令和4年9月30日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和4年(行コ)第22号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所令和3年(行ウ)第3号)
口頭弁論終結日令和4年6月24日
判決
控訴人有限会社X
被控訴人福岡県
同代表者兼処分行政庁福岡県労働委員会
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 福岡県労働委員会が福岡労委令和元年(不)第7号X不当労働行為救済申立事件について、令和2年12月11日付けでした命令のうち、主文第2項及び同第3項を取り消す。
第2 事案の概要(略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。)
1 本件は、控訴人がその従業員であるA1らに残業を禁止する措置(本件措置)をしたことが不当労働行為に当たるとして、処分行政庁が控訴人に対して原判決別紙1記載の救済命令をしたのに対し、控訴人が、当該救済命令のうち控訴人に金銭の支払を命じた主文第2項及び同第3項に係る部分(本件救済命令)の取消しを求めた抗告訴訟である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。
2 前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、後記3のとおり補正し、後記4のとおり控訴理由を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第2の2及び3のとおりであるから、これを引用する。
3 原判決の補正
⑴原判決3頁10行目の「一般的な」から同11行目の「最高決議機関として、」までを削除する。
⑵原判決4頁1行目の「禁止した」を「禁止する旨の通知を通告した」と改める。
4 控訴理由
⑴不当労働行為該当性
以下のとおり、本件措置はA1らのC1労組への加入を理由とするものではない。
ア 控訴人は、C1労組に加入する旨のA1らの通知が到達する前に、本件措置をすることを決定した。すなわち、控訴人がM営業所所長を通じてA1らに本件措置を告知したのは平成31年2月1日午前10時頃であり、C1労組に加入する旨のA1らの通知は、その後である同日午後2時頃、郵便により控訴人に到達した。
A1らがC1労組に加入する旨の通知をファクシミリにより控訴人に送付した事実はない。福岡県労働委員会の審問におけるA1及びB1の各調書中これに反する記載は、実際の供述とは異なる。
イ 本件措置は、A1らの法令違反に対する指導と従業員間の公平を目的として行われたものである。
(ア) A1らには、労働基準法36条違反などの法令違反(A1が15件、A2が14件)があり、これらの法令違反により、控訴人が合計320日車の車両停止処分を受ける可能性があった。この処分がされた場合、控訴人の売上は約800万円減少することとなる。
(イ) A1らは、控訴人に対し、控訴人の賃金体系に反し、残業代を、時給4151円を基礎として計算することを要求してきた。控訴人における福岡市内の平均売上は1時間当たり約2000円であるから、前記要求に応じると、1時間当たり2000円以上の赤字が生ずることになる。また、A1らは、本件措置以前、M営業所における早出、当直勤務を独占し、その結果、同営業所の他の従業員より高額の賃金を受領していた。当直勤務の賃金は深夜割増賃金により計算されるほか、5000円の当直手当が付き、優先配車の権利もあるため、当直勤務者の1日当たりの平均売上は3万3000円程度となる(通常勤務の平均売上は2万5000円程度である。)。本件措置は、このような不公平を是正するためのものである。
なお、控訴人は、本件措置においてA1らを狙い撃ちにしたものではなく、他の従業員の一部についても同様の調整を行った。
⑵裁量権の逸脱又は濫用
ア 本件救済命令の対象期間(平成31年3月から令和2年5月)において、多数派労働組合(C2労組)に所属するM営業所の従業員の1月当たりの平均賃金は13万2445円である。これに対し、当該期間におけるA2の1月当たりの平均賃金は13万2708円であり、前記平均賃金を上回っている。また、当該期間におけるA1の1月当たりの平均賃金は12万7246円で、前記平均賃金を下回っているが、A1は業務中に違法な運賃の値引きを繰り返し行ったほか、仕事をする気が全く起きなかったというのであって、これはA1の責任に属する。したがって、平均賃金を下回る部分の支払を命ずるのは裁量権の逸脱・濫用である。
本件救済命令に従ってA1らに対して賃金を支給した場合、A2は1か月で27万7021円、A1は1か月で29万9632円と、多数派労働組合に所属する従業員の1月当たりの平均賃金よりも14万4576円又はl7万2386円も多くなり、他の従業員を不利益に扱うこととなる。
