令和４年１２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（行ウ）第９３号労働委員会命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和４年９月２９日
判決
原告Ｘユニオン
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Ｚ株式会社
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会が中央労働委員会令和元年（不再）第６０号事件について令和３年１０月１日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告補助参加人の従業員の一部が加入していた労働組合である原告が、当該従業員の労働条件等に関して被告補助参加人に団体交渉の申入れをしたのに対し、被告補助参加人が特定の開催場所に固執したために開催場所が決まらずに団体交渉が行われなかったことは労働組合法７条２号の不当労働行為（団体交渉拒否）に該当するとして、大阪府労働委員会に対して救済を申し立てたが、同委員会が当該申立てを棄却する旨の命令を発し、原告がこれを不服として中央労働働委員会に対し再審査を申し立てたところ、中央労働委員会が、当該再審査申立てを棄却する命令を発したことから、原告が、これを不服として上記の命令の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
(1) 当事者等
ア 原告は、肩書地に事務所を置き、大阪府及びその近隣地域で就労する労働者並びに同地域に居住する労働者により組織される個人加入の労働組合である。
イ 被告補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）は、肩書地に本店を、大阪府等の各地に支店を置き、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業等を業とする株式会社である。なお、補助参加人には、補助参加人の従業員により組織され、補助参加人とユニオン・ショップ協定を締結しているＣ１労働組合（以下「本件企業内組合」という。）が存在する。
(2) 原告による前件救済申立ての経緯等
ア Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、平成２２年７月に補助参加人に一般作業員として採用され、その後、フォークリフトオペレーターに職務変更となったが、補助参加人は、Ａ１において、フォークリフト作業中に複数回の事故を発生させたとして、平成２７年６月、その職務を一般作業員に変更した。Ａ１は、補助参加人がユニオン・ショップ制を採用していたことから、かねて本件企業内組合に加入していたが、上記の職務変更があった後の同年８月頃、原告にも加入し、これを受けて、原告は、その頃、補助参加人に対し、Ａ１の職務変更の是非等を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、補助参加人は、Ａ１が原告に加入したかどうかが不明である以上、原告との団体交渉には応じられない旨を回答するとともに、原告に対し、Ａ１が原告の組合員であることの疎明を求めた。そのため、原告は、平成２８年２月１２日、補助参加人がＡ１の職務を変更したこと、補助参加人が原告との団体交渉を拒み、Ａ１の原告への加入について疎明を求めたこと等は労働組合法（以下「労組法」という。）７条各号所定の不当労働行為に該当するとして、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し、不当労働行為救済申立てを行った（大阪府労委平成２８年（不）第７号。以下「前件救済申立て」という。）。
大阪府労委は、前件救済申立ての一部を認め、平成２９年８月２９日、補助参加人に対して、Ａ１の原告への加入について疎明を求めたことは大阪府労委において不当労働行為であると認められた旨、今後このような行為を繰り返さないようにする旨を記載した文書の手交を命じる一部救済命令を発した。
イ(ｱ) 原告及び補助参加人は、上記アの初審命令を不服とし、同年９月、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、それぞれ再審査を申し立てた（中労委平成２９年（不再）第４５号、同第４６号。以下「前件再審査申立て」という。）。
(ｲ) 中労委は、平成３０年２月１５日の前件再審査申立てに係る第２回調査期日（以下「前件第２回調査期日」という。）において、補助参加人及び原告に対し、下記の内容の和解勧告書（以下「前件和解勧告書」という。）を提示して和解を勧告した。
記
① 補助参加人と原告は、本件が和解によって解決したことを確認し、初審命令の趣旨を踏まえ、健全かつ良好な労使関係の構築に努める。
② 補助参加人と原告は、今後、誠実かつ真摯に団体交渉を行うこととする。
③ 補助参加人は、Ａ１を平成３０年２月２８日付けで再雇用する。
④ 補助参加人は、原告に対し、解決金として金２０万円を速やかに原告が指定する銀行口座に振り込むことによって支払う。
⑤ 補助参加人と原告との間には、本件に関して、本和解条項に定める以外には何らの債権債務のないことを相互に確認する。
