令和４年１０月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（行コ）第５号再審査棄却命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（行ウ）第３１４号）
口頭弁論終結日令和４年５月１３日
判決
控訴人株式会社Ｘ
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Ｚ組合
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が中労委平成３０年（不再）第２０号事件について令和２年７月１日付けでした原判決別紙記載の命令（第６項の命令を除く。）を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、原判決の例による。）
１ 控訴人の従業員の一部が加入する労働組合である被控訴人補助参加人（本件組合）は、控訴人において、団体交渉に誠実に対応せず、また、本件組合及びその下部組織であるＡ１分会（本件分会）（本件組合等）の組合員を不当に解雇したこと等が労働組合法（労組法）７条１号ないし３号所定の不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会（都労委）に対し、救済を申し立てたところ、都労委は、当該申立てを一部認容する旨の救済命令（初審命令）を発した。そのため、控訴人がこれを不服として、中央労働委員会（中労委）に再審査を申し立てたところ、中労委は、同条１号ないし３号所定の不当労働行為を認定した上、初審命令の内容を一部変更する内容の再審査命令（本件救済命令）を発した。
本件は、控訴人が、本件救済命令には、事実認定及び法的評価を誤った違法があると主張して、被控訴人を相手方として、その取消しを求める事案である（なお、本件組合が、被控訴人を補助するため、本件訴訟に参加している。）。
２ 原審は、本件救済命令の判断は正当であり、本件救済命令が定めた救済方法も相当であるとして、控訴人の請求を棄却する旨の判決をしたところ、控訴人が、これを不服として、本件控訴を提起した。
３ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決３頁１行目の「創業以来」の次に「令和３年１１月まで」を加え、同頁２行目の「務めている」を「務めていた」と改める。
⑵原判決３頁１３行目の「就任していた」の次に「が、Ｂ１専務は令和３年１１月に控訴人の代表取締役に就任した」を加える。
⑶原判決６頁１３行目の「行わない」の次に「可能性がある」を加える。⑷原判決１３頁２３行目及び同１４頁５行目の各「甲１」をいずれも「甲２」と改める。
⑸原判決２２頁１０～１１行目の「８月５日付け文書に係る本件夏季賞与支給の問題」を「本件夏季賞与申入れ」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１から１３までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４１頁７行目の「報復的措置」を「報復的措置を採ったもの」と改める。
⑵原判決５４頁１１行目の「行い」を「行ったところ」と、同頁１４～１５行目の「労働基準違反」を「労働基準法違反」とそれぞれ改める。⑶原判決５６頁２０行目の「これに応じた」を「一旦その場が収まった」と改める。
⑷原判決５８頁１６行目の「発言であること、」の次に「同会議の場には、控訴人の従業員であるＢ２も同席しており、同発言の内容を他の従業員に伝えたことがうかがわれること、」を加える。
⑸原判決６０頁１２行目及び同頁１４行目の各「Ａ２分会長ら」をいずれも「Ａ２分会長ら３名及びＡ３」と改める。
⑹原判決６０頁２０行目の「８月３日Ｂ２及びＢ３発言」を「８月３日のＢ２及びＢ３発言」と改め、同頁２２行目の「行われた」の次に「Ｂ２及びＢ３と」を、同行目の「発せられた」の次に「Ｂ２及びＢ３」をそれぞれ加える。⑺原判決６１頁３～４行目の「最高裁平成１６年（ヒ）第５０号」を「最高裁平成１６年（行ヒ）第５０号」と改める。
⑻原判決６５頁５行目の「主張」を削除する。
⑼原判決６６頁１２行目の「前記１⑷ウ」を「前記１⑶ナ」と改める。⑽原判決７０頁２０行目の「また，」の次に「合理的な理由なく」を加える。⑾原判決７１頁３行目の「経営の数字を示して」を「経営資料等を開示して」と、同頁６行目の「正当な理由なくて」を「正当な理由がなくて」とそれぞれ改める。
⑿原判決７１頁２２行目の「本件組合等から」を削除する。
⒀原判決７６頁２２行目の「ものであって」から同頁２６行目末尾までを以下のとおり改める。
