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労委DB高裁判決棄却

名古屋高判 令和5年4月13日

令和4年(行コ)第60号 不当労働行為救済命令取消請求各控訴事件

判示事項

当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から19までの記載を、当事者双方及び補助参加人らの当審における主張に対する判断を含め、次のとおり補正(略)して引用するとおりである。 (注)以下、関連補正部分を反映したもの。

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この資料について AI に質問

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
令和5年4月13日 (2023-04-13)
事件番号
令和4年(行コ)第60号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求各控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から19までの記載を、当事者双方及び補助参加人らの当審における主張に対する判断を含め、次のとおり補正(略)して引用するとおりである。

(注)以下、関連補正部分を反映したもの。

2ミラー等破損事故に係る2万円の控除について(争点1(5))

(1)①Z1会社は、ミラー等破損事故の修理費用として2万6000円を支出し、A1組合員の平成30年5月分の給与から損害賠償額として1万円を控除したこと、②組合がこれに抗議し、Z1会社は、平成30年6月1日、A1組合員に対して1万円を返還したが、再び同年6月分の給与から損害賠償額として1万円を控除し、同年7月19日、再び1万円を返還したことが認められる。これらのうち、愛知県労委は、平成30年6月分給与からの1万円の控除については、不当労働行為であると認定したので、以下、平成30年5月分給与からの1万円の控除について検討する。

(2)Z1会社において、A1組合員の他に事故を起こして無事故手当の不支給又は損害賠償額として相当額の控除をされた従業員は平成30年度に少なくとも3人いたことに照らすと、平成30年5月分給与からの1万円の控除は、組合の組合員であることを理由とする取扱いであったとまでは認められない。

もっとも、組合は、平成29年10月の控除に関し、給与からの一方的な控除は違法である旨指摘して控除分の支払を要求し、交渉の結果、同年12月26日、控除した1万円を返還した上で改めて弁済金を支払う旨合意が成立している。このことからすれば、Z1会社は、同時点において、組合との上記交渉等を経て、給与からの控除について労基法上の問題があることを認識し又は認識し得る状態であったことが認められる。

そして、平成30年5月分給与からの1万円の控除は、平成29年10月分の控除を巡る紛争が解決してから半年も経過しないうちにされたものであるから、平成30年6月分給与からの1万円の控除と同様に、組合が交渉を通じて違法状態を是正しようと試み、その結果得た成果を軽視し、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認められる。

(3)Z1会社が、A1組合員の平成30年5月分給与から1万円を控除したことは、労組法7条3号の不当労働行為を構成すると認められ、これと結論を異にする本件命令の上記の事項に係る部分は違法とすべきである。

3平成30年4月の昇給差別について(争点2(1))

(1)①Z1会社は、平成30年4月、A1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対し、昇給を行わなかったこと、②C1の組合員に対しては協定に基づき原則として500円から1500円の昇給を行ったことが認められ、組合間で昇給について異なる取扱いがされていることが認められるから、これが組合間差別であるか検討する。

(2)Z1会社の賃金規定19条は、「昇給額は、従業員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。」旨定めており、従業員に一律に昇給を認めることとはしていない上、Z1会社は、C1から平成30年2月頃、同年4月の昇給について団体交渉の申入れを受け、交渉の結果、C1との間で500円の昇給について協定を締結し、これに基づき原則としてC1の組合員(2名を除く。)に対して昇給を行ったものであるから、Z1会社とC1との交渉結果をもって、当然に、A1組合員らについても基本給の昇給を行うべきであるとはいえない。

また、組合が平成30年4月前後に団体交渉を申し入れるなどしていたが明示的に賃上げや昇給について要求はしていなかったことに照らせば、Z1会社が自らC1との間で締結した協定に関する情報の提供や同一の条件を提示して交渉をすべきであったとまでは認められないから、組合と賃上げについて交渉せず、合意の形成に至らなかったことをZ1会社に帰責することはできない。

