令和5年2月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和4年(行コ)第265号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第186号)
口頭弁論終結日令和4年12月19日
判決
控訴人X株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委令和元年(不再)第40号不当労働行為再審査申立事件について令和3年3月17日付けで発した命令を取り消す。
第2 事案の概要(以下、略語は、原判決の例による。)
1 本件は、控訴人の従業員の一部が加入する労働組合である被控訴人補助参加人(補助参加人)が、控訴人において、組合員の平成31年の賞与等を議題とする団体交渉の申入れ(本件団交申入れ)に応じなかったことは、労働組合法(労組法)7条2号所定の不当労働行為(団体交渉拒否)に該当するとして、山口県労働委員会に救済命令を申し立てたところ、同委員会がこれを一部認容する救済命令(初審命令)を発し、これを不服とする控訴人が中央労働委員会(中労委)に再審査の申立てをしたのに対し、中労委が初審命令を一部変更する内容の救済命令(本件救済命令)を発したことから、控訴人が、本件救済命令には事実認定及び判断を誤った違法があると主張して、被控訴人を相手方として、その取消しを求める事案である。
原審は、控訴人において本件団交申入れに応じなかったことが労組法7条2号所定の不当労働行為を構成するとした本件救済命令の判断は正当であり、本件救済命令が定めた救済方法も相当であるから、本件救済命令は適法であり、控訴人の請求は理由がないとして、これを棄却する旨の判決をした。控訴人が、上記判断を不服として、本件控訴を提起した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記3のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第2の2及び3(別紙を含む。)に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決2頁23~24行目の「B1」を「B1」と改め(以下同じ。)、同行目の「務めていた」を「務めており、従業員数は、時期により変動があるが、約50名であった」と改める。
⑵原判決5頁22行目の冒頭に「同月以降、」を加える。
⑶原判決6頁22行目の「協定」を「協約」と改め、同頁24行目の「した」の次に「(甲1)」を加える。
⑷原判決10頁6行目の「なかったから、」の次に「このようなAが代表者を務める」を加え、同頁19~20行目の「Aは」を削る。
3 当審における当事者の主張
⑴控訴人の主張
ア 争点1(本件団交申入れに控訴人が応じなかったことが労組法7条2号所定の「正当な理由」のない団体交渉拒否に当たるか)について
Aは、平成29年2月22日の本件暴行について、B1社長によるでっち上げと主張して、これを組合機関紙に掲載し、不特定多数の者に流布していたのであり、これについて一片の断りや反省、謝罪もない状況下で団体交渉に臨むことは、控訴人として取り得る選択肢ではない。控訴人が補助参加人に対し、この点を繰り返し指摘したのに対し、補助参加人は、Aの上記主張に同調し、何らの対応もしなかったのである。さらに、Aが提訴した名誉毀損に基づく損害賠償請求事件の控訴審判決において本件暴行の存在が認定された後も、Aや補助参加人の態度は変わらなかった。原判決は、「1年8箇月経ったのだから水に流して」と言わんばかりの説示をするが、物事には順序があり、暴力に対して「けじめ」をつけないままの状況で団体交渉に応じることはできないのであって、原判決は極めて不当である。
以上のとおり、控訴人が本件団交申入れに応じなかったことには、労組法7条2号所定の「正当な理由」がある。
イ 争点3(本件救済命令が採用した救済方法の適法性)のうち救済方法①の適法性について
原判決は、平成21年協約は、「合意内容を合理的に解釈すれば、控訴人及び補助参加人の双方に対し、団体交渉においては、議題について交渉する権限だけでなく、当該議題について労働協約を締結することの可否等について実質的に判断し、決定し得る権限を有する者を出席させることを義務付けることを合意した趣旨であると認められる。」と判断したが、これは、平成21年協約を正解しないものである。
すなわち、平成21年協約は、同年10月17日に作成された合意文書について、同月22日に双方の代表者が署名することによって協約として成立したものであって、同月17日の段階では、いまだ団交担当者であるB2部長とB3代理及び組合出席者との間の合意にとどまる。
このような平成21年協約の作成経緯及び同協約の文言からすれば、平成21年協約における「会社及び組合の責任者は、決定権限を持つものとする。」及び「合意文書は団体交渉の場にて要旨を書面にして双方の責任者が署名する。速やかにこれをそのまま成文化し、双方の代表者が署名押印する。」(前提事実⑵イ(イ)a及びb)の各規定は、団体交渉の場に出席して要旨に署名する双方の責任者は、交渉権限を有する者であり、協約は、その後、妥結権限ないし締結権限を有する双方の代表者の署名押印によって成立するということを意味している。交渉権限と、妥結権限ないし締結権限とは異なるものであり、平成21年協約は、団体交渉の場で作成された合意文書について、後に妥結権限ないし締結権限を有する控訴人代表者が拒否することがあることも予定しており、原判決説示のような内容を義務付けるものではない。
