令和4年3月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和3年(行コ)第279号再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和元年(行ウ)第402号)
口頭弁論終結日令和4年2月15日
判決
控訴人X組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
参加人Z株式会社
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(参加によって生じた費用を含む。)は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が,中労委平成19年(不再)第73号事件について,平成30年12月19日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
(以下において略称を用いるときは,原判決に同じ。)
1 本件事案の要旨は,原判決2頁14行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほかは,原判決「事実及び理由」第2の柱書に記載のとおりであるから,これを引用する。
「原審が,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴した。」
2 「前提事実」及び「争点及び争点に関する当事者の主張」は,後記3を付加するほかは,原判決「事実及び理由」第2の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。
3 当審における控訴人の補足的主張
(1) 憲法28条で保障されている団体交渉権は企業の私的利益に優先するから,本件守秘義務の遵守をTRサーベイ実施の不可欠な前提とし,それを理由にして比較対象企業の企業名及び賃金情報を開示しないことは,誠実交渉義務違反である。また,TRサーベイの調査方法及び調査結果であるTRポジションの数値については合理性に強い疑念があるから,C1からその疑念を解消するような情報開示や資料の提示・説明がされなかったことは誠実交渉義務違反である。
(2) 控訴人とC1との間では,専門職と事務・技能職に同率の一時金支給月率を適用することが労使慣行になっていたから,C1は,TRサーベイの結果が信用に値するものであるか否か判断できる程度に資料を提供する義務を負っていた。
(3) 控訴人が個別に開示を求めた項目は,いずれもTRサーベイの調査方法及びTRポジションの数値の合理性に対する疑念を解消し,交渉事項に関する労働組合の要求に対応して,使用者の主張及びその論拠を示し,見解の対立の解消を目指すために必要不可欠な項目であるから,C1がこれらを明らかにしなかったことは誠実交渉義務に違反する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,当審における控訴人の補足的主張に対する判断を後記2を加えるほかは,原判決「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 当審における控訴人の補足的主張に鑑み補足する。
(1) 控訴人は,憲法28条で保障されている団体交渉権は企業の私的利益に優先するから,本件守秘義務の遵守をTRサーベイの実施の不可欠な前提とし,それを理由にして比較対象企業の企業名及び賃金情報を開示しないことは,誠実交渉義務違反であると主張する。
しかし,団体交渉その他の団体行動をする権利が憲法28条で保障されていることを考慮したとしても,引用に係る原判決「事実及び理由」(以下「原判決」という。)第3の2(1)イに判示のとおり,C1にとって,比較対象企業の企業名及び賃金情報について本件守秘義務を遵守することは,TRサーベイの実施に伴い必要不可欠な前提であり,誠実交渉義務が,C1に,比較対象企業の企業名及び賃金情報の開示について労働組合の要求に当然に応じることを求めるものとは解されないこと,一方で,C1は,本件守秘義務の制約の下で,控訴人の理解を得るべく,一定の情報を開示して説明を行ったものと評価できる事情が認められることからすれば,C1が,TRサーベイに関し,比較対象企業名及び賃金情報を控訴人に開示しなかったことをもって誠実交渉義務に違反するとはいえない。
また,控訴人は,TRサーベイの調査方法及びTRポジションの数値の合理性に疑念があるとして,C1からTRサーベイの調査方法及びTRポジションの数値についての合理性に対する疑念を解消するような情報開示や資料の提示・説明がされなかったことは誠実交渉義務違反であると主張する。しかし,原判決第3の2(1)ウ(ウ)に判示のとおり,交渉における対立当事者である控訴人による検証の可能性を基準として,C1の行為規範(誠実交渉義務)として開示すべき情報の水準を決定することは困難というほかないから,上記のような情報開示や資料の提示・説明がされなかったからといって,このことが誠実交渉義務に違反するとはいえない。
(2) 控訴人は,控訴人とC1との間では,専門職と事務・技能職に同率の一時金支給月率を適用することが労使慣行になっていたから,C1は,TRサーベイの結果が信用に値するものであるか否か判断できる程度に資料を提供する義務を負っていたと主張する。
しかし,原判決第3の2(1)ウに判示のとおり,控訴人,C2及びC3又はC1のいずれにおいても,一時金支給月率について専門職と事務・技能職とで同一にするとの取扱いを拘束力のある準則とする規範意識を有していたことを認めるには足りず,また,上記のとおり,交渉における対立当事者である控訴人による検証の可能性を基準として,C1の誠実交渉義務として開示すべき情報の水準を決定することは困難というほかないから,C1が,控訴人においてTRサーベイの結果が信用に値するものであるか否か判断できる程度に資料を提供する義務を負っていたとは認められない。
(3) 控訴人は,C1において控訴人が個別に開示を求めた項目を明らかにしなかったことが誠実交渉義務に違反すると主張する。
しかし,控訴人が個別に開示を求めた項目を明らかにしなかったことが誠実交渉義務に違反したとは認められないことは,原判決第3の2(3)に判示したとおりである。
(4) 以上のとおりであるから,控訴人の主張はいずれも採用することができない。
なお,控訴人は,同種訴訟における東京高等裁判所平成24年3月14日判決の判示が本件訴訟においても当てはまると主張する。しかし,同訴訟と本件訴訟とは,訴訟の対象とされた団体交渉の年度や交渉当事者を異にするのみならず,C1は,本件守秘義務の下で,控訴人の理解を得るべく,一定の情報を開示して説明を行ったものと評価できるなど(前記(1)),その団体交渉の内容やC1の対応も相応に異なっていたのであるから,同訴訟の判示が本件訴訟においてそのまま当てはまるということはできない。
第4 結論
したがって,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第4民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10764.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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