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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和4年12月22日

令和4年(行コ)第185号 田中酸素不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も会社の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する判断」の1ないし5に記載のとおりであるから、これを引用する(注:本概要では、関連の補正内容を反映したものを記載)。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和4年12月22日 (2022-12-22)
事件番号
令和4年(行コ)第185号
事件名
田中酸素不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も会社の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する判断」の1ないし5に記載のとおりであるから、これを引用する(注:本概要では、関連の補正内容を反映したものを記載)。

1本件配置転換が不利益取扱いに当たるか

A1は、本件配置転換により、16年余り勤務したF営業所を離れることを余儀なくされ、これに伴い、通勤時間・距離の増大という身体的負担及び有料道路の使用料や冬用タイヤの調達という経済的負担を余儀なくされたのであって、本件配置転換は、A1にとって不利益な取扱いに当たるものと認められる。

会社においては、組合結成前のA1に対するものを除き、組合の組合員以外の従業員に対しては、事前に配置転換の打診をし、当該従業員の同意を得て配置転換を命ずる運用を行っており、同意を得られない従業員に対しては配置転換を命ずることをしていなかったところ、本件配置転換は、A1が、通勤時間の増加、自己車両の消耗、燃料代等の採算が取れないこと、親の高齢を理由に明確に拒否したにもかかわらず、実行されたものであり、同意を得ることなくなされたという点で従業員一般にとっても不利益な取扱いと認識されるものである。

以上によれば、本件配置転換は、労働組合法7条1号にいう「不利益な取扱い」に当たるということができる。

2本件配置転換は組合の組合員であるが故に行われたものか

本件配置転換は、A1にとって不利益な取扱いであるばかりでなく、同意を得ることなくなされたという点で会社の従業員一般にとっても不利益な取扱いと認識されるものであるところ、E営業所の営業担当者を1名補充する業務上の必要性があったこと自体は認められるものの、他方において、本件配置転換の対象をA1とした人選過程には不透明な点もあり、他にも対象となり得る従業員が存在していたにもかかわらず、初めからA1ありきで選別されたものといわざるを得ないものである。

その背景として、会社とA1が所属する組合の関係は極めて悪く、対立関係を一層悪化させており、会社は、組合に対する嫌悪の念を深めていたといわざるを得ない状況にあったところ、会社は、組合がA1の配置転換についてストライキを予告するなど強く反対していたことを認識しながら、組合に対する嫌悪の念からあえて本件配置転換を実行したものであり、その結果、F営業所では、本件配置転換後、組合に所属しないC3が労働者代表として選出され、速やかに36協定が締結されたことも考え併せると、本件配置転換は、A1が組合の組合員であることの故をもって行われた不利益な取扱いであると認められる。

3当審における会社の補充主張について

(1)会社は、本件配置転換においても、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく、企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性を肯定すべきであるとし、その場合、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるなどの特別の事情の存する場合でない限り、当該配置転換は権利の濫用になるものではないとした上で、本件配置転換には、業務上の必要性が認められ、上記特別の事情は認められないから本件配置転換は労働組合法7条1号の不利益な取扱いに当たらないと主張する。

しかし、労働組合法7条1号が労働組合の組合員であること等の故をもって行われる不利益な取扱いを不当労働行為として禁止しているのは、このような不利益な取扱いが労働者らによる組合活動一般を抑制ないし制約する効果を持つからであるところ、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える程度に至らない不利益であっても、労働組合の組合員であること等の故をもって行われた場合には、組合活動一般を抑制ないし制約する効果を持つため、同号の不利益な取扱いに当たることもあり得るというべきである。

そうすると、会社の上記主張は前提において失当というべきである。

(2)会社は、従業員全員の中からA1が「即戦力のベテラン社員」として選ばれたものであり、A1が組合の組合員であるが故に本件配置転換がなされたものではない旨を主張する。

しかし、他にも対象となり得る従業員が存在していたにもかかわらず、配置転換を拒否していたA1が対象とされたものであり、その人選過程にも不透明な点もあったところ、会社は、組合との対立関係が一層悪化する中、組合に対する嫌悪の念からあえて本件配置転換を実行したものであるから、A1が組合の組合員であるが故に本件配置転換がなされたというべきである。

(3)会社は、本件配置転換が通常甘受すべき不利益の程度を超えるものではなく、A1の退職による事情の変更により本件救済命令の基礎が失われたとし、にもかかわらず命じられた本件救済命令は中労委に与えられた裁量権を濫用していると主張する。

