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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和5年3月28日

令和4年(行コ)第270号 アウトソーシング救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所は、原審と同様、本件団体交渉申入れの交渉事項は、義務的団交事項に当たり、A1の労働問題についての団体交渉に係る会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるところ、会社の本件再審査申立てを棄却した本件命令に違法はないと判断する。その理由は、次のとおり補正し(略)、当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和5年3月28日 (2023-03-28)
事件番号
令和4年(行コ)第270号
事件名
アウトソーシング救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所は、原審と同様、本件団体交渉申入れの交渉事項は、義務的団交事項に当たり、A1の労働問題についての団体交渉に係る会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるところ、会社の本件再審査申立てを棄却した本件命令に違法はないと判断する。その理由は、次のとおり補正し(略)、当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1ないし3のとおりであるから、これを引用する。

2当審における当事者の主張に対する判断

(1)会社は、本件団体交渉申入れについて、本件団体交渉要求書における団交指定日よりも前に、本件回答書(組合に対し、「A1を解雇した事実はなく、団交は不要と考える」旨の文書を送信)により誠実に回答をしていること、会社は、A1を解雇しておらず、このことは会社担当者の説明によりA1も理解していたことから、A1の労働問題についての団体交渉に係る会社の対応は団交拒否に当たらない旨主張する。

A1は、C2で就業ができなくなったことに関する会社担当者の説明に納得せず、本件雇用契約の終期の変更にも応じていなかったのであり、C2で就業ができなくなったことをもって解雇と捉えていたものとうかがうことができ、このことは会社においても容易に認識し得たところ、会社としては、上記A1の認識が法的に誤っているというのであれば、その旨を団体交渉の場において、本件組合ないしA1に説明するべきであり、本件回答書において回答したことをもって団体交渉義務を免れることにはならない。

(2)会社は、本件団体交渉申入れから既に約4年が経過していること、本件雇用契約は令和元年6月30日に期間満了により終了していること、A1は平成31年2月以降、他の会社を転々として稼働しており、会社への復職の意思がなく、中労委における手続にも参加しておらず、本件組合の組合員であることすら判然とせず、本件組合も本件訴訟に訴訟参加していないこと、会社は、中労委における調査中、令和3年2月24日付けで本件組合から改めて団体交渉の申入れがされたため、これに応ずる旨回答したものの、その後本件組合からは何の連絡もなく、団体交渉は実施されなかったことなどから、会社と本件組合との間でA1の労働問題について団体交渉をする必要性が喪失した旨主張する。

しかしながら、本件団体交渉申入れから既に4年が経過し、本件雇用契約が期間満了により終了し、A1が他の会社で稼働しているとしても、A1が既に会社ないしC2への復職の意思を失っているとまでは認め難い。

また、A1が中労委における手続に参加していないことや、本件組合が本件訴訟に訴訟参加していないことは、A1の労働問題についての団体交渉に係る会社の対応が団交拒否に当たるとの判断を左右しない。

さらに、会社は、中労委における調査中、令和3年2月24日付けで本件組合から改めて団体交渉の申入れがされたところ、これに応ずる旨回答しているものの、本件組合の指定日である同年3月17日は差支えであるとし、本件組合側に日程の変更を要求した上、これに対する回答がなかったとして、結局、団体交渉を実施しておらず、上記経緯をもってしても、会社と本件組合との間でA1の労働問題について団体交渉をする必要性が喪失したとはいえない。

したがって、会社の上記主張は採用することができない。

(3)その他、会社が主張する事情は、いずれも当裁判所の判断を左右せず、会社の本件再審査申立てを棄却した本件命令に違法は認められない。

3結論

よって、会社の請求を棄却した原判決は相当であり、会社の本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、組合が、派遣元の会社及び派遣先のC2会社に対し、組合員A1の労働問題についての団体交渉を申し入れたところ、会社及びC2会社のいずれも団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。

2初審神奈川県労委は、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、団体交渉応諾及び文書の手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

3会社は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、会社の再審査申立てを棄却した。

4会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

5会社は、これを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社X(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和5年3月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和4年(行コ)第270号救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第561号)

口頭弁論終結日令和5年1月17日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委令和2年(不再)第31号事件について令和3年9月15日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要(以下、略語は、新たに定義するほかは、原判決の例による。)