(3)もっとも、(ⅰ)Z1会社において4月1日の定期昇給以外の臨時の昇給は、「特別に必要がある場合」にのみ認められるところ(賃金規定19条)、A3元組合員は平成30年6月末頃に組合を脱退した直後の同年7月に臨時昇給を受けており、Z1会社が主張する組合脱退後に勤務態度が大幅に改善したという事情があるとしても、上記の臨時昇給をすべき特別の必要性があったことについては疑いが残るといわざるを得ない。このことに加え、脱退時期と昇給時期とが近接していることからすれば、A3元組合員について平成30年4月に昇給がなかったことは組合員であることを理由とするものであったことが推認される。

また、(ⅱ)Z1会社の従業員は、平成30年4月時点でも約150名ないし160名程度いたものと推認されるところ、組合の組合員以外に昇給がなかった者はC1組合員2名を含む3名のみにとどまっている。

さらに、(ⅲ)Z1会社の賃金規定19条は、「昇給は、毎年4月1日をもって、基本給について行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、この限りはない。」としており、C1との間で上記協定を締結していることや上記(ⅱ)の昇給を受けた従業員数からすれば、会社の業績の低下等は組合の組合員らに昇給を認めないことの積極的な理由になるとはいえず、 (ⅳ)A1組合員、A2組合員及びA3元組合員について査定期間中に懲戒処分等を受けるなど勤務態度が不良であったことをうかがわせる証拠も見当たらない。

加えて、(ⅴ)B1は、第4回団体交渉時、組合から昇給や賞与査定の前提となる経営状況について尋ねられた際、組合が平成28年に愛知県尾張県民事務所廃棄物対策課に対してZ1会社の事業場で産業廃棄物流出防止措置等が取られていないことを報告したせいで設備を整備するために多額の費用を要したなどと組合を嫌悪する発言をしていることが認められる。

これらを併せ鑑みれば、Z1会社が、平成30年4月、A1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対して昇給を行わなかったことは組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いである上、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認めるのが相当である。

(4)したがって、Z1会社が、平成30年4月、A1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対して昇給を行わなかったことは労組法7条1号及び3号に違反するものであって、これと結論を異にする本件命令は違法とすべきである。

4本件通告文書(平成30年9月22日付け「ご連絡」と題する書面)の送付について(争点4(2))

(1)Z1会社がした組合の上部団体A4組合A5支部に対する本件通告文書の送付は、A5支部の幹部・構成員の反社会的行動が明るみに出たことを理由として、同団体との取引関係を持たない旨を通知するものであり、Z1会社と組合との間で従前に取り交わされていた本件確認書(Z1会社と組合の上部団体A5支部との間で締結された、Z1会社は、2018年9月末日までに、A11地本の行う労働者供給事業の窓口を開き、少なくとも月1名13日以上の雇用を確保する等を内容とする平成30年3月19日付けの労働協約)を破棄する旨の意思の表明を含むものと認められる。

使用者は、期間の定めのない労働協約を90日前の予告により一方的に解約することができるが(労組法15条3項、4項)、正当な理由なく不当労働行為意思に基づいてした場合、労働協約の解約は不当労働行為に該当するというべきである。そして、本件確認書は、Z1会社とA5支部との間で締結された労働協約に当たるから、Z1会社が本件通告文書を送付したことが不当労働行為に該当するか、以下検討する。

(2)平成30年8月下旬以降、A5支部の複数の幹部が逮捕される状況にあったことが認められるが、本件通告文書が送付された同年9月22日時点において、逮捕に係る被疑事実についての有罪が確定していたこと等は証拠上明らかでない上、複数の幹部が逮捕された事実によっても、そのことのみから、組合員によって組織される団体たる労働組合自体が反社会的勢力であると評価するに足りる事情があるということはできない。

また、本件確認書で合意された労働者供給事業の手続の期限が同年9月末までに迫っていたという事情が認められるものの、Z1会社は、A5支部の複数の幹部の逮捕に係る新聞記事の写しの掲示の後にされた第4回団体交渉において、労働協約の見直しについて組合に説明や交渉をした形跡はないばかりか、労働者供給事業の手続の進捗状況について組合に前向きに進められている旨説明している。

