令和4年(行ス)第8号緊急命令申立却下決定に対する抗告事件(原審・福岡地方裁判所令和3年(行ク)第6号)
決定
抗告人(原審申立人)福岡県労働委員会
相手方有限会社Y
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は、抗告人の負担とする。
理由
第1 抗告の趣旨及び理由
抗告の趣旨及び理由は別紙抗告状記載のとおりであり、これに対する相手方の主張は別紙抗告状に対する反論記載のとおりである。
第2 事案の概要(略称等は、特に断らない限り、原決定の表記による。)
本件は、抗告人が福岡労委令和元年(不)第7号事件において令和2年12月11日付けでした救済命令に対し、相手方が当該救済命令のうち主文第2項及び同第3項に係る部分(本件救済命令)の取消しを求める抗告訴訟(第1審・福岡地方裁判所令和3年(行ウ)第3号、控訴審・福岡高等裁判所令和4年(行コ)第22号)を提起したため、本件救済命令が未だ確定しないとして、抗告人が、労働組合法27条の20の規定による緊急命令の発令を申し立てた事案である。原審は、本件申立てを却下した。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、原決定のとおり、本件申立ては、緊急命令の必要性が認められず、これを却下するのが相当と判断する。その理由は、次のとおりである。
2 抗告人は、相手方がA1らに対してした時間外労働を禁止する命令(本件措置)は、C1組合(本件労組)への加入を契機として、本件労組及び同労組に加入したA1らに対する悪感情と、A1らの本件労組からの脱退とC2組合への復帰とを目的として行われたものであり、不当労働行為に該当する本件措置によりA1らが受けた不利益はなおも生じたままであることからすれば、緊急命令の必要性が認められるべきである旨主張する。
しかし、本件記録によれば、令和2年4月20日以降、相手方において、A1らを含む全従業員に対して時短勤務が指示され、これにより本件措置による差別的状態が解消されたことが認められる。抗告人は、これは新型コロナウイルスの感染拡大によるものであり、労使関係とは無関係であるというが、前記指示によりA1らの差別的状態が解消されたことには変わりがない。また、現時点で、A1らに対する差別的な取扱いが継続していると認めるに足りる資料は見当たらず、A1らは、他の従業員と同様の就労が可能な状態にあるものと推認される。そして、基本事件において、相手方が取消しを求めているのは抗告人が令和2年12月11日付けで相手方に対してした救済命令のうち、本件措置によりA1らが現に被った損害の回復として、本件措置がなければ支給を受けられたであろう給与相当額の支払を相手方に命じた部分であり、これは過去の賃金差額の精算というべきものである。このことに、相手方は、前記感染拡大により売上が大きく減少しており、本件救済命令の即時の履行を命じた場合、相手方の経営状況にも相応の影響を及ぼすおそれがあることを併せ考慮すれば、本件救済命令につき、その確定を待たずに履行の強制を図る必要があるとまでは認められない。
以上のとおり、本件救済命令につき緊急命令の必要性があると認めることはできない。
第4 結論
よって、原決定は相当であり、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和4年9月30日
福岡高等裁判所第4民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10775.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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