⑥ 補助参加人と原告は、第三者に対し、本件が和解により解決した事実を除き、本和解条項の内容及びその経緯を公表しないものとする。(ｳ) 補助参加人の補佐人として前件第２回調査期日に立会していた大阪支店の労働担当係長であるＢ１（以下「Ｂ１係長」という。）は、使用者側参与委員に対し、原告との団体交渉を組合事務所で行ってもよい旨を述べた（以下「本件発言」という。）。
(ｴ) 原告及び補助参加人は、同月２７日に行われた前件再審査申立てに係る第３回調査期日（以下「前件第３回調査期日」という。）において、前件和解勧告書に係る和解勧告を受諾して和解を成立させ（以下「前件和解」という。）、これにより前件再審査申立てに係る審査手続は終了し、前記アの大阪府労委の初審命令は失効した（なお、前件和解に至る過程において、原告と補助参加人との間で、前件和解の成立直後の団体交渉の開催場所を原告の会議室とし、その後の団体交渉の開催場所は原告及び補助参加人が交互に提案した場所とする旨の合意が成立したか否かについては、当事者に争いがある。）。
(3) 団体交渉の開催場所を巡る原告と補助参加人との対立の経過等
ア 原告は、前件再審査申立ての審査手続中であった平成３０年１月２１日、補助参加人に対し、Ａ１の定年退職旅行券の支給及び継続再雇用等を交渉事項とし、開催場所を補助参加人の大阪支店（以下単に「大阪支店」という。）又は原告の組合会議室（以下、原告の組合会議室ないし組合事務所を単に「組合会議室」という。）とする団体交渉を申し入れた。補助参加人は、同月２６日、上記の申入れを受けて、原告に対し、開催場所をＣ２ビル本館会議室（以下「本件貸会議室」という。）とすることなどを提案し、原告もこれを了承したことから、同年２月２日、本件貸会議室において、１回目の団体交渉が開催された（以下「本件第１回団体交渉」という。）。イ(ｱ) 原告は、同年２月３日、補助参加人に対し、交渉事項を前記アと同様とし、開催場所を組合会議室とする団体交渉を申し入れた。これに対し、補助参加人は、同月９日、原告に対し、開催場所を引き続き本件貸会議室とすることなどを提案し、原告もこれを了解したことから、同月１０日、本件貸会議室において、２回目の団体交渉が開催された（以下「本件第２回団体交渉」という。）。
(ｲ) 原告は、本件第２回団体交渉において、補助参加人に対し、次回の団体５交渉を組合会議室で行うことを強く求めたが、補助参加人がこれに難色を示したことから会議は紛糾し、結局、本来予定していた交渉議題の協議はされなかった。
ウ 原告は、同月１２日、補助参加人に対し、交渉事項を前記アと同様とし、開催場所を補助参加人の会議室又は組合会議室とする団体交渉を申し入れ、併せて、補助参加人が団体交渉の開催場所について組合会議室以外の場所とすることに固執し、開催場所が決まらないことで団体交渉が実施できない事態となった場合は、不法労働行為（団体交渉拒否）に該当するものとして救済の申立てを行う旨を申し入れたが（以下「平成３０年２月１２日の団交申入れ」という。）、補助参加人は、同月１５日、原告に対し、団体交渉には応じるが、開催場所は中立の場所である本件貸会議室としたい旨を再度提案した。
エ 原告は、前件再審査申立てに係る審査手続において前件和解を成立させた後である同年３月３日、補助参加人に対し、①Ａ１の定年退職継続再雇用の賃金・労働条件・職務内容等、②職場の安全、③その他関連する事項を交渉事項とし、開催場所を大阪支店会議室又は組合会議室とする団体交渉を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）。
補助参加人は、同月８日、原告に対し、上記①及び②を団体交渉事項とすることは了承するが、団体交渉の開催場所は本件貸会議室としたい旨を提案した。しかして、原告は、前件和解に至る過程において、次回の団体交渉（本件団交申入れに係る団体交渉）は組合会議室で行う旨の合意がされたとして、補助参加人の提案を拒否し、その後も、原告と補助参加人との間で団体交渉の開催場所を巡って折り合いがつかなかったことから、現在に至るまで本件団交申入れに係る団体交渉（以下「３回目の団体交渉」という。）は開催されていない。
(4) 本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、平成３０年７月２３日、大阪府労委に対し、補助参加人において、本件団交申入れに対し正当な理由なく団体交渉を拒否した旨を主張して、救済を申し立てたが（大阪府労委平成３０年（不）第４８号。以下「本件救済申立て」という。）、大阪府労委は、令和元年１１月１日、これを棄却する旨の命令を発し、その頃、原告及び補助参加人に対し命令書（写し）を交付した。
イ 原告は、同月１１日、前記アの命令を不服として、中労委に対し再審査を申し立てたが（中労委令和元年（不再）第６０号）、中労委は、令和３年１０月１日、原告の再審査申立てを棄却する旨の命令を発し（以下「本件命令」という。）、その頃、原告及び補助参加人に対し命令書（写し）を交付した。
ウ 原告は、令和４年２月２２日、本件命令を不服として、本件訴えを提起した。
３ 争点
本件の主たる争点は、本件命令の取消事由の有無であるところ、具体的には、①前件和解に至る過程において原告と補助参加人との間で３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の合意が成立したか、②上記①の合意が成立していないとしても、本件団交申入れに対する補助参加人の対応が労組法７条２号所定の正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか及び③本件命令に手続上の違法があるかの３点である。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点①（前件和解に至る過程において原告と補助参加人との間で３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の合意が成立したか）について（原告の主張）