1 C1組合(本件組合)は、平成31年1月16日付けで、控訴人及び株式会社C2(C2)に対し、組合員であるA1(A1)の労働問題について、団体交渉を申し入れた(本件団体交渉申入れ)ところ、控訴人及びC2が団体交渉に応じなかったことから、神奈川県労働委員会(神奈川県労委)に対して救済申立て(神奈川県労委平成31年(不)第1号。本件救済申立て)をした。神奈川県労委は、本件救済申立てについて、控訴人が本件団体交渉申入れに応じなかったことは労働組合法(労組法)7条2号の不当労働行為に当たるとして、控訴人に対し、団体交渉応諾及び文書の手交を命じ(本件初審命令)、その余の申立てを棄却した。これを受けて、控訴人は、中央労働委員会(中労委)に対し、本件初審命令についての再審査申立て(中労委令和2年(不再)第31号。本件再審査申立て)をしたところ、中労委は、これを棄却する旨の命令(本件命令)をした。

本件は、控訴人が本件命令の取消しを求める事案である。

原審は、本件団体交渉申入れの交渉事項は、A1の待遇に関するもので、控訴人が実行したり説明したりすることが可能なものであるから、義務的団交事項に当たるところ、控訴人は解雇をしていないから団体交渉は不要である旨回答したのみで、その後、本件組合に対し、団体交渉の日時等の条件について、協議を含めて何らの連絡をしなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。

2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記3のとおり当審における当事者の主張(補足主張及び追加主張)を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2及び3(同2頁20行目から同10頁14行目まで)のとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決中「原告」を「控訴人」に、「被告」を「被控訴人」にそれぞれ読み替える。以下同じ。)。

(原判決の補正)

(1) 原判決3頁13行目及び同頁20行目の各「12月19日」をいずれも「12月1日」に改める。

(2) 同7頁9行目の「平成」の前に「神奈川県労委」を加える。

(3) 同頁17行目の「令和2年年」を「令和2年」に改める。

(4) 同頁18行目の「令和」の前に「中労委」を加える。

(5) 同10頁2行目の「本件団体交渉事項」を「本件団体交渉申入れ」に改める。

3 当審における当事者の主張

(1) A1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応が団交拒否に当たるかについて(補足主張)

(控訴人)

控訴人は、本件団体交渉申入れについて、本件団体交渉要求書における団交指定日よりも前に、本件回答書により誠実に回答をしている。また、控訴人は、A1を解雇しておらず、このことは控訴人担当者の説明によりA1も理解していたところ、A1やその交際相手であるC3から、雇用保険の失業給付の給付制限を回避するための手段としてA1の解雇を求められたため、解雇をする代わりに契約期間短縮のため雇用契約の巻き直しを提案したにすぎない。

したがって、A1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応は団交拒否に当たらない。

(被控訴人)

A1は、本件団体交渉申入れ当時、控訴人から解雇されたと認識し、本件組合もA1からのヒアリングに基づき、A1が控訴人に解雇され、C2に就労を拒否されたものと理解した上で、控訴人に対し、本件団体交渉申入れにより、C2に働き掛けてA1の早期職場復帰を実現させるように努めることを求め、併せてこれに関する控訴人の見解の説明を求めたものである。したがって、A1の雇用主である控訴人は、速やかに団体交渉に応じて、労使双方が同席する場で、上記交渉事項に関する控訴人の立場ないし見解を本件組合に直接伝達して協議及び交渉を行う義務を負い、文書で回答しただけでは団体交渉応諾義務を免れるものではない。この点、本件組合側が、本件回答書を受けて、控訴人に何らかの連絡をすることが可能であったとしても、控訴人の団体交渉応諾義務が軽減したり消失したりすることはない。

(2) 本件命令維持の必要性について(追加主張)

(控訴人)

本件団体交渉申入れから既に約4年が経過しているところ、本件雇用契約は令和元年6月30日に期間満了により終了している上、A1は平成31年2月以降、他の会社を転々として稼働しており、控訴人への復職の意思はなく、中労委における手続にも参加しておらず、本件組合の組合員であることすら判然とせず、本件組合も本件訴訟に訴訟参加していない。また、控訴人は、中労委における調査中、令和3年2月24日付けで本件組合から改めて団体交渉の申入れがされたため、これに応ずる旨回答したものの、その後本件組合からは何の連絡もなく、団体交渉は実施されなかった。

このような状況においては、控訴人と本件組合との間でA1の労働問題について団体交渉をする必要性はなく、本件命令は取消しを免れない。(被控訴人)

労働委員会の救済命令の違法性判断の基準時は命令時であるから、上記救済の必要性の消滅を基礎付ける事実の主張も、不当労働行為成立後命令時までの事情であることを要する。この点、不当労働行為成立後に本件組合が救済を求める意思のないことを表明したことはなく、A1が他の会社に就職したことなどをもって、本件組合が控訴人と団体交渉を行う意思を喪失したと推認されることもなく、救済の必要性は消滅していない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は、原審と同様、本件団体交渉申入れの交渉事項は、義務的団交事項に当たり、A1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるところ、控訴人の本件再審査申立てを棄却した本件命令に違法はないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1ないし3(同10頁16行目から同21頁10行目まで)のとおりであるから、これを引用する。(原判決の補正)