しかし、本件配置転換は、同意を得ることなくなされたという点で会社の従業員一般にとっても不利益な取扱いと認識されるものであったから、通常甘受すべき不利益を超えるものではないとはいい難いものである。会社と組合とは長きにわたり対立関係にあり、会社には、現在も組合の組合員が勤務しているのであるから、中労委において、会社によって不当労働行為が行われたことを確認し、今後同様の行為が繰り返されることを予防する措置が必要であるとして、会社に対して文書の手交を命じたことが、中労委に与えられた裁量権の濫用に当たるということはできない。

(4)したがって、会社の主張はいずれも採用することができない。

3以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、組合の組合員A1に、平成29年2月20日付けでG営業所への配置転換を命じたこと(以下「本件配置転換」という。)が、組合の組合員であることを理由とした不利益取扱い(労組法第7条第1号)の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審山口県労委は、本件配転命令が労組法第7条第1号の不当労働行為に当たる等として、会社に対し文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の命令を発したところ、会社は、これを不服として再審査を申し立てた。

3再審中労委は、初審命令の手交する文書の記載の一部を変更し、その余の申立てを棄却した。

4会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

5会社は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X株式会社(「会社)」

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z労働組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

令和4年12月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和4年(行コ)第185号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和2年(行ウ)第105号)

口頭弁論終結日令和4年10月13日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が、中労委平成30年(不再)第41号事件について、令和2年2月5日付けで発した命令を取り消す。

第2 事案の概要(略称は原判決の例による。)

1 本件は、控訴人が参加人組合に所属する控訴人の従業員であったA1に対して配置転換を命じたことについて、山口県労働委員会(県労委)が、参加人組合の申立て(本件救済申立て)に基づき、労働組合法7条1号に該当するとして、控訴人に対して原判決別紙1のとおりの文書の手交を命ずる救済命令(本件初審命令)を発し、これに不服があるとして控訴人による再審査申立てを受けた中央労働委員会(中労委)も、同号に該当するとして、控訴人に対して原判決別紙2のとおりの文書の手交を命ずる救済命令(本件救済命令)を発したことから、控訴人が、被控訴人に対し、本件救済命令には事実認定及び判断の誤りがあると主張して、本件救済命令の取消しを求める事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。

2 前提事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、後記3に当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の2及び3(原判決2頁18行目から13頁10行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 当審における控訴人の補充主張

⑴使用者の労働者に対する転勤命令は、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化などの企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性を肯定すべきであり、業務上の必要性が存する場合、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるなどの特段の事情の存する場合でない限り、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないから(最高裁昭和59年(オ)第1318号同61年7月14日第二小法廷判決・裁判集民事148号281頁)、そのような転勤命令は労働組合法7条1号の不利益な取扱いに当たらない。

本件配置転換は、G営業所の営業担当者の欠員を「即戦力のベテラン社員」であるA1で補充したものであり業務上の必要性が認められるところ、A1の山口市内の自宅からG営業所までは、距離にして30.5㎞、車での所要時間は一般道を利用しても40分余りにとどまり、支給される1万5000円の通勤手当によってガソリン代は十分に賄うことができるのであって、この程度の通勤は他の従業員も普通のこととして受忍している。A1に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものではなく、労働組合法7条1号の不当労働行為には当たらない。

⑵控訴人は、その従業員数が40名余りの小規模な会社であり、控訴人の幹部は従業員全員の仕事ぶりなどを熟知しており、その中でA1が「即戦力のベテラン社員」であるとして選別されたものである。本件配置転換はA1の意向にそうものではなかったが、控訴人の就業規則9条に基づいて異動を明確に拒否したにもかかわらず配転が行われた例は過去にも存在しており、A1が参加人組合の組合員であるが故に本件配置転換がなされたものではない。参加人組合は、36協定の締結に反対していたが、A1がG営業所に配置転換された後の平成29年12月には、同営業所においても36協定が締結されており、36協定を締結するためにA1を配置転換したというのは、根拠のないうがった見方にすぎない。

⑶A1は、退職願を平成30年5月15日付けで提出しているが、退職理由は一身上の都合であり、職務上の不利益等の扱いを受けたことを理由にするものではないし、退職願には何らかの不利益取扱いを受けたことをうかがわせる事実ないし事情の記載もない。そして、本件配置転換が通常甘受すべき不利益の程度を超えるものではないことを考えると、A1の退職による事情の変更により救済命令の基礎が失われたというべきであり、にもかかわらず命じられた本件救済命令は中労委に与えられた裁量権を濫用している。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も控訴人の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3争点に対する判断」の1ないし5(原判決13頁12行目から35頁3行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決15頁26行目から16頁2行目までを次のとおり改める。「イ控訴人においては、参加人組合が平成16年に結成される前の平成13年にその後参加人組合を結成して執行委員長に就任したA2に対してその同意が得られないまま配置転換を命じたことがあり、その後は、平成18年と平成21年に参加人組合の組合員であるA2及びA3に対してその同意が得られないまま配置転換を命じたことがあるが、それ以外は、当該従業員の同意を得て配置転換を命ずる運用を行っており、その同意を得られない従業員に対しては配置転換を命ずることをしていなかった。A1についても、本件配置転換以前の平成28年10月18日にO仮設事業部への異動を打診したことがあったが、A1が断ったことから配置転換はされなかった。」