原告は、平成３０年２月１２日、補助参加人に対し、開催場所を大阪支店会議室又は組合会議室とする団体交渉の申入れをしたが（平成３０年２月１２日の団交申入れ）、その段階において、原告と補助参加人は、いずれの場所で団体交渉を開催するかという事項について鋭利に対立していた。しかして、上記の申入れの直後である同月１５日に行われた前件第２回調査期日において、中労委から原告及び補助参加人に対し前件和解勧告書が交付されたが、その際、原告及び補助参加人の双方とも、前件和解を成立させる前提として、３回目の団体交渉の開催場所について合意することが不可欠であることを認識していた。そのような状況の下、前件第２回調査期日に立会していたＢ１係長は、使用者側参与委員に対し、原告との団体交渉を組合事務所で行ってもよい旨を述べ（本件発言）、原告は、補助参加人側から本件発言があったことを労働者側参与委員から伝達されたが、本件発言はＢ１係長の個人的意見ではなく、補助参加人側の出席者の総意として平成３０年２月１２日の団交申入れに対して承諾する旨の意思表示をしたものというべきである。したがって、原告と補助参加人との間では、前件和解に至るまでに、少なくとも３回目の団体交渉は組合会議室で実施し、その後は、原告及び補助参加人が交互に提案した場所とする旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したというべきである。
しかるに、補助参加人は、本件団交申入れに対し、本件合意に反して開催場所を本件貸会議室とすることに固執し、これによって、開催場所が決まらず、３回目の団体交渉が開催されなかったのであるから、このような補助参加人の対応は、労組法７条２号所定の正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
（被告の主張）
原告と補助参加人との間で本件合意が成立したことは否認する。前件再審査申立てにおける調査期日調書及び前件和解勧告書のいずれにおいても、原告と補助参加人との間で３回目の団体交渉の開催場所に関する記載はなく、他に本件合意の存在を裏付ける客観的な証拠資料はない。
仮に、原告及び補助参加人が３回目の団体交渉の開催場所に強い関心を持って前件第２回調査期日に臨んでいたとしても、そのことから直ちに本件合意をすることが前件和解の成立につき不可欠の前提であったとはいえない。また、本件発言があったとしても、同発言は、いまだ和解の検討過程にある前件第２回調査期日において、補助参加人側の出席者及び使用者側参与委員のみが在室している控室でされたこと、Ｂ１係長は補助参加人の代表権を有する立場にないことからすると、本件発言をもって補助参加人の原告に対する意思表示とみることはできない。
（補助参加人の主張）
原告と補助参加人との間で本件合意が成立したことは否認する。本件発言は、前件第２回調査期日の使用者側の控室において、使用者側参与委員との間で、原告との団体交渉の開催場所について様々な意見交換をする中で、Ｂ１係長の個人的な意見として述べられたものにすぎず、補助参加人の最終的な意思決定として発言されたものではない。また、補助参加人が、使用者側参与委員に対し、本件発言を原告に通知するよう依頼した事実もない。
(2) 争点②（本件合意が成立していない場合でも、本件団交申入れに対する補助参加人の対応が労組法７条２号所定の正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか）について
（原告の主張）
原告は、本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉を実施するに際しては、補助参加人の要求を受け入れて会議の開催場所を本件貸会議室とすることに同意し、その代わりに、３回目の団体交渉は組合会議室で開催することを強く要望していたところ、本件団交申入れをした直後に行われた前件第２回調査期日において、補助参加人は、原告の上記の要望を承諾するかのような本件発言をし、原告に対し組合会議室で団体交渉が開催されるものと期待させたのであるから、補助参加人にはこの期待に応える信義則上の義務があった。したがって、補助参加人が、３回目の団体交渉の開催場所を本件貸会議室とすることに固執したことに正当な理由はなく、３回目の団体交渉が開催されなかったことは労組法７条２号所定の正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
（被告の主張）
本件発言により、原告が組合会議室での３回目の団体交渉の開催を期待し、そのことを補助参加人が認識していたとしても、本件発言がされた状況や、Ｂ１係長の地位、前件救済申立てに係る調査期日調書及び前件和解勧告書の記載等を考慮すれば、本件発言は、補助参加人において組合会議室等での団体交渉の開催に応ずる信義則上の義務を基礎づけるものとはいえない。また、３回目の団体交渉を補助参加人が提案した本件貸会議室で開催したとしても原告に格別の不利益はなく、原告が本件貸会議室での開催に反対し、組合会議室での開催を希望した理由も専ら公平を理由とするものであって、交渉自体への支障を理由とするものではなかった。したがって、補助参加人が、本件団交申入れに対し、原告の要望する組合会議室における開催に応じなかったことをもって、正当な理由のない団体交渉拒否であるとはいえない。（補助参加人の主張）