これらのことからすれば、本件通告文書の送付は、本件確認書による合意やこれに基づく交渉の成果を正当な理由なく反故にするものであるといわざるを得ない。

そして、本件確認書を取り交わすに至るまでの交渉は主に組合がしていたこと、組合の組合員は同時にA5支部にも加入していることは会社らも認識していたこと、Z1会社は、A5支部と組合とは同じ組織であると認識していたことに照らせば、本件通告文書の送付は、組合の上部団体に対し、同団体の幹部及び構成員が逮捕されたという事実をもってさらにその上部団体A4組合に対して通告の文書を送付したというものであるが、この本件通告文書が上記のように正当な理由なく本件確認書等を反故にするものであり、その効力が下部団体でもある組合にも及ぶといえるのであるから、組合の存在を軽視し、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為というべきである。

(3)したがって、本件通告文書の送付は、組合に対する労組法7条3号の不当労働行為に該当すると認められ、これと結論を異にする本件命令の上記の事項に係る部分は、違法とすべきである。

5以上によれば、本件命令の却下部分及び棄却部分のうち、主文第4項が、Z1会社について、A1組合員の平成30年5月分給与から1万円を控除したこと(争点1(5))、平成30年4月にA1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対して昇給を行わなかったこと(争点2(1))並びに平成30年9月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したこと(争点4(2))の各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分には違法があるが、その余の部分についてはこれらを取り消すべき違法があるとは認められない。

したがって、組合の請求は、上記違法がある部分の取消しを求める限度で理由があるが、その余はいずれも理由がない。

6結論

原判決は相当であって、組合及び愛知県労委の各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却する。

事案の概要

1本件は、Z1会社及びZ2会社による次の各行為等が不当労働行為であるとして、組合から申立てがなされた事件である。

①Z1会社がA1組合員の給与から1万円を控除したこと

②Z1会社及びZ2会社による組合の組合員の昇給及び賞与に関する議題に係る団交の対応

③Z1会社が新聞記事の写しを掲示したこと

④Z1会社がA1組合員の定年退職後の再雇用を行わないことを組合に通告したこと

⑤Z1会社によるA1組合員の定年退職後の再雇用に関する議題に係る団交の対応

2愛知県労委は、Z1会社及びZ2会社に対し、①の一部及び③について労組法第7条第3号並びに②及び⑤について同条第2号に該当する不当労働行為であるとして、文書の交付を命じ、その他の申立てを却下又は棄却した。

3組合は、愛知県労委の命令のうち、組合の申立てを却下及び棄却した部分を不服として、名古屋地裁に行政訴訟を提起した。

同地裁は、Z1会社が、A1組合員の平成30年5月分給与から1万円を控除したこと、平成30年4月に組合の組合員であったA1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対して昇給を行わなかったこと、平成30年9月22日付け「ご連絡」と題する書面(組合上部団体と締結した労働協約を破棄する趣旨の通知)を送付したことの各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分を取り消し、組合のその余の請求をいずれも棄却した。

4組合及び愛知県労委は、これを不服として、それぞれ名古屋高裁に控訴したところ、同高裁は、各控訴をいずれも棄却した。

当事者

一審被告補助参加人(補助参加人1):株式会社Z1(Z1会社)

同(補助参加人2):有限会社Z2(Z2会社)

主文

1一審原告及び一審被告の各控訴をいずれも棄却する。

2原判決主文第1項を別紙1「更正目録」記載のとおり更正する。

3一審原告の控訴費用は一審原告の、一審被告の控訴費用(当審における補助参加によって生じた費用は除く。)は一審被告の、当審における補助参加の費用は補助参加人らの、各負担とする。

(注)2は、氏名の誤字の更正

令和5年4月13日判決言渡し同日交付裁判所書記官

令和4年(行コ)第60号不当労働行為救済命令取消請求各控訴事件(原審・名古屋地方裁判所令和2年(行ウ)第117号)

