによれば,残業を禁じる本件措置は,A1らの給与の減少に結びつき,経済的な不利益を与える行為であり,使用者による「不利益な取扱い」(労組法7条1号)に該当すると認められる。

イ 本件措置が労働組合に加入した故をもってなされたといえるか否か

(ア) 上記1⑶で認定した本件通告書が掲示されるまでの経緯によれば,本件措置は,原告及びC1労組に対し,A1らが同労組を脱退してC4労組に加入した旨が通知された直後にされ,本件通告書には,C4労組に加入したA1らに対し本件措置をとることが明示されており,A1らがC4労組に加入したことを理由としてされたことは明らかである。

(イ) さらに,原告の設立経緯(前提事実⑵ア),B1が原告の役職者とC1労組の役職者を兼ねており(同⑴エ),いずれの会合等においても主要な発言者となっていると認められることや原告の従業員とC1労組の組合員がおおむね一致すると認められること(同⑵イ参照),C1労組が原告の全株式を取得していること(上記1⑴カ)などによれば,原告とC1労組とは密接な関係性にあり,相互にその意思決定に強い影響を及ぼしているものと認められる。

上記1⑴によれば,本件措置以前から,C1労組は,C2総連C3地連とは対立関係にあり,同地連から除名された状態になっていたうえ,C1労組の意思に沿わず同地連の活動に従事したA3に対し,6か月の権利停止処分を行うなどしたところ,本件通告書の内容及び証拠によれば,C1労組と密接な関係にある原告としても,本件措置以前において,A3について法外な残業代を請求する者であると認識し,反感を抱いていたと認められる。

そして,原告は,本件通告書において,C2総連C3地連の加盟団体であるC4労組に加入しているA3が事実無根の莫大な残業代を請求し,その対応に苦慮していることを引き合いに出したうえで,同じくC4労組に加入したA1らに対し,残業代を発生させない趣旨で,本件措置を取る旨を通告していることに加え,原告において,他の従業員に対しては,本件措置と同様の残業を一切禁ずる措置をとっていないことからすれば,本件措置当時,原告が,原告及びC1労組の意に沿わない活動をするA3や,同人が所属するC4労組に対して嫌悪感を抱いており,A1らがかかる同労組に加入したことに対する悪感情を理由として,本件措置をとったものと認められる。

ウ 以上によれば,本件措置は,A1らが「労働組合に加入し…たことの故をもって」されたと認められ,労組法7条1号に規定する不当労働行為に該当することが認められる。

エ(ア) 以上に対し,原告は,そもそも,本件措置の実施を決定した時点で,A1らがC4労組に加入したことを知らなかったと主張し,同措置の不当労働行為該当性を否定する。併せて,原告は,本件申立て手続の際のB1の証人調書において,本件措置を決定後に加入通知が届いた旨の供述が削除されている旨主張する。

まず,同調書の記載に関しては,証拠によれば,原告は,本件申立てにおいて,A1らのC1労組からの脱退とC4労組への加入の事実について,原告及びC1労組に同時に知らされ,その後,原告においてA1らの割増賃金の存否に関する精査が始まった旨主張していたことが認められ,上記調書上も,これに沿った供述が認められる。また,証拠によれば,原告は,本件申立てに係る調書の送付を受けており,尋問の録音データの聴取が可能なことも通知されていたと認められるが,原告が,上記調書の内容に異議を述べた形跡はない。以上によれば,上記調書の記載内容に係る原告の主張は採用できず,B1は,大要,同調書記載のとおり供述をしたものと認められる。

以上を前提として,本件通告書の記載内容,上記の本件申立て手続の際の原告の主張及びB1の供述内容によれば.上記1⑶のとおり,原告が,本件措置の実施を決定する前に,A1らのC4労組への加入通知が原告に到達していたと認められる。なお,同通知の送信自体は,A1らの意を受けた他者が行うことが可能であり,かつ,上記の加入通知はC4労組の執行委員長名で発出されたものであるから,当時業務に従事していたA1が同通知を送信することは不可能である旨の原告の主張は理由がない。

(イ) 原告は,本件措置以前のA1らの労働時間が違法不当なほど長く他の従業員と比べて特殊だったのであり,本件措置はかかる状態を是正するためになされたものであるとして,本件措置が不当労働行為に該当することを否定する。この点,確かに,証拠によれば,原告の記録上,本件措置以前は,1月当たりの従業員の拘束時間は長くても250ないし270時間程度の者が多かったことがうかがわれるのに対し,A1らの拘束時間は290時間を上回ることがあったと認められ,A1らの労働時間は比較的長い部類に属していたことが推認される。しかし,本件措置以前に,原告において,A1らの労働時間が問題視された形跡はなく,そのほかA1らの労働時間が常に他の従業員より突出して長かったと認めるべき的確な証拠もないことからすると,A1らの労働状況が特殊であったことを前提とする原告の主張には理由がない。

(ウ) 原告は,本件措置が実施され継続されたことについて,A1らが法外な残業代請求を行ったためである旨主張するが,上記1⑶イのとおり,本件措置は,A1らが原告に対して時間外手当の支払を催告する催告書が原告に到達する前に行われたと推認される上,A1らの時間外手当の請求が事実無根であり提訴が濫訴に当たるといった事情は認められず,A1らの請求が法外なものであるという認識自体,C4労組に対する嫌悪感と強く結びついたものであるといえるから,上記主張は結論に影響を及ぼさない。