補助参加人において組合会議室等での団体交渉の開催に応ずる信義則上の義務を負っていたとはいえない。一般に利害関係のある当事者間の交渉の場所は、当事者の関係、交渉議題、交渉員数及び費用等によって決められるべきであり、特に当事者の関係は重要視されるべき要素である。しかして、原告は、本件第２回団体交渉において、２時間にわたり、予定されていた交渉事項を離れ、大声を出したり、強圧的な態度を示して団体交渉の開催場所について自らの要求を強弁するばかりであった。このような原告の交渉態度に鑑みると、原告と補助参加人との関係は良好とはいえず、それゆえ、３回目の団体交渉の開催場所も、それぞれの管理下にある組合会議室や補助参加人の会議室ではなく、双方にとって中立的な場所である本件貸会議室とするのが相当であった。もとより、補助参加人は、本件団交申入れに対し、それまで何の支障もなく行われた本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉の場合と同じ本件貸会議室を開催場所として提案したものであり、むしろ積極的に団体交渉に応ずる態度を明らかにしていたものである。したがって、組合会議室において団体交渉を行う旨の本件団交申入れに補助参加人が直ちに応じなかったとしても、正当な理由のない団体交渉拒否には該当しない。
(3) 争点③（本件命令に手続上の違法があるか）について
（原告の主張）
本件発言がＢ１係長の個人的意見にすぎなかったか否かは、前件再審査申立てにおいて和解交渉を仲介した労働者側及び使用者側の両参与委員の証言によって明らかにすることができる事項であったから、中労委における審査手続において上記の参与委員らから事情を聴取することが、本件合意の成否を適正に判断する上で必要不可欠であった。しかるに、中労委は、原告が上記の参与委員らについて人証の申請をしたにもかかわらず、これを採用せず審理を終結したものであるから、本件命令には審査手続上の瑕疵があるものとして取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件合意が成立したと認められないことは、前件再審査申立てに関与した参与委員らの説明や伝達の内容によって左右されるものではない。したがって、原告による上記の参与委員らの人証申請を採用しなかった中労委の判断に手続上の違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の２の前提事実に後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められ、他に以下の認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
(1) 本件第１回団体交渉の経緯等
原告は、平成３０年１月２１日、補助参加人に対し、Ａ１の定年退職旅行券の支給及び継続再雇用等を交渉事項とし、開催日を同年２月５日まで、開催場所を大阪支店又は組合会議室とする条件で団体交渉を申し入れた。補助参加人は、同年１月２６日、上記の申入れを受けて、原告に対し、団体交渉の議題は原告の申入れの交渉事項のとおりとし、日程を同年２月２日、開催場所を本件貸会議室とすることを提案した。原告は、同年１月２７日頃、補助参加人に対し、上記の日時、場所で団体交渉を実施することを了承する旨を通知した。
原告及び補助参加人は、同年２月２日、本件貸会議室において、本件第１回団体交渉を行った。なお、本件貸会議室の使用料等の費用は、補助参加人が全額負担した。
(2) 本件第２回団体交渉の経緯等
ア 原告は、平成３０年２月３日、補助参加人に対し、交渉事項を前記(1)と同様とし、開催日を同月９日まで、開催場所を組合会議室とする条件で２回目の団体交渉を申し入れた。補助参加人は、同月６日、上記の申入れを受けて、原告に対し、団体交渉の議題は原告の申入れの交渉事項のとおりとし、日程を同月１０日、１３日又は１４日、開催場所を本件第１回団体交渉の際と同じ本件貸会議室とすることを提案した。原告は、同月８日頃、補助参加人に対し、同月１０日に上記の場所で行うことを了承する旨を通知したが、併せて、開催場所に関し、調整する時間がないため今回は補助参加人の提案どおり本件貸会議室とすることを受け入れるが、次回以降は組合会議室又は補助参加人の会議室を希望している旨、補助参加人には原告と本件企業内組合とを差別せずに公平に団体交渉を行う義務がある旨を通告した。補助参加人は、同月９日、上記の通告を踏まえ、原告に対し、あらためて団体交渉の開催場所を本件貸会議室とすることを提案するとともに、次回以降の団体交渉も、公平の観点から、補助参加人の会議室でも組合会議室でもなく、中立の場所である貸会議室とすることを提案する旨を告げた。
イ 原告及び補助参加人は、同月１０日、本件貸会議室において、本件第２回団体交渉を行った。なお、本件貸会議室の費用は、補助参加人が全額負担した。
