令和３年（行ク）第６号緊急命令申立事件
（基本事件令和３年（行ウ）第３号不当労働行為救済命令取消請求事件）
決定
申立人福岡県労働委員会
被申立人有限会社Ｙ
主文
１ 本件緊急命令申立てを却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
理由
１ 本件申立ての趣旨及び理由
別紙緊急命令申立書記載のとおりである。
２ 救済命令の適法性について
（以下，申立人が福岡労委令和元年（不）第７号事件について発した令和２年１２月１１日付け命令のうち，本件緊急命令申立てに係る，第２項及び第３項の部分（被申立人に対し金銭の支払を命じる部分）を「，本件救済命令」という。）
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば，被申立人は，Ａ１及びＡ２（以下「Ａ１ら」という。）が，被申立人の従業員の大多数によって組織される労働組合から脱退し，かねてから被申立人に対して割増賃金請求を行っていたＡ３が所属する労働組合（以下「本件労組」という。）に加入したことを認識するや，Ａ１らに対してのみ時間外労働を禁止する命令（以下「本件措置」という。）を発したものと認められ，本件労組に対する被申立人の悪感情も本件措置の理由であったと認められるから，同措置は労働組合法７条１号及び３号の不当労働行為に当たる。そして，本件救済命令は，被申立人に対し，本件措置によってＡ１らが被った損害に相当する金員の支払を命じるものであり，処分行政庁の裁量の範囲内として適法であると認められる。
３ 緊急命令の必要性について
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば，被申立人は，現時点でも，Ａ１らに対し，本件救済命令で命じられた金員の支払を行っておらず，Ａ１らは，本件措置によって給与が大幅に減少し，借入などの手段によって生活費を賄う必要が生じたものと認められ，一定程度緊急命令の必要性が存するといえる。
他方で，新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，令和２年４月２０日以降，被申立人において，Ａ１らを含む全従業員に対して時短勤務が指示されたことで,事実上，本件措置による差別的状態が解消されているといえる。また，同影響により，被申立人の売上も大きく減少したことが認められることからすると，本件救済命令の即時の履行を命じることによる被申立人及びその従業員への影響は，大きいものと予想される。
かかる被申立人への影響，及び，本件救済命令が，過去の賃金差額の精算であり，現時点においては，Ａ１らも他の従業員と事実上同程度の就労が可能な状態にあると推認されることからすると，現時点において，本件救済命令について，緊急命令の必要性があるとまでは認められない。
４ 結論
以上によれば，本件申立ては理由がないのでこれを却下することとして，主文のとおり決定する。
令和４年２月２５日
福岡地方裁判所第５民事部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10762.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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