(エ) 原告は,C4労組あるいは同労組C5支部が労働組合としての要件を欠くから,不当労働行為は成立しない旨主張する。もっとも,個々の労働者が労働組合への加入を理由とする不当労働行為の救済を求めるにあたっては,当該組合が労組法上の労働組合の要件を備えている必要はないものと解されること(労組法5条1項ただし書),仮に,上記要件が問題になるとすれば,上記支部ではなくC4労組についてであると解されるところ,証拠上,同労組が上記要件を欠くとは認められないことから,原告の主張は採用できない。

⑵支配介入(労組法7条3号)該当性について

上記1⑶のとおり,本件措置は,A1らが原告及びC1労組に対し同労組を脱退してC4労組に加入したことを通知した直後にされたものであり,その効果も,上記1⑷及び2⑴アのとおり,A1らの給与に直接影響するものであって,重大な不利益を生じさせるものであったと認められ,A1らを含む同労組の組合員や新たに同労組に加入しようとする者に対する萎縮的効果や,同労組からの脱退を促す効果を有していたものといえる。また,上記1⑶イ,エのとおり,原告は,本件措置を行うに際し,A4を通じてA1らに対しC1労組にとどまるよう説得することとし,現に,A4において,A2に対し,複数回にわたり,C1労組へ復帰すれば残業ができる旨を告げて勧誘していることからすると,本件措置には,A1らをC4労組から脱退させることなどにより,同労組の活動を妨げる意図があったと推認される。

したがって,本件措置は,労組法7条3号に規定する不当労働行為である支配介入にも該当する。

⑶小括

以上によれば,本件措置は,労組法7条1号に規定する不利益取扱い及び同条3号に規定する支配介入に該当し,不当労働行為に該当すると認められる。

原告は,以上で検討したほかにも反論するが,いずれも採用できない。

3 争点2(本件救済命令が裁量権の逸脱・濫用にあたるか否か)について⑴救済の方向性について

本件救済命令は,基本的に,本件措置以前の直近3か月分(平成30年12月から平成31年2月まで)の給与から算出した平均給与と,本件措置後にA1らに対し実際に支給された給与との差額の支払を命じるものであるところ,これは,上記2のとおり不当労働行為に該当する本件措置によってA1らが現に被った損害の回復を目指すものであって,妥当なものである。

また,本件措置以前のA1らの労働時間が原告の他の従業員と比べて著しく長かったとは認められないことは上述のとおりであり、仮に比較的長かったとしても,他の従業員と異なり時間外労働を一切禁じることに合理性はなく,従前原告において許容されていた時間外労働が不当労働行為たる本件措置によって不可能となったことによる損害は回復すべきであるから,上記差額の支払を命じることで,A1らを不当に利するとか,違法な長時間労働を促進するといった評価をすることはできない。なお,本件措置以前の給与の算出に当たり平成30年12月から平成31年2月までの給与を参照することについても,原告からその妥当性について具体的な反論はなく,証拠によっても,上記期間の給与が特異な金額であったことはうかがわれないから,妥当であったといえる。⑵具体的な計算方法の妥当性について

本件救済命令は,時短指示(上記1⑷イ(イ),同ウ(イ))により差別的状況が解消されたことから,差額を算出する終期を令和2年5月支給分とした上,同年4月分の差額の算定に当たっては,原告の営業収入の減少割合と連動させ,同年5月分の差額の算定に当たっては,時短指示が同年4月20日に発せられたこと及び原告の営業収入の減少割合を考慮しており,ここにおいても,あくまで本件措置によってA1らが現に被った損害の回復を目指しているといえ,その計算内容は妥当なものである。さらに,上記1⑷イのとおり,A1は,平成31年4月から令和元年6月まで所定労働時間より早く退社しており,この期間の給与の滅少は本件措置に起因するものとは評価できないところ,本件救済命令においても同期間については差額支払の対象から除外しており,この点も本件措置による損害の回復という観点のもと妥当な計算をしたものと評価できる。

⑶まとめ及び原告の反論について

以上によれば,本件救済命令の内容には何ら問題がなく,処分行政庁による裁量権の逸脱・濫用は認められない。

なお,原告は,証人尋問において,原告の給与の計算方法について質問ないし説明する機会を適切に与えられなかった点などが本件申立て手続上問題であるなどと主張するが,以上で検討したとおり,上記計算方法の適否やこれをA1らが理解していたか否かは,本件措置の不当労働行為該当性及び救済命令の内容とは関連性がなく,この点の主張や発言を制限することに問題はない。したがって,原告のかかる主張は採用できない。

4 文書提出命令申立てについて

原告は,本件申立てに係る調書等の記載が不正確であるとして,被告が所持する本件申立て手続において行われた調査等に際しての録音テープ及びそのテープ起こしの提出を求める文書提出命令申立て(当庁令和3年(モ)第129号)を行ったが,いずれの文書ないし準文書についても,現在被告が所持しているとは認められないうえ,上記調書等の記載について本件訴訟以前に原告が異議を述べた形跡はなく,その内容が不正確であると認めるべき証拠もないから,原告が提出を求める上記文書等について,証拠調べの必要性も認められない。

よって,原告の上記申立てには理由がないから,これを却下する。

第4 結論

以上のとおり,本件措置は,A1らがC4労組に加入したことを理由とする不利益取扱い(労組法7条1号)及び同労組に対する支配介入(同条3号)に該当すると認められるから,これが不当労働行為に当たるとした処分行政庁の判断に違法があるとはいえない。また,かかる不当労働行為を是正するための救済方法として,別紙1第2項及び第3項のとおり命じた本件救済命令に,裁量権を逸脱,濫用した違法があるともいえない。よって,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

福岡地方裁判所第5民事部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10761.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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