本件第２回団体交渉の冒頭、原告は、補助参加人に対し、団体交渉の開催場所の選定に関する原告の主張を述べておきたいとして、公平の見地からすれば、次回の団体交渉は組合会議室で行うべきであるという意見を述べ、原告が提案する組合会議室における開催を要求した。これに対し、補助参加人は、次回以降の団体交渉の開催条件は別途事前調整で定めるべき事項であり、今回の交渉事項ではない旨を述べ、原告から開催場所を補助参加人の会議室でも組合会議室でもなく、中立の場所である貸会議室とする旨の意向の撤回を要望されたことに対しても、再考はしない旨を回答した。そのため、原告は、「前全然進まへんで。」、「今調整してるやんか、帰って調整するでは、不誠実やで。」などと述べた。その後も原告と補助参加人との間で次回以降の団体交渉の開催場所に関する協議がされたが、補助参加人は、本件第１回団体交渉及び今回の交渉とも本件貸会議室で開催してきたことや、本件貸会議室が双方にとってホームでもなく、アウェイでもない中立な場所であるなどとして、貸会議室での開催を希望するという意向を変えず、他方で、原告は、次回以降の開催場所について補助参加人が原告の提案場所を拒否した場合には不当労働行為に当たる旨を繰り返し主張するなどしたため、協議は平行線をたどるばかりであった。このようなやり取りが続く中、補助参加人は、複数回にわたり、本来の議題について交渉を進めることを提案したが、原告は、これに応じず、次回以降の開催場所の選定に関する意見を述べ続け、「泊まり込みでやろうや、次はないんやから。団体交渉拒否になる訳やからな、ここしか出来へん言うたら。」、「我々何回でもやるよ。仕事ないから暇やからね。何ぼでもやるよ。」などと発言した。そのため、本件第２回団体交渉において、本来予定されていた交渉議題についての協議は行われなかった。
(3) 平成３０年２月１２日の団交申入れについて
原告は、平成３０年２月１２日、補助参加人に対し、交渉事項を本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉と同様とし、開催日を同月２５日までとし、開催場所を補助参加人の会議室又は組合会議室とする条件で３回目の団体交渉を申し入れるとともに、団体交渉の開催場所について、本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉では補助参加人の提案を受け入れたのであるから、公平の観点から、３回目及び４回目の団体交渉の開催場所については、原告の提案を受け入れてほしい旨、補助参加人が本件貸会議室での開催に殊更に固執して開催場所が決まらずに団体交渉が実施できないことになった場合は、団体交渉拒否及び組合間差別になるので不当労働行為救済申立てや抗議行動等を行う旨を通告した。
(4) 前件再審査申立ての審査手続における前件和解の成立に至る経緯等
ア 原告は、かねて前件再審査申立てを行っていたところ、平成３０年２月１５日、前件第２回調査期日が実施され、原告からは代理人として原告の書記長、補佐人として関係者１名が、補助参加人からは代理人弁護士に加え、補佐人として、大阪支店の課長、Ｂ１係長、大阪東支店の次長が出席した。
その際、Ｂ１係長は、補助参加人側の出席者及び使用者側参与委員のみが在室している控室において、団体交渉を組合事務所で行ってもよい旨を述べ（本件発言）、同発言は労働者側参与委員を介して原告にも伝達された。中労委は、同期日において、補助参加人及び原告に対し、前件和解勧告書を交付して和解による解決を勧告したが、補助参加人は、同和解勧告の諾否について決裁者と連絡が取れず、その場で諾否について即答することができないとして調査期日の続行を求めたため、同月２１日までに、原告及び補助参加人の双方から中労委に対して前件和解勧告書の諾否に関する検討結果を報告することとされた。
なお、前件和解勧告書及び前件第２回調査期日の期日調書には、いずれも、３回目の団体交渉の開催場所に関する記載はなかった。
イ 平成３０年２月２７日、中労委において、前件第３回調査期日が実施され、原告からは代理人として原告の書記長が、補助参加人からは代理人弁護士に加え、補佐人としてＢ１係長が出席した。補助参加人側の出席者は、同日、使用者側の控室において、使用者側参与委員から、今後、団体交渉の申入れがあった際は労使双方が提案した場所で交互に開催するということを口頭確認してもよいかと尋ねられたが、そのことについては事前に補助参加人内部で検討しておらず、同意できない旨を回答した。そうしたところ、使用者側参与委員は、一旦退室した後に再度使用者側の控室を訪れ、補助参加人に対し、団体交渉の開催場所の件については労使双方に対し両参与委員から説明があったとおりとすることではどうかと尋ねるとともに、前件第２回調査期日における和解協議の際にＢ１係長が控室において団体交渉を組合事務所で行ってもよい旨の本件発言をした事実を認識し、今後、労使関係を円満に進めてほしい旨を述べた。
その後、前件第３回調査期日において、原告及び補助参加人は、前件和解勧告書による和解勧告を受諾し、同勧告書に記載のとおりの内容で前件和解を成立させた。
なお、前件第３回調査期日の期日調書の「調査の概要」欄には、「審査委員は、労使に対し、前回第２回調査（平成３０年２月１５日）での和解勧告を提示し、Ａ１組合員に係る定年退職旅行券の件及び団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。労使は、別紙（判決注・前件和解勧告書）のとおり、和解勧告を受諾し和解が成立したことにより、本件は終結した。」と記載されたが、前記(3)の平成３０年２月１２日の団交申入れに係る団体交渉（３回目の団体交渉）の開催場所について具体的な記載はされていない。
(5) 本件団交申入れ及びその後の経過について
