平成15年(行ツ)第14号
平成15年(行ヒ)第14号
決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の東京高等裁判所平成13年(行コ)第144号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成14年10月30日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
よって,上告受理申立について裁判官滝井繁男,同今井功の反対意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
裁判官滝井繁男,同今井功の反対意見は,次のとおりである。
私たちは,本件は,民訴法318条1項の事件に該当すると認められるので、上告審として事件を受理すべきものと考える。その理由は次のとおりである。申立人の上告受理申立て理由第一ないし第四及び申立補助参加人の上告受理申立て理由第3ないし第5は,昭和62年3月10日付け日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)による定期人事異動(以下「本件人事異動」という。)が不当労働行為に当たるとしても,相手方の設立委員は相手方の成立時の職員の配属を決定する権限を有しないので,相手方の成立時の職員の配属に関し,労働組合法7条の使用者に該当するものではないことを理由に相手方の不当労働行為の責任を認めなかった原判決の誤りをいうものである。
国鉄改革の一連の経過の中で,相手方の成立時の職員の配属の決定過程を見ると,国鉄は,相手方等の承継法人の採用予定者が決定されたことを踏まえて,昭和62年3月10日に大規模な人事異動を行ったこと,承継法人の設立委員は,同月16日以降,採用予定者に対する同年4月1日における所属,勤務箇所,職名等を記載した書面による配属通知(以下「本件配属通知」という。)を行ったが,この所属,勤務箇所,職名等は,本件人事異動のものを承継法人のものに読み替えたにすぎないものであったこと,相手方は,同日に成立したが,「昭和62年3月31日現在,国鉄の職員であって,設立委員から採用の通知を受けている者は,同年4月1日付で,相手方に採用されたものとする。配属及び職名については,あらかじめ設立委員から通知されたとおりとする」旨の社長通達(以下「本件通達」という。)を発し,職員の勤務場所,職名を本件配属通知のとおりとしたことは,原判決が適法に認定するところである。
相手方に採用された職員の配属の決定は,相手方が成立した昭和62年4月1日に本件通達によって行われたものであるが,本件通達に至る上記のような事実の経過を見ると,本件人事異動,本件配属通知及び本件通達は,それぞれが別個独立のものではなく,本件配属通知は本件人事異動を,本件通達は本件配属通知をそれぞれ不可欠の前提として行われているのであって,この3者が,相まって,全体として職員の配属を決定したものと評価することができる。それ故,そのいずれかに不当労働行為があれば,本件通達による職員の配属は,不当労働行為性を帯びることとなるというべきである。確かに,本件人事異動は,国鉄が行ったものではあるが,当時においては,既に国鉄は承継法人にその事業を承継することが決定されており,国鉄から承継法人に事業の引継が行われた経過に照らすと,本件人事異動は,承継法人への事業を円滑に行うために不可欠なものとして行われたものであることは明らかであって,国鉄にその固有の必要があって行われたものではないというべきである。その意味で,国鉄は設立委員の仕事に不可欠な補助者の役割を果たしていたと見ることができるのである。したがって,本件人事異動に不当労働行為性があるとすれば,国鉄がその責任を負うことは別として,これを前提として配属を決定した相手方もその責任を負うと解すべき余地がある。そうすると,本件人事異動につき不当労働行為性があっても相手方は不当労働行為の責任を負うことはないとする原判決には法令の解釈を誤った違法があると解する余地があり,この点において,本件は法令の解釈に関する重要な事項を含む事件であるというべきである。
平成18年10月27日
最高裁判所第二小法廷
(別紙)
当事者目録
上告人兼申立人中央労働委員会
同補助参加人Z組合
被上告人兼相手方Y会社
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10791.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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