ウ 争点3(本件救済命令が採用した救済方法の適法性)のうち救済方法②の適法性について
原判決は、中労委が救済方法②(決算書等の手交)を命じたことも相当であると判断したが、平成21年協約では、決算書等の手交は合意しておらず、また、平成27年合意書は、B1社長の署名押印のある文書が作成されていないから、控訴人を拘束するものではない。したがって、控訴人に決算書等の手交を命じる根拠はなく、これを命じた中労委の救済方法②は違法である。
また、控訴人は、本件救済命令に応じることとして、決算書等を補助参加人の組合員に交付しているから、もはや救済方法②を命じる利益はない。⑵被控訴人の主張
控訴人の主張の大部分は、原審における主張の繰り返しであり、いずれも否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件救済命令は適法であり、控訴人の請求は理由がないと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記2において当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第3の1から5まで(原判決35頁20行目の「4」を「5」と改める。)に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決15頁5~6行目の「2回ないし4回の頻度で合計23回」を「1回ないし5回の頻度で合計27回」と改める。
⑵原判決19頁26行目の「総額も」の次に「現在のところ」を加える。⑶原判決20頁10行目の「B1社長を」を「B1社長に対し、その身体を」と改める。
⑷原判決21頁1行目の「名誉棄損」を「名誉毀損」と改める(以下同じ。)。⑸原判決21頁12行目及び24頁15行目の「補助参加人」をいずれも「A」と改める。
⑹原判決22頁23~24行目の「補助参加人の対応」を「Aの行為」と改める。
⑺原判決23頁21行目の「原告代表取締役」を「B1社長」と改める。⑻原判決25頁10行目の「補助参加人が」から「示さないまま」までを「Aにおいて反省と謝罪等の誠意を示さないまま、補助参加人が」と改める。⑼原判決25頁16行目の「労働者」を「労働組合の組合員」と、同頁19行目の「労働者」を「労働組合又は当該組合員」とそれぞれ改める。⑽25頁24行目の「労働組合ないしその組合員」及び26頁2~3行目の「労働組合やその組合員」をいずれも「労働組合の組合員」と改める。⑾原判決26頁2行目の「正当の理由」を「「正当な理由」」と改める。⑿原判決26頁13行目の「押さえ付ける」を「押さえる」と改める。⒀原判決26頁16行目の「対応について」の次に「Aによる」を加える。⒁原判決27頁22行目の「団体交渉の場において」の次に「Aを含む」を加える。
⒂原判決28頁16~17行目の「同条2項本文」を「労組法1条2項本文」と改める。
⒃原判決29頁6行目の「なくなっていたから、」の次に「このようなAが代表者を務める」を加える。
⒄原判決29頁17行目の「労働」から同頁18行目の「当該組合」までを「団体交渉の当事者である労働組合」と、同頁21行目の「代表される労働者」から同頁22行目の「当該代表者が」までを「組合員中に使用者に雇用される労働者が含まれている労働組合であれば足り、当該組合の代表者が」とそれぞれ改める。
⒅原判決30頁5行目の「組合員とする」を「組合員に含む」と改める。⒆原判決30頁13行目の「B1社長」を「代表取締役」と改める。⒇原判決31頁5行目の「第二小法廷判決」の次に「・民集76巻3号283頁」を加える。
(21) 原判決32頁16行目の「補助参加人からの」を「補助参加人から、」と改める。
(22) 原判決34頁12行目の「一覧表を」の次に「提示しており、また、」を加える。
(23) 原判決35頁6行目の「推察」を「推認」と改める。
2 当審における当事者の主張に対する判断
⑴争点1(本件団交申入れに控訴人が応じなかったことが労組法7条2号所定の「正当な理由」のない団体交渉拒否に当たるか)について
控訴人は、補助参加人の執行委員長であるAが、平成29年2月22日の本件暴行をB1社長によるでっち上げと主張して、これを組合機関紙に掲載し、不特定多数の者に流布したことについて、Aから謝罪等がなく、補助参加人も、Aの上記主張等に同調していたことなどから、控訴人が本件団交申入れに応じなかったことには労組法7条2号所定の「正当な理由」があると主張する。
しかし、補正の上引用する原判決の第3の2⑵イのとおり、使用者が、過去の団体交渉において労働組合の組合員による暴力的言動や有形力の行使があったことを前提として、それに対する謝罪を求め、将来において同様の対応をしない旨の保証がない限り当該労働組合との団体交渉を拒否するという対応をすることが許容される余地があるとしても、当該対応が正当な理由があるものとして不当労働行為を構成しないのは、労働組合の組合員が、団体交渉の席上その他労使間の折衝の場において、主体的ないし能動的に暴力的言動や有形力の行使を繰り返すなど、将来行われる団体交渉の場においても同様の暴力的言動や有形力が行使される高度の蓋然性が認められる場合に限られると解される。