イ A1は、本件措置後、半年以上生活保護を受給しており、その間、売上を計上しないようにするため、メーターを倒さずに営業したり、遅刻、早退を繰り返したりしており、所定労働時間よりも702時間不足する状況にあった。A2も、遅刻、早退、欠勤をした結果、所定労働時間よりも1062時間不足する状況にあった。そうすると、本件救済命令の認定した差額には、A1らがその意思によって就労しなかったため生じた部分が含まれ、これは本件措置と因果関係がないから、その分の給与の支払を命じられるのは不当である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却するのが相当であると判断する。その理由は、後記2のとおり補正し、後記3のとおり控訴理由に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし4のとおりであるから、これを引用する。
2 原判決の補正
⑴原判決8頁6行目から10頁8行目までを次のとおり改める。
「C2労組はもとC3地連に加盟していたが、遅くとも平成28年以降、対立するようになり、C3地連は、平成29年8月、C2労組を除名した。A3は、もとC2労組に属していたが、平成28年11月に、同労組の推薦を受けずにC3地連の役職者に立候補し、C2労組は、このことを理由として、平成29年1月にA3に対する6か月の権利停止処分を決定した。A3は、同年8月頃までに同労組を脱退して、やはりC3地連に加盟するC1労組に加入した。
⑵原判決12頁1行目の「乙13、14」の次に「乙21の2・6頁」を加える。
⑶原判決12頁8行目の末尾に「なお、控訴人は、A1ら以外の従業員に対しては残業を禁止する措置を行っていない。」を加える。
⑷原判決13頁17行目から14頁4行目までを削り、同頁5行目の「⑹」を「⑸」と改める。
⑸原判決16頁7行目の「本件措置当時」から同10行目の末尾までを「控訴人は、本件措置当時、意に沿わないA3や対立関係にあるC1労組に対する悪感情を有していたところ、A1らがC1労組に加入する旨を通知してきたことから、その加入を理由として本件措置を行ったものと認められる。」と改める。
3 控訴理由に対する判断
⑴不当労働行為該当性
ア 本件通告書に「そのようなC1組合に加盟されたお二人は、所定労働時間内の勤務にして下さい。」という記載があること(原判決「事実及び理由」第2の2⑷)に加え、原判決「事実及び理由」第3の1⑶の認定事実(前記補正後のもの)のとおり、本件措置は、A1らが控訴人及びC2労組に対して同労組を脱退してC1労組に加入する旨の通知を控訴人が受けた直後にされたこと、控訴人は、A1ら以外の従業員に対しては本件措置のような措置を取っていないこと、本件措置後、A2は、B2から、複数回にわたり、C2労組に戻れば前のように残業ができるなどとして同労組に戻るよう勧誘されたことによれば、控訴人は、A1らのC1労組への加入を理由に本件措置を行ったものと認められる。
イ 控訴人は、平成31年2月1日午前中にA1らからC1労組に加入する旨のファクシミリによる通知を受けた事実はなく、本件措置を取ることを決定した時点では加入の事実を知らなかった旨主張する。
しかし、本件措置に係る本件通告書には「2019年2月1日付けでA1氏・A2氏はC1組合に加入した通知書が届きました」という記載があること(原判決「事実及び理由」第2の2⑷)のほか、C1労組に加入する旨の通知を同日ファクシミリにより送付した旨のA1の福岡県労働委員会における供述によれば、同日午前中に、A1らが控訴人に対してC1労組に加入する旨の通知をファクシミリにより送付し、控訴人がこれを受領した事実を認めることができる。
また、同委員会におけるB1の証人調書によれば、本件措置を決定した理事の話合いは、前記加入する旨の通知が届いた後に持たれたことが認められる。控訴人は、A1及びB1の各調書の内容は実際の発言とは異なる旨主張するが、控訴人は、当該各調書の送付を受け、審問の録音データの聴取が可能であることの通知を受けながら、当該各調書の内容に異議を述べていない上、本件申立てに係る最終陳述書において同趣旨の主張をしていないことに照らすと、当該主張は採用の限りではない。
そうすると、控訴人の前記主張は採用できない。
ウ 控訴人は、A1らの法令違反(労働基準法36条違反)に対する指導や、A1らによる不当に高額な割増賃金の請求への対応及び従業員間の公平を図るために本件措置を行った旨主張するが、以下のとおり採用できない。
(ア) 本件通告書には、A1らの法令違反に関する言及は見られず、本件措置以前に、A1らの労働時間が問題視されていたことや、A1らの労働時間がM営業所の他の従業員の労働時間よりも恒常的に突出していたことを認めるに足りる証拠も見当たらないから、控訴人の主張するような法令違反に当たる事実が存在したとは認められないし、仮にあったとしてもそのためA1らに対して指導をする必要があったとは認め難い。なお、時間外労働を一切させないことは、他の労働者との間で取扱いに差別を設けるものであって、法令遵守の指導というにとどまらず、その違反に対する制裁と解さざるを得ないが、労働基準法36条に基づく義務を負うのは使用者である控訴人であり、その控訴人が、労働者であるA1らに対しこのような制裁を科することは通常考え難い。
以上にみたところによれば、本件措置が、A1らの法令違反に対する指導であって、労働組合加入を理由とするものではないという控訴人の主張は採用できない。
(イ) 本件通告書には、本件措置の理由について、A1らが不当に高額の割増賃金を請求したことや従業員間の公平に関する記載はない。