⑵同18頁13行目の「A1は、」から14行目までを次のとおり改める。「A1は、通勤時間の増加、自己車両の消耗、燃料代等の採算が取れないこと、親の高齢(心臓疾患の持病を持つ父親と発達障害を持つ双子の兄の世話をする母親)を理由に断った。Bは、同月3日、電話で再度、F営業所からG営業所への配置転換を打診したが、A1はこれを断った。その際、Bは、A1に対し、控訴人から配転命令が出るかもしれないとの話をした。そこで、A1は参加人組合に団体交渉を依頼した。」

⑶同20頁10行目末尾に次のとおり加える。

「ストライキ期間中の平成29年2月22日、控訴人は、同代表者が本社でA2から暴行を受けたとして警察に通報し、本社に警察官が臨場した。控訴人は、同月23日付けで参加人組合に「団交申入書に対する通知」と題する書面により、おおむね「控訴人代表者がA2から暴行を受け、正常な団体交渉が成立しないことが容易に想定されるため、参加人組合において規律を守る体制が確立したと労使双方が確認できた後に団体交渉を開催する日時を決定する」旨通知した。参加人組合は、同月24日、控訴人に対し、団体交渉開催の催告書(A1に対する転勤の条件について)を通知したが、団体交渉は開催されなかった。」

⑷同20頁11行目の「甲2、乙A12【2】、乙A34【1】」を「甲1、甲2、甲6の1~2、甲7、甲13、乙A12【2】、乙A33、乙A34【1】、乙A51」に改める。

⑸同20頁19行目の「営業所において、」の次に「C1が従事していた」を加える。

⑹同21頁2行目の「1時間03分」を「45分」に改め、3行目末尾に「これにより、A1は、タイヤやオイル等の消耗品の負担が増大した。」を、6行目の「甲2、」の次に「16、」をそれぞれ加える。

⑺同22頁21行目の「Bが」から「かつ、」までを削る。

⑻同22頁22行目の「組合員」の次に「(ただし、平成13年8月のA2に対する配置転換命令は組合員となる前のもの)」を加える。

⑼同22頁23行目から26行目を次のとおり改める。

「以上によれば、控訴人においては、参加人組合が平成16年に結成される前の平成13年にその後参加人組合を結成して執行委員長に就任したA2に対してその同意が得られないまま配置転換を命じたことがあったものの、その後は参加人組合の組合員以外の従業員に対し、事前に対象となる従業員に配置転換の打診をし、当該従業員の同意を得て配置転換を命ずる運用を行っており、同意を得られない従業員に対しては配置転換を命ずることをしていなかったということができる。」

⑽同28頁13行目の「原告においては、」から16行目の「行われたものであり」までを次のとおり改める。

「控訴人においては、参加人組合結成前のA2に対するものを除き、参加人組合の組合員以外の従業員に対しては、事前に配置転換の打診をし、当該従業員の同意を得て配置転換を命ずる運用を行っており、同意を得られない従業員に対しては配置転換を命ずることをしていなかったところ、本件配置転換は、A1が、通勤時間の増加、自己車両の消耗、燃料代等の採算が取れないこと、親の高齢(心臓疾患の持病を持つ父親と発達障害を持つ双子の兄の世話をする母親)を理由に明確に拒否したにもかかわらず、実行されたものであり、同意を得ることなくなされたという点で」

⑾同30頁16行目の「本件配置転換に当たって、」を次のとおり改める。「本件配置転換に当たって動機付けを行ったり、配置転換後の職務分担における配慮をするなどの」

⑿同32頁9行目から12行目を次のとおり改める。

「そのような状況の中で、A1は、控訴人からF営業所からG営業所への配置転換を打診され、これを拒否したにもかかわらず、配転命令が出される可能性があると告げられたため、参加人組合に団体交渉を依頼したこと、参加人組合は、当該配転命令が実行された場合には、組合員全員が無期限ストライキを実施する旨を通告したことは、前記1の認定事実⑹のとおりであり、控訴人と参加人組合との関係は、かかるA1の配置転換をめぐって一層悪化し、控訴人は、A1の所属する参加人組合に対する嫌悪の念を深めたものと認められる。そして、前記1の認定事実⑹のとおり、平成29年2月9日の団体交渉では、Bが、A1の配置転換について、今は白紙となっている旨を述べながら団体交渉における十分な協議をすることもなく、その7日後に本件配置転換に係る辞令をA1に交付しており、このような控訴人の対応からすれば、控訴人は、ストライキを予告して強く反対する参加人組合との関係が更に悪化することを認識しながら、参加人組合に対する嫌悪の念からあえて本件配置転換を実行したといわざるを得ない。」