「ものである。しかし、控訴人は、７月３１日の配車不指示、８月１日のＢ１社長発言、８月３日のＢ２及びＢ３発言、８月７日のＢ１社長発言及び８月１７日の配車不指示といった不当労働行為を繰り返していたところ、８月２０日の鍵の返還要求は、こうした状況の下において、Ａ４及びＡ５に対し、本来ダンプカーの運転手各自の保管に委ねられていたダンプカーの鍵の返還を求めるものであって、本件組合等を嫌悪しその組合員を不利益に取り扱う控訴人の一連の行為の一環と受け取られてもやむを得ないということができる。このことに、控訴人はダンプカーのスペアキーを所持しており、Ａ４及びＡ５から鍵の返還を受けられなかったことにより、控訴人の業務に特段の支障を来したことまではうかがわれないこと、控訴人による不当労働行為は、上記８月２０日の鍵の返還要求後も続いていたところ、本件組合等は、控訴人に対し、同月２８日、上記鍵は、不当労働行為の疑いがなくなり次第返還すること等が記載された書面を送付するなどし、Ａ４及びＡ５は、同年９月２６日に鍵を控訴人に返還したこと等を併せ考慮すれば、鍵の返還が遅きに失したことは否定し得ないものの、Ａ４及びＡ５が上記鍵の返還に速やかに応じなかったことをもって、本件就業規則３６条１号ないし５号に準ずるような同条６号所定の解雇事由に該当すると認めることはできない。」
⒁原判決７７頁１行目冒頭から同頁２行目の「検討するに，」までを「(イ)仮に、Ａ４及びＡ５がダンプカーの鍵の返却を拒んだことが解雇事由に該当するとしても、」と改める。
⒂原判決７８頁１行目の「解雇事由を構成するとしても」を「解雇事由を構成することはなく、仮に構成するとしても」と改める。
２ 控訴理由に対する判断
⑴控訴人は、８月１７日の配車不指示に関し、配車係であるＢ２において、Ａ２分会長ら３名が夏季休業の開始日の前日である平成２７年８月１１日に欠勤したのは、同人らが示し合わせて行ったものと考え、夏季休業明けの同月１７日も上記３名が欠勤すると危惧して配車不指示をしたものであって、配車不指示には合理的な理由があると主張する。
しかし、７月３１日の配車不指示、８月１日のＢ１社長発言、８月３日のＢ２及びＢ３発言、８月７日のＢ１社長発言といった控訴人の一連の不当労働行為及びこれに対する本件組合等の対応の状況等に照らせば、原判決を補正引用して説示したとおり、８月１７日の配車不指示は、本件組合等を嫌悪し、その組合員であるＡ２分会長ら３名に処遇上の不利益を課すことにより、本件組合等の影響力を排除するためにされたものとみるのが自然である。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵控訴人は、８月１日のＢ１社長発言について、同日の会議の出席者は、控訴人の幹部等の経営者側の者に限られていたのであり、そのような会議において、弁護士費用の支払等のために夏季賞与を従業員に支給することが可能かといった議論がされるのは当然であるから、同発言をもって不当労働行為と認定すべきではないなどと主張する。
しかし、原判決を補正引用して説示したとおり、同日の会議には控訴人の従業員であるＢ２も出席しており、同人から他の従業員に対し、８月１日のＢ１社長発言が伝わり、その結果、反組合的感情が醸成されていること等がうかがわれるのであって、８月１日のＢ１社長発言は、組合員と非組合員の対立をあおり、本件組合等の自主性や組織力を損なうものであって、支配介入の不当労働行為に当たるとみるのが相当である。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶控訴人は、本件夏季賞与支給について、控訴人において、夏季賞与の支給の可否及び額を検討した当時、予想外かつ多額の支出を警戒しなければならず、その額は、いまだ不確定であったことから、前年の半額の夏季賞与を支給するに至ったものであって、経営上の数字を具体的に示して半額と算定した根拠を示せるような状況ではなかったとして、控訴人には、本件団交における誠実交渉義務違反はないと主張する。
しかし、そもそも、原判決を補正引用して説示したとおり、控訴人は、本件団交において、賞与の支給は、労働契約上定められておらず、Ｂ１社長の経営上の裁量で恩典として支給されているものであるなどと説明していたにすぎないのであって、上記のような説明をしたわけではないし、上記説明もそれ自体具体性に欠け、例年の時期に前年と同額の賞与を支給できないことを合理的に説明するものとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷控訴人は、本件解雇に関し、原判決は、Ａ２夫妻の２度にわたる追突事故をあまりに軽視するものであって不当であると主張する。
しかし、上記追突事故をもって、Ａ２夫妻のダンプカーの運転手としての技量が解雇事由に当たるほど低いと断ずることはできないし、そもそも、控訴人は、本件解雇通知書に解雇事由として上記追突事故の存在を挙げていないのであって、控訴人自身、解雇に当たって、上記事由を問題視していなかったものである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑸その他、控訴人は、種々主張するが、原審における主張を繰り返したり、原判決を正解しないでこれを論難するものなどであるにすぎず、いずれも採用することができない。
第３ 結語
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10779.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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