これを本件についてみると、補正の上引用する原判決の第3の2⑵ウのとおり、本件暴行は、Aが、控訴人の本社建物内のトイレにおいて、B1社長からトイレの使用を禁じられたことに反発してされたものであること、平成17年から平成29年(Aによる本件暴行があった年)までの間に行われた多数回の団体交渉に至る経緯やその席上において、Aを含む補助参加人側の出席者から控訴人側の出席者に対して暴力的言動や有形力の行使がされたことはなかったこと、本件暴行後、本件団交申入れまでの約1年8箇月の間にも、Aや補助参加人の関係者がB1社長その他の控訴人関係者に対して暴力的言動や有形力を行使した形跡はないことなどからすると、本件団交申入れの時点で、将来行われる団体交渉の場において、補助参加人の組合員が暴力的言動や有形力の行使に及ぶ高度の蓋然性があったとは認め難いから、控訴人が本件団交申入れに係る団体交渉を拒否したことについて「正当な理由」があったということはできない。
したがって、控訴人の前記主張は採用することができない。
⑵争点3(本件救済命令が採用した救済方法の適法性)のうち救済方法①の適法性について
控訴人は、平成21年協約の作成経緯及び同協約の文言からすれば、同協約における「会社及び組合の責任者は、決定権限を持つものとする。」等の規定は、団体交渉の場に出席して要旨が記載された書面に署名する双方の責任者は、交渉権限を有する者であり、協約は、その後、妥結権限ないし締結権源を有する双方の代表者の署名押印によって成立するという意味であるから、団体交渉の場で作成された合意文書について、後に控訴人代表者が拒否することがあることも予定されており、平成21年協約は、原判決説示のような内容を義務付けるものではないなどと主張する。
しかし、平成21年協約に係る平成21年合意書の3項は、その②において「会社及び組合の責任者は、決定権限を持つものとする。」と定め、③において「議事録は団体交渉の場にて要旨を書面にして双方の責任者が署名する。」、④において「合意文書は団体交渉の場にて要旨を書面にして双方の責任者が署名する。」とそれぞれ定めていることからすれば、上記③及び④にいう「双方の責任者」とは、②における「会社及び組合の責任者」と同義であって、要するに、双方の「決定権限を持つ者」と解するのが自然であるし、また、④において、双方の代表者は、上記合意文書を「そのまま」成文化したものに対し署名押印することとされていることからしても、団体交渉の場に出席する双方の責任者は、議題について実質的に決定する権限がある者と解するのが相当である。
したがって団体交渉の場において双方の責任者が合意して作成した文書(合意文書)について、後に控訴人代表者が拒否することがあることが予定されているなどと解することはできず、平成21年協約により、控訴人と補助参加人は、両者間の団体交渉において、議題について実質的な決定権限を有する者を出席させることが義務付けられていたというべきであるから、控訴人の前記主張は採用することができない。
⑶争点3(本件救済命令が採用した救済方法の適法性)のうち救済方法②の適法性について
控訴人は、平成21年協約では、決算書等の手交は合意されておらず、また、平成27年合意書は、B1社長の署名押印のある文書が作成されていないから、控訴人を拘束するものではなく、したがって、控訴人に決算書等の手交を命じる根拠はないから、本件救済命令の救済方法②は違法であると主張する。
この点、確かに、平成21年協約では決算書等の手交は合意されておらず、これを合意した平成27年合意書にはB1社長の署名押印がないから、その効果は当然には控訴人に帰属せず、控訴人はこれに拘束されないのが原則である。
しかし、補正の上引用する原判決の第3の1⑴イ、⑵イ及び⑶のとおり、控訴人は、平成21年協約の締結後、平成27年に至るまで、補助参加人との団体交渉において、B1社長が出席せず、B2部長及びB3代理を団体交渉の担当者として出席させて交渉に当たらせていたことからすれば、補助参加人は、B2部長らに平成21年協約にいう決定権限、すなわち議題についての実質的な決定権限があると信じて団体交渉をし、同人らとの間で、平成27年合意書の作成に至ったものと認められるから、控訴人が、後にB2部長らにそのような権限がなかったことを理由に平成27年合意書で合意された事項の履行を拒むことは、信義則に反し、許されないというべきである。したがって、平成27年合意書の内容に相当する労働協約が締結されていないことを踏まえても、同合意書の内容に沿って決算書等の手交を命じた中労委の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず、控訴人の前記主張は採用することができない。
なお、控訴人は、控訴人が本件救済命令に応じて、決算書等を補助参加人の組合員に交付したから、救済方法②を命じる利益はないと主張するが、本件救済命令後の事情が本件救済命令の違法性の有無に関する判断に影響しないことは、引用に係る原判決の第3の4⑶のとおりである。
⑷その他控訴人が当審において種々主張するところを考慮しても、上記の認定判断は左右されない。
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第1民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10793.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。