口頭弁論の終結の日令和5年2月21日

判決

控訴人・被控訴人(原審原告)X組合

(以下「一審原告」という。)

被控訴人・控訴人(原審被告)愛知県

(以下「一審被告」という。)

一審被告補助参加人Z1会社

一審被告補助参加人Z2会社

主文

1 一審原告及び一審被告の各控訴をいずれも棄却する。

2 原判決主文第1項を別紙1「更正目録」記載のとおり更正する。

3 一審原告の控訴費用は一審原告の、一審被告の控訴費用(当審における補助参加によって生じた費用は除く。)は一審被告の、当審における補助参加の費用は補助参加人らの、各負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁判

1 一審原告

原判決を次のとおり変更する。

処分行政庁が同庁平成30年(不)第7号不当労働行為救済申立事件について令和2年11月24日付けでした命令のうち、主文第3項及び第4項の一審原告の申立てを却下又は棄却するとの部分を取り消す。

2 一審被告

⑴原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消す。

⑵上記取消部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。

第2 事案の概要

1 本件は、一審被告補助参加人Z1会社(以下「補助参加人1」という。)及び一審被告補助参加人Z2会社(以下「補助参加人2」という。)の従業員が加盟する労働組合である一審原告が、処分行政庁に対し、補助参加人らの行為が労働組合法(以下「労組法」という。)7条各号の不当労働行為に該当すると主張して、組合員に係る定年退職後の再雇用等の要求の実現、誠実な団体交渉応諾及び謝罪文の掲示等を求めて救済命令の申立てをした(愛知県労働委員会平成30年(不)第7号不当労働行為救済申立事件。以下「本件事件」という。)ところ、処分行政庁は、令和2年11月24日付けで上記申立ての一部について不当労働行為に認定された旨の記載のある文書を交付する命令をし、その余について却下又は棄却する命令(以下「本件命令」という。)をしたことから、本件命令のうち、上記申立てを却下又は棄却する部分が違法であると主張して、その取消しを求める事件である。

原審は、本件命令の却下部分及び棄却部分のうち、主文第4項が、補助参加人1について、A1の平成30年5月分給与から1万円を控除したこと、同年4月に同人ほか2名に対して昇給を行わなかったこと並びに同年9月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したことの各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分を取り消し、一審原告のその余の請求をいずれも棄却する旨の判決(原判決)をしたところ、当事者双方がそれぞれ敗訴部分を不服として控訴した。

2 前提事実及び当事者の主張は、次のとおり補正し、下記3から5までのとおり当事者双方及び補助参加人らの当審における主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2、2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用する原判決の記載中、「A2組合員(誤字)」とあるのはいずれも「A2組合員」と読み替える(原判決の記載の引用部分について以下同じ。)。

(原判決の補正)

⑴原判決2頁22行目、25行目及び3頁7行目の各「本件事件結審時」並びに同頁1行目の「本件事件の結審時」をいずれも「本件事件の審問の終結時」と改め、2頁23行目の「補助参加人2は、」の次に「生コン、セメント、砂、砂利等の建設用材料の販売等を目的とし、」を、24行目の「株式会社」の次に「(特例有限会社)」をそれぞれ加え、25行目の「補助参加人1の」を「補助参加人2の」と改める。