(1) 原判決16頁8行目の「捨てる・」を「捨てる~」に改め、同頁10行目から同頁11行目にかけての「(以下「本件団体交渉事項」という。)」を削る。

(2) 同頁12行目の「本件団体交渉事項」を「本件団体交渉申入れ」に改める。

(3) 同17頁8行目の「原告において、」の次に「C3からA1の離職理由を解雇とするよう求められたことへの対案として、」を加え、同頁10行目の「したものといえ」を「のだとしても」に改める。

(4) 同頁24行目及び同19頁6行目の各「本件団体交渉事項」をいずれも「本件団体交渉申入れ」に改める。

(5) 同18頁14行目、同19頁23行目及び同20頁22行目の各「本件団体交渉事項」をいずれも「本件団体交渉申入れの交渉事項」に改める。

(6) 同19頁18行目の「これらの発言は」から同頁21行目の「理解することができ、」までを「A1は、C2で就業ができなくなったことに関する控訴人担当者の説明に納得せず、本件雇用契約の終期の変更にも応じていなかったのであり、C2で就業ができなくなったことをもって解雇と捉えていたものとうかがうことができる上、C3の上記発言は、雇用保険の失業給付の給付制限を回避するため、A1の離職票における離職理由を解雇と記載するよう求めていたものと理解することができ、上記各発言をもって」に改める。

(7) 同20頁9行目の「一方で」を「もので」に改める。

2 当審における当事者の主張に対する判断

(1) 控訴人は、本件団体交渉申入れについて、本件団体交渉要求書における団交指定日よりも前に、本件回答書により誠実に回答をしていること、控訴人は、A1を解雇しておらず、このことは控訴人担当者の説明によりA1も理解していたことから、A1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応は団交拒否に当たらない旨主張する。

この点、引用に係る補正後の原判決第3の2(3)ア(同19頁2行目から同頁22行目まで)において説示するとおり、A1は、C2で就業ができなくなったことに関する控訴人担当者の説明に納得せず、本件雇用契約の終期の変更にも応じていなかったのであり、C2で就業ができなくなったことをもって解雇と捉えていたものとうかがうことができ、このことは控訴人においても容易に認識し得たところ、控訴人としては、上記A1の認識が法的に誤っているというのであれば、その旨を団体交渉の場において、本件組合ないしA1に説明するべきであり、本件回答書において回答したことをもって団体交渉義務を免れることにはならない。

なお、控訴人が、C3から、A1の雇用保険の失業給付の給付制限を回避するため、離職票における離職理由を解雇と記載するよう求められたのに対し、解雇をする代わりに契約期間短縮のため雇用契約の巻き直しを提案したことは、違法不当とまではいえないものの、このことはA1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応が団交拒否に当たるとの判断を左右しない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

(2) 控訴人は、本件団体交渉申入れから既に約4年が経過していること、本件雇用契約は令和元年6月30日に期間満了により終了していること、A1は平成31年2月以降、他の会社を転々として稼働しており、控訴人への復職の意思がなく、中労委における手続にも参加しておらず、本件組合の組合員であることすら判然とせず、本件組合も本件訴訟に訴訟参加していないこと、控訴人は、中労委における調査中、令和3年2月24日付けで本件組合から改めて団体交渉の申入れがされたため、これに応ずる旨回答したものの、その後本件組合からは何の連絡もなく、団体交渉は実施されなかったことなどから、控訴人と本件組合との間でA1の労働問題について団体交渉をする必要性が喪失した旨主張する。

しかしながら、本件団体交渉申入れから既に4年が経過し、本件雇用契約が期間満了により終了し、A1が他の会社で稼働しているとしても、A1が既に控訴人ないしC2への復職の意思を失っているとまでは認め難い。また、A1が中労委における手続に参加していないことや、本件組合が本件訴訟に訴訟参加していないことは、A1の労働問題についての団体交渉に係る控訴人の対応が団交拒否に当たるとの判断を左右しない。さらに、控訴人は、中労委における調査中、令和3年2月24日付けで本件組合から改めて団体交渉の申入れがされたところ、これに応ずる旨回答しているものの、本件組合の指定日である同年3月17日は差支えであるとし、本件組合側に日程の変更を要求した上、これに対する回答がなかったとして、結局、団体交渉を実施しておらず、上記経緯をもってしても、控訴人と本件組合との間でA1の労働問題について団体交渉をする必要性が喪失したとはいえない。

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

(3) その他、控訴人が主張する事情は、いずれも当裁判所の判断を左右せず、控訴人の本件再審査申立てを棄却した本件命令に違法は認められない。

3 結論

よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第8民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10796.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。