ア 原告は、平成３０年３月３日、補助参加人に対し、交渉事項を①Ａ１の定年退職継続再雇用の賃金・労働条件・職務内容等、②職場の安全及び③その他関連する事項とし、日程を同月１８日までとし、開催場所を大阪支店会議室又は組合会議室とする条件であらためて３回目の団体交渉を申し入れた（本件団交申入れ）。
イ 補助参加人は、同月８日、原告に対し、団体交渉の議題は①Ａ１の定年退職継続再雇用の賃金・労働条件・職務内容及び②職場の安全とし、日程を同月２３日、開催場所を本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉の際と同じ本件貸会議室とすることを提案した。これに併せて、補助参加人は、原告に対し、団体交渉の開催場所について、「団体交渉は、交渉事項について労使で誠実に協議ができる環境であれば問題なく、従来はこの場所で団体交渉を開催し、この場所であることが原因で、交渉に支障が生じたこともないことから、上記場所での開催を提案いたします。」と説明した。
ウ 原告は、同月９日、補助参加人に対し、補助参加人の提案する日程は前件和解の誠実義務に違反する旨、３回目の団体交渉を組合会議室で行うことが前件再審査申立てにおける中労委の和解勧告の中に口頭確認ではあるが含まれていたから、開催場所に関する補助参加人の提案は、かかる口頭確認されたところに違反する旨を主張した。
エ 補助参加人は、同月１３日、原告に対し、団体交渉の開催候補日として同月２３日のほかに同月２９日を追加するが、開催場所は本件貸会議室としたい旨を再度提案するとともに、開催場所について、本件貸会議室としたことが原因で交渉に支障が生じたこともないため、これまでどおり、本件貸会議室での開催を提案する旨の説明をした。
オ その後も、本件貸会議室での団体交渉を希望する補助参加人と専ら前件再審査申立てにおける合意に反することを根拠に補助参加人の提案を拒んで組合会議室での開催を求める原告との間で折り合いがつかず、３回目の団体交渉が開催されない状態が続いたことから、原告は、同年７月２３日、大阪府労委に本件救済申立てを行った。
２ 争点①（前件和解に至る過程において原告と補助参加人との間で団体交渉の開催場所に関する合意（本件合意）が成立していたか）について
(1) 原告は、３回目の団体交渉を組合会議室で開催することを希望する旨の平成３０年２月１２日の団交申入れをした直後に行われた前件第２回調査期日において、補助参加人のＢ１係長が、団体交渉を組合事務所で行ってもよい旨の本件発言をし、それが両参与委員を通じて原告に伝達されたことにより、原告及び補助参加人との間では、少なくとも３回目の団体交渉は組合会議室で実施し、その後の団体交渉は、原告及び補助参加人が交互に提案した場所とする旨の本件合意が成立したから、本件合意の成立後に補助参加人が３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とすることを拒絶したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する旨を主張する。
そこで検討するに、前記第２の２の前提事実及び前記１の認定事実（以下、これらを併せて「前提事実等」という。）によれば、原告は、本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉において、最終的には補助参加人が提案した本件貸会議室を開催場所とする団体交渉に応じたが、当初は組合会議室での開催を希望しており、本件第２回団体交渉の場においても、終始、３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室にすることを求め続けていたこと、原告は、平成３０年２月１２日の団交申入れにおいても、開催場所を組合会議室又は補助参加人の会議室とすることを強く提案していたこと、Ｂ１係長は、同月１５日に行われた前件第２回調査期日における和解協議において、使用者側参与委員との個別の協議に際し、原告との団体交渉を組合事務所で行っても良い旨の発言（本件発言）をし、そのことは、労働者側参与委員を通じて原告にも伝達されたことが認められる。以上の諸事情によれば、原告は、少なくとも３回目の団体交渉の開催場所について、一貫して組合会議室としたい旨を希望し、Ｂ１係長も本件発言に際してそのことを認識しており、そのため、原告は、本件発言をもって３回目の団体交渉が組合会議室において実施されるものと期待して前件和解を成立させたことがうかがわれる。しかしながら、前提事実等によれば、Ｂ１係長は、前件第２回調査期日に出席した当時は大阪支店の係長であり、その職制上の地位からして、補助参加人の代表権を有する立場になかったことはもとより、補助参加人側の他の補佐人である大阪支店の課長及び東大阪支店の次長を代表する立場にもなく、それゆえ、補助参加人側の出席者は、中労委からの和解勧告について、決裁者と連絡が取れず、その場で諾否について即答することができないという対応をしたことが認められるのであって、これらの事実によれば、補助参加人において原告との間の労働紛争について合意ないし和解を成立させるためには、最終的に決裁者の決裁を得る必要があり、Ｂ１係長も原告との間で３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の合意を成立させる権限を有していなかったものと認められる。これに加え、本件発言が補助参加人側の出席者及び使用者側参与委員のみが在室している控室で行われたものであること、本件発言があったにもかかわらず前件和解勧告書にも前件第２回調査期日の期日調書にも３回目の団体交渉の開催場所についての論及はなかったことも併せ考慮すると、本件発言が、３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の補助参加人としての確定的な意思を表示したものとは認め難いといわざるを得ない。