⑵原判決3頁2行目から3行目にかけての「C1組合の(誤字)」を「C1組合の」と改める。

⑶原判決3頁9行目に掲げる証拠に乙第209号証を加える。

⑷原判決3頁18行目の「行った。」の次に「その申立ての内容は、本判決別紙2「一審原告の不当労働行為救済命令の申立て」に記載のとおりである。」を加える。

⑸原判決3頁21行目の「組合に」を「組合員に」と改める。

⑹原判決5頁12行目の「認めなかったか。」の次に「当該行為は、」を加える。

⑺原判決5頁15行目の「A2(誤字)」を「A2」と改め、17行目の「A3元組合員」の次に「(平成30年4月当時はいずれも一審原告の組合員。)」を加える。

⑻原判決6頁21行目から22行目にかけての「であるC2支部」を削る。

⑼原判決8頁2行目の「をした。」の次に「本件命令の主文は、本判決別紙3「本件命令の主文」に記載のとおりである。」を加える。

3 一審原告の当審における主張は以下のとおりである。

⑴争点1⑴(A1組合員への一連の業務配置)について

補助参加人1は、A1組合員が組合加入通知をするや、A1組合員の補助参加人1からの退職を提案し、それを受け入れないと平成29年5月1日から同年7月26日までの間に争点1⑴で摘示されている㋐から㋓までの行為をして嫌がらせをし、昇給を差別し、賞与も差別し、最終的には不当にも再雇用を拒否して労働契約を一方的に打ち切ったものである。このように、上記㋐から㋓までの各行為を、その後の一連の嫌がらせ、不当労働行為と分断して判断するのは誤りである。

⑵争点1⑵(散水車転落事故に係る1万円の控除)について

一審原告は、平成28年7月の団体交渉及び同年11月の処分行政庁の調査手続において、補助参加人1の無事故規定に基づく事故弁済の賃金規定の違法性を問題としてきたものである。そして、無事故手当が支給されていた者に対して事故弁済分の無事故手当の支給停止が労基法に反するか否かは法的見解の分かれるところとしても、A1組合員は当初から無事故手当は支給されていなかったのであるから、同組合員の賃金からの事故弁済控除が労基法24条に違反することは明らかである。⑶争点1⑹(本件求人募集の同封)について

補助参加人1が従業員の一部の者の給与明細に本件求人募集を同封したことが当事者間に争いがないだけでなく、A1組合員の給与明細に本件求人募集を同封しなかったことについても争いがない。A1組合員の本件事件の証人尋問における証言は、同組合員が質問の趣旨を取り違えたものである。

⑷争点1⑻(組合費の肩代わり)について

補助参加人らが組合費を給与明細上「管理」費として控除していたとの事実は本件命令においても認定されている。すなわち、C3組合結成時に、C3組合の組合員についてのみ、補助参加人らは、給与明細上の支給項目の「管理」として2000円の支給を行い、同時に2000円の組合費を給与明細上の控除項目の「管理」として控除し、組合費をチェックオフしたものである。チェックオフであれば「組合費」として明示すれば足りるのに、これを「管理」としているのは、組合費の補填を「管理」という秘密の記号で通知したと解するほかはない。そして、チェックオフを支給の「管理」という名目で行うことについてもC3組合は了解していたとみるのが合理的である。

⑸争点2⑷(平成30年度夏季の賞与差別)について

補助参加人1の代表者B1自身が、平成30年9月6日の団体交渉において、A1組合員を低査定した理由として、同組合員が一審原告の組合員として労働基準監督署への申告等を行ったことを嫌悪したからであると言っている。他方、組合を脱退したA4元組合員は、平成30年7月に、A1組合員を5万円ほど上回る13万円の賞与の支給を受けているが、これがA4元組合員の勤務態度を査定した結果とするのは客観的に不合理である。なぜなら、夏季の賞与の査定期間は12月から5月であるところ、4月に昇給がゼロ、すなわちマイナス評価であった者が夏季の賞与の査定で急に高評価となることは考えられないからである。これら夏季の賞与の支給の差が、組合員と組合脱退者の差別であることは明らかである。

⑹争点4⑶(A1組合員の再雇用拒否)について

補助参加人1は、①A1組合員が反社会的勢力である一審原告に加入していること、及び②A1組合員の勤務態度が不良であることを理由として、A1組合員の再雇用を拒否しているところ、これが裁量権の逸脱濫用あるいは組合員であることを理由とする不利益な取扱いに当たるか否かが判断されなければならない。

しかし、①複数の幹部が逮捕されたとの事実から組合員によって組織される労働組合自体が反社会的勢力であると評価できるものではないし、②A1組合員の勤務態度への非難は事実ではないばかりか、組合嫌悪を言い換えたものにすぎない。