本件通告書には、A3から割増賃金の件で訴えられており、事実無根の莫大な請求を受けている旨の記載はあるが、この記載は、そのA3が属するC1労組に対する否定的評価の根拠としてのものであることが文脈上明らかである。また、A1らが時間外手当の支払を催告し、タコグラフ等の資料の提供を求める旨の書面を書留郵便により送付したのは、本件措置が行われた平成31年2月1日の午後であり(原判決「事実及び理由」第3の1⑶イ)、当該書面が控訴人に到達したのは本件措置の決定及び通告より後であると推認されるから、この催告が本件措置の動機であったことは考えられない。仮に、控訴人が、A1らが時間外手当の請求を行うことを見込んで本件措置を行ったものであるとしても、前記事情に照らせば、C1労組への加入とは無関係に行われたものであるとは考え難く、前記認定を左右するものではない。なお、労働者からの賃金請求が不当と考えられたとしても、その請求の事実のみをもって本件措置のような対応を取ることは通常考え難い。
また、本件通告書には、従業員間の公平を図るために本件措置を行う旨の記載も見当たらない。そして、本件措置以前に、A1らの労働時間の長さが問題視されていたことや、A1らがM営業所における早出、当直勤務を独占していたことを認めるに足りる証拠も見当たらないことに照らせば、本件措置が従業員間の公平を図るためにされたものとは認められない。なお、仮に、A1らが他の従業員よりも多く早出・当直勤務をしていたとしても、それが不正な手段によるものであったことの主張立証はなく、また、本来早出・当直等は控訴人の命令によるものであることも考慮すると、他の従業員と同等の取扱いとすることを超えて、本件措置を取ることの合理性は極めて疑わしい。
以上のとおり、控訴人は、C1労組にA1らが加入したことを理由に本件措置を行ったものと認められる。そして、本件措置が、労働組合法7条1号所定の不利益取扱い及び同条3号所定の支配介入に該当するものであって、不当労働行為に当たることは、いずれも原判決の説示のとおりである。
⑵裁量権の逸脱又は濫用
ア 原判決「事実及び理由」第3の3の説示のとおり、本件救済命令は、本件措置以前の直近3か月分(平成30年12月から平成31年2月まで)の給与から算出した平均給与と、本件措置後にA1らに対し実際に支給された給与との差額の支払を命ずるものであり、不当労働行為に該当する本件措置によりA1らが現に被った損害の回復を目的とするものであって、その算定方法も妥当なものであるから、本件救済命令を発した福岡県労働委員会の判断に、その裁量権を逸脱又は濫用した違法があるとは認められない。
イ 前記のとおり、本件救済命令は、本件措置以前の直近3か月分の給与から算出した平均給与と、本件措置後にA1らに対し実際に支給された給与との差額の支払を命ずるものであり、不当労働行為に該当する本件措置によりA1らが現に被った損害の回復を目的とするものであるから、多数派労働組合に所属する従業員を不利益に扱うことにはならない。なお、本件措置前のA1らの給与が不当に高額であったと認めるに足りる証拠はないから(前記⑴ウ)、これを算定の根拠とした点で本件救済命令に裁量権の逸脱・濫用は認められない。
また、A1らは、前記差額分に相当する労務に実際には従事していないものの、本件救済命令は、不当労働行為に該当する本件措置がなければ、その支給を受けられたであろう金額の支払いを命ずるものであって、合理的理由に基づくものであるし、他の従業員に対する給与額に直接影響を及ぼすものではないから、多数派労働組合に所属する控訴人の従業員を不利に扱うものともいえない。原判決「事実及び理由」第3の1⑷イ(イ)のとおり、A1は、平成3l年4月から令和元年6月まで、ほぼ毎日、所定の終業時刻より6時間程度早く退社していたことが認められ、福岡県労働委員会における審問のA1の本人調書中にも、2、3か月間、早退することがあった旨の記述があるが、本件救済命令は平成31年5月支給分から令和元年7月支給分までの間の差額分を支払の対象から除外しているから、本件救済命令主文第2項が支払を命じた差額と本件措置との因果関係を否定することはできない。
また、控訴人の主張によっても、A2の平均賃金は、本件救済命令の対象期間(平成31年3月から令和2年5月)においても、多数派労働組合に所属するM営業所の従業員のそれを上回っていたというのであるから、前記期間におけるA2の労働時間が遅刻、早退、欠勤のため所定労働時間に満たなかったとしても、本件救済命令主文第2項が支払を命じた差額と本件措置との因果関係を否定することはできない。なお、A2のこれら遅刻等が意図的なものであるとは直ちに認め難いし、本件証拠上、A2が意図的に遅刻、早退、欠勤を繰り返したことをうかがわせる証拠も見当たらない。
そうすると、福岡県労働委員会の判断に、その裁量権を逸脱又は濫用した違法があるとはいえない。
4 その他、原審及び当審における当事者双方の主張に鑑み、証拠の内容を検討しても、当審における上記認定判断(原判決引用部分を含む。)を左右しない。
第4 結論
以上の次第で、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第4民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10774.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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