(2) これに対し、原告は、本件発言がＢ１係長の個人的意見などではなく、補助参加人側出席者の総意であったから、同発言は、補助参加人による平成３０年２月１２日の団交申入れに対する承諾の意思表示であると解すべきである旨主張する。
しかしながら、前提事実等において認定したとおり、補助参加人側の出席者は、前件第２回調査期日における中労委からの和解勧告について、決裁者と連絡が取れず、その場で諾否について即答することができなかったというのであるから、Ｂ１係長以外の補助参加人側の出席者である大阪支店の課長及び東大阪支店の次長のほか補助参加人代理人弁護士においても、決裁者の決裁を得ずに３回目以降の団体交渉の開催場所を決定する権限を有していなかったものと推認される。そうすると、本件発言が補助参加人側出席者の総意であったとしても、そのことをもって、直ちに、補助参加人から３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の合意を成立せる旨の確定的な意思表示があったものとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 以上によれば、本件発言があったことを踏まえてみても、原告と補助参加人との間で３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とする旨の合意（本件合意）が成立したものとは認め難く、他に本件合意の成立を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、原告の頭書の主張は採用することができない。
３ 争点②（本件合意が成立していないとしても、本件団交申入れに対する補助参加人の対応が労組法７条２号所定の正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか）について
(1) 原告は、本件団交申入れに対し、団体交渉の開催場所を本件貸会議室とすることに固執し、組合会議室を開催場所としたい旨の原告の要望に応じようとしなかった補助参加人の対応は、正当な理由なく団体交渉を拒否するものである旨を主張するので、以下検討する。
(2) 団体交渉の場所や日時、方法等の団体交渉の開催のための前提となる事柄は、本来、労使間の合意によって決するのが相当であるから、本件のように労使双方が各々の開催場所に固執して合意が整わず、その結果として団体交渉が開催されない状態が続いた場合に使用者側の対応が正当な理由のない団体交渉拒否（労組法７条２号）に該当するか否かは、従前の団体交渉の経過、使用者側が提案する場所の交渉場所としての適格性、当該場所で交渉を行うことによる労働組合側の不利益の有無及び程度、団体交渉申入れに対する使用者側の対応等の諸事情を総合的に勘案して、開催場所の選定に関する労使間の協議に係る使用者側の対応に合理性が認められるか否かといった観点から判断せざるを得ず、使用者側の対応に合理性が認められない場合は、正当な理由のない団体交渉拒否として不当労働行為を構成するものと解すべきである。
(3) これを本件についてみるに、前提事実等によれば、本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉は、いずれも補助参加人が手配した本件貸会議室で行われたこと、本件貸会議室の使用料は全て補助参加人が負担したことが認められる。
また証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件貸会議室は、大阪市東淀川区に所在するところ、大阪市北区天神橋に所在する原告の事務所の比較的近隣に位置していることが認められ、本件全証拠を子細に見ても本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉において本件貸会議室で団体交渉が開催されたことにより交渉に支障が生じたとか、原告に具体的な不利益が生じたなどいった事情はうかがわれない。これらの諸事情に照らせば、補助参加人が提案した本件貸会議室は、補助参加人と原告が団体交渉を行う場所として適格性を欠くとはいえず、他に本件貸会議室が本件団交申入れに係る交渉事項について交渉するのに不適切であったことをうかがわせる事情は認められない。また、前提事実等によれば、補助参加人は、本件団交申入れを受けた５日後の平成３０年３月８日には、原告に対し、団体交渉の議題、日程及び開催場所等について具体的な提案を行うとともに、開催日程について原告から指摘を受けるや更に複数の候補日を提示したことが認められ、このような補助参加人の態度に照らすと、補助参加人が原告との団体交渉を避けることを企図していたとか、その旨の意思を有していたものとは認め難いというべきである。