したがって、補助参加人1がA1組合員の再雇用を拒否した理由は正当なものではなく、裁量権の逸脱濫用あるいは組合員であることを理由とする不利益な取扱いに当たるというべきである。

また、A1組合員の再雇用の拒否は、補助参加人1に定年後再雇用を義務付けた本件確認書3項に反する。

4 一審被告の当審における主張は以下のとおりである。

⑴争点1⑸(ミラー等破損事故に係る2万円の控除)について

平成29年9月の事故に係る損害について、補助参加人1は、平成29年10月、同年11月及び同年12月の3回にわたってA1組合員の給与から各1万円を控除した。一審原告はそのうち同年10月分のみを不当労働行為に当たると主張したので、一審被告は本件命令において同月分のみを争点として判断した。

ところで、平成29年11月分及び同年12月分についても、給与から控除されたこと及びその後返金されたことという経緯は同年10月分と同じであるにもかかわらず、一審原告はこれらも不当労働行為に当たると主張していない。これは、同月分の控除に関し、一審原告が同月31日付け及び同年11月2日付けの各文書をもって抗議を行い、補助参加人1と交渉してこれらを返金させていること、一審原告は同年11月分及び同年12月分の控除に対しては文書により抗議をしていないことという経緯からすれば、一審原告が交渉によって返金させるということを容認していたと解することができる。

平成30年5月当時、補助参加人1においては、当時の賃金手当支給規定に基づき、事故を起こした従業員について、それぞれ、同年1月分から同年4月分、同年2月分から同年4月分、同年1月分から同年11月分の給与から損害賠償として相当額の控除を行っていたところ、A1組合員の同年5月分からの控除については、一審原告から抗議を受けた後、翌日に返金をしている。これは、補助参加人1において、同年5月分について、他の従業員と同様にA1組合員についても控除を行ったが、上記のような平成29年9月の事故の処理の経緯があったことから、補助参加人1には一審原告からの返金要求後に返金すればよいという認識があったと認められる。したがって、平成30年5月分からの控除については、一審原告の成果を軽視し、組合活動の弱体化を意図してされたものとはいえず、また実際に組合活動の弱体化を招くおそれがあったともいえない。

原判決も認めるように、平成30年5月分からの控除は、労組法7条1号に当たるものではない。そして、それは非組合員である他の従業員と同様の処理を行ったものであり、かつ、平成29年9月の事故に係る控除と同様の処理を行なおうとしたという点において、同法同条3号に該当する不当労働行為と認められない。

⑵争点2⑴(平成30年4月の昇給差別)について

補助参加人1は、その賃金手当支給規定(以下「賃金規定」という。)19条において、従業員に一律に昇給を認めることはしていない。そして、同一企業に複数の労働組合が併存する場合には、各組合は、その組織人数の多少にかかわらず、それぞれ全く独自に使用者との間に労働条件等について団体交渉を行い、その自由な意思決定に基づき労働協約を締結し、あるいはその締結を拒否する権利を有する。したがって、各自の団体交渉等の結果、組合間で労働条件に差異が生じたとしても、原則として不当労働行為の問題は生じない。

一審原告は、C3組合と比べても微力な少数組合ではなく、十分な交渉経験と交渉能力を有している。C3組合は、平成30年3月12日の団体交渉でC3組合の組合員に対する昇給を妥結したものであるところ、一審原告は昇給が行われると規定されている同年4月前後において、C3組合と異なり、自身の組合員の昇給を求めていない。したがって、C3組合との団体交渉の結果をもって、一審原告の組合員であるA1組合員らについても基本給の昇給を行うべきであるとはいえず、一審原告の組合員であることを理由とする不利益取扱いとは判断できない。⑶争点4⑵(本件通告文書の送付)について

まず、本件確認書の作成名義人は、「C2支部執行委員長C4」である。この本件確認書について、補助参加人1は、C5本部の書記長を称するC6と補助参加人1代表者B1との話合いによって作成されたものと主張している。いずれにせよ、本件確認書は一審原告との間で取り交わされたものではない。