⒀同32頁13行目から26行目までを次のとおり改める。

「エ検討

以上のとおり、本件配置転換は、A1にとって不利益な取扱いであるばかりでなく、同意を得ることなくなされたという点で控訴人の従業員一般にとっても不利益な取扱いと認識されるものであるところ、G営業所の営業担当者を1名補充する業務上の必要性があったこと自体は認められるものの、他方において、本件配置転換の対象をA1とした人選過程には不透明な点もあり、他にも対象となり得る従業員が存在していたにもかかわらず、初めからA1ありきで選別されたものといわざるを得ないものである。その背景として、控訴人とA1が所属する参加人組合の関係は極めて悪く、対立関係を一層悪化させており、控訴人は、参加人組合に対する嫌悪の念を深めていたといわざるを得ない状況にあったところ、控訴人は、参加人組合がA1の配置転換についてストライキを予告するなど強く反対していたことを認識しながら、参加人組合に対する嫌悪の念からあえて本件配置転換を実行したものであり、その結果、F営業所では、本件配置転換後、参加人組合に所属しないC2が労働者代表として選出され、速やかに36協定が締結されたこと(認定事実⑺オ)も考え併せると、本件配置転換は、A1が参加人組合の組合員であることの故をもって行われた不利益な取扱いであると認められる。」

2 当審における控訴人の補充主張について

⑴控訴人は、本件配置転換においても、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく、企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性を肯定すべきであるとし、その場合、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるなどの特別の事情の存する場合でない限り、当該配置転換は権利の濫用になるものではないとした上で、本件配置転換には、業務上の必要性が認められ、上記特別の事情は認められないから本件配置転換は労働組合法7条1号の不利益な取扱いに当たらないと主張する。

しかし、補正して引用する原判決第3の3⑴のとおり、労働組合法7条1号が労働組合の組合員であること等の故をもって行われる不利益な取扱いを不当労働行為として禁止しているのは、このような不利益な取扱いが労働者らによる組合活動一般を抑制ないし制約する効果を持つからであるところ、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える程度に至らない不利益であっても、労働組合の組合員であること等の故をもって行われた場合には、組合活動一般を抑制ないし制約する効果を持つため、同号の不利益な取扱いに当たることもあり得るというべきである。

そうすると、控訴人の上記主張は前提において失当というべきである。⑵控訴人は、従業員全員の中からA1が「即戦力のベテラン社員」として選ばれたものであり、A1が参加人組合の組合員であるが故に本件配置転換がなされたものではない旨をるる主張する。

しかし、補正して引用する原判決第3の3⑶のとおり、他にも対象となり得る従業員が存在していたにもかかわらず、配置転換を拒否していたA1が対象とされたものであり、その人選過程にも不透明な点もあったところ、控訴人は、参加人組合との対立関係が一層悪化する中、参加人組合に対する嫌悪の念からあえて本件配置転換を実行したものであるから、A1が参加人組合の組合員であるが故に本件配置転換がなされたというべきである。⑶控訴人は、本件配置転換が通常甘受すべき不利益の程度を超えるものではなく、A1の退職による事情の変更により本件救済命令の基礎が失われたとし、にもかかわらず命じられた本件救済命令は中労委に与えられた裁量権を濫用していると主張する。

しかし、本件配置転換は、同意を得ることなくなされたという点で控訴人の従業員一般にとっても不利益な取扱いと認識されるものであったから、通常甘受すべき不利益を超えるものではないとはいい難いものである。A1は、特に理由を述べることなく一身上の都合により退職しているが、控訴人と参加人組合とは長きにわたり対立関係にあり、控訴人には、現在も参加人組合の組合員が勤務しているのであるから、中労委において、控訴人によって不当労働行為が行われたことを確認し、今後同様の行為が繰り返されることを予防する措置が必要であるとして、控訴人に対して原判決別紙2のとおりの文書の手交を命じたことが、中労委に与えられた裁量権の濫用に当たるということはできない。

⑷したがって、控訴人の主張はいずれも採用することができない。

3 以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第21民事部

別紙

当事者目録

控訴人X株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z労働組合

(以下「参加人組合」という。)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10783.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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