さらに、前提事実等によれば、原告と補助参加人はかねてから団体交渉の開催場所の選定について鋭利に対立していたところ、補助参加人は、本件団交申入れを受け、開催場所を本件貸会議室とする提案を行うに際し、原告に対し、その理由として、本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉が本件貸会議室で開催されたが、そのことが原因で交渉に支障が生じたことがない旨を説明したのに対し、原告は、本件貸会議室を開催場所とすることによる具体的な不利益や不都合を示すことなく、専ら本件合意の存在や本件第１回団体交渉及び本件第２回団体交渉の開催場所について補助参加人の要望を聞き入れたのであるから、３回目の団体交渉の開催場所については原告の要望を入れてもらいたいという意向を理由に補助参加人の提案を拒否していたことが認められるところ、前記２において認定し説示したとおり、原告と補助参加人との間で本件合意があったものと認めることはできず、また、前示のとおり、団体交渉の開催場所の選定は、本来、労使間の誠実かつ民主的な交渉と互譲といった過程を経て合意されたところに基づき行われるべきものであって、事柄の性質上、労使の一方が要望する開催場所が続けて採用された後は当然に他の一方の要望に係る合意が達成されるべきという理が成り立つものでもないことからすれば、３回目の団体交渉の開催場所について合意に至らなかった原因が専ら補助参加人の対応にあったともいい難いというべきである。
以上の検討を総合すれば、３回目の団体交渉の開催場所について合意が整わなかったことに関し、補助参加人の対応に合理性を欠くところがあったとまでは認め難いから、３回目の団体交渉を組合会議室において行いたい旨の原告の要望を補助参加人が応諾しなかったことにより団体交渉が実施されない状態が続いたとしても、そのような補助参加人の対応をもって正当な理由のない団体交渉拒否に該当するものとは認められないというべきである。
(4) これに対し、原告は、補助参加人側からの本件発言は、原告に対し３回目の団体交渉が組合会議室で開催されるという期待を抱かせるものであり、補助参加人にはこの期待に応える信義則上の義務があったから、本件貸会議室での開催に固執した補助参加人の対応は、上記の義務に反するものであって正当な理由があるとはいえない旨を主張する。
しかしながら、前記２において認定し説示したとおり、本件発言がされた前件第２回調査期日において、補助参加人側の出席者は、決裁者の決裁を得ずに３回目の団体交渉の開催場所を決める権限を付与されていなかったことが認められ、証拠によれば、原告も上記の事実を認識していたことが認められる。また、前提事実等によれば、３回目の団体交渉の開催場所を組合会議室とすることについては前件和解勧告書の和解条項にも論及されておらず、前件和解が成立した前件第３回調査期日の期日調書にも記載されなかったことが認められるのであって、そうすると、中労委は本件発言を他の和解条項と同様に原告と補助参加人間で合意されるべき事柄とは扱っておらず、そのことは原告にも明らかであったものと認められる。さらに、補助参加人が、原告に対し、本件発言について補助参加人としての決裁者の決裁が得られたかのような誤解を与える言動をしたという事情もうかがわれず、かえって、前提事実等によれば、補助参加人は、前件第３回調査期日において、今後の団体交渉の開催場所について労使双方で口頭確認する旨の使用者側参与委員の提案について応諾を拒否したことが認められる。以上のような諸事情に照らせば、原告において、３回目の団体交渉が組合会議室で開催されるという期待を抱くことが客観的にみて相当な状況にあったとまでは認め難いといわざるを得ない。
以上によれば、Ｂ１係長が本件発言をしたことをもって、直ちに補助参加人において組合会議室で団体交渉を開催する信義則上の義務を負うものとは認められない。したがって、原告の上記主張は、その前提を欠くものであり採用することができない。
(5) 小括
以上のとおりであるから、本件団交申入れに対する補助参加人の対応をもって原告との団体交渉を正当な理由なく拒否したものとは認め難いといわざるを得ない。したがって原告の頭書の主張は採用することができない。
４ 争点③（本件命令に手続上の違反があるか）について
原告は、前件第２回調査期日における本件発言がＢ１係長の個人的意見にすぎなかったか否かは、同期日において和解交渉を仲介した労働者側及び使用者側の両参与委員の証言によって明らかにすることができる事項であったから、中労委における審査手続においても、上記の参与委員から事情を聴取することが本件合意の成否を適正に判断する上で必要不可欠であったところ、中労委は、本件救済申立てにおいて、原告がした上記の参与委員らの人証申請を採用せずに審査を終結したから、本件命令には審査手続上の瑕疵がある旨を主張する。しかしながら、前記２において認定し説示したとおり、前件第２回調査期日に出席した補助参加人側の出席者が決裁者の決裁を得ずに本件合意を成立させる権限を有していたものとは認め難く、かかる認定判断は、上記の両参与委員の説明いかんによって左右されるものではないから、中労委が、両参与委員の人証請求を採用しなかったことをもって直ちに本件命令に取消事由としての違法があるものとは認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、本件団交申入れに対する補助参加人の対応が労組法７条２号所定の不当労働行為に当たるとまでは認められないとした本件命令は適法であり、本件命令には取り消されるべき事由がある旨の原告のその余の主張も前記第３の認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10784.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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