補助参加人1が、C2支部の幹部及び構成員ら複数名の恐喝未遂容疑による逮捕によって同支部の反社会的行動が明るみに出たとして、一審原告あるいはその上部団体に対し、労働協約の見直しについて説明や交渉をした形跡がない中で、今後取引関係を持たないと通知したからといって、補助参加人1の不当労働行為意思を認めることはできない。原判決が一審原告に対する不当労働行為に当たるとする理由として示す、①本件通告文書の送付は、本件確認書による合意やこれに基づく交渉の成果を正当な理由無く反故にするものであり、②本件確認書を取り交わすに至る交渉は主に一審原告がしていたことについて、①は労働協約解約、破棄の有効性の問題であって直ちに不当労働行為の成否を左右するものではないし、②はそもそもそのような事実が認定できないから、いずれも合理性を欠く。

補助参加人1は、一審原告の上部団体であるC2支部の幹部及び構成員が逮捕された事実を理由として、労働協約の締結当事者である上部団体に対して労働協約の破棄を通告したものであるところ、原判決の判示には、上部団体に対して、上部団体の幹部及び構成員の行為に起因して行った非難が、なぜ一審原告を弱体化させる行為となるのかについての合理的な説明がない。

5 補助参加人らの当審における主張は以下のとおりである。

⑴争点1⑴(A1組合員への一連の業務配置)について

これらはいずれも独立した行為又は業務命令であり、これらを全体として一体の行為又は業務命令としてみることはできない。

⑵争点1⑵(散水車転落事故に係る1万円の控除)について

一審原告は、補助参加人1に対し団体交渉要求書に記載する等主張するも、これらに関する不当労働行為救済申立事件(処分行政庁平成28年(不)第5号)は、調査期日の前に取り下げられている。したがって、一審原告が主張するような違法性が、本格的に問題にされたような事実はない。

⑶争点1⑹(本件求人募集の同封)について

補助参加人1は、生コンの運転手を必要としており、ハローワーク等の募集では集まらなかったため、補助参加人1の運転手を対象に求人募集の紙を同封したものであり、一審原告の組合員以外の従業員にだけ同封したものではない。

⑷争点1⑻(組合費の肩代わり)について

C3組合の申入れを受けてチェックオフをしたものであり、一審原告についても同様の申入れを受けて同じくチェックオフをしていること、「管理」欄の支給については、C3組合との交渉の結果、C3組合組合員らについて2000円の賃上げがされ、これが支給の「管理」欄に記載されていること、上記賃上げ以降にC3組合の組合員となった者に対しては支給されていないことから、補助参加人らがC3組合の組合費を組合員に代わって支払っていた事実はない。

⑸争点2⑷(平成30年度夏季の賞与差別)について

A1組合員の賞与の額は、勤務態度の不良により高く評価されなかったことを反映しているにすぎない。

また、平成30年度夏季賞与については、その分布に照らし、一審原告の組合員であることを理由とした差別的取扱いでないことは明らかである。

さらに、A4元組合員の平成30年度夏季賞与の支給について、その額に照らしても多数の者が分布する支給額の範囲に位置しているものであるし、一審原告を脱退したことにより賞与の額が高額となったものでもない。

⑹争点4⑶(A1組合員の再雇用拒否)について

ア A1組合員が勤務していた建材部門において、65歳の定年退職後に再雇用された従業員はいなかったこと、A1組合員の勤務態度が不良で業務指示にも従わず作業能力及び他の作業員との協調性を欠いていたことから、補助参加人1はA1組合員の定年後の再雇用をしなかったものであり、組合員であることを理由とした差別的取扱いではない。

イ 本件確認書は、一般的な定年後再雇用を義務付けたものではない。⑺争点1⑸、2⑴及び4⑵について

一審被告の主張と同旨。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から19までの記載を、当事者双方及び補助参加人らの当審における主張に対する判断を含め、次のとおり補正して引用するとおりである。

(原判決の補正)

⑴原判決21頁4行目に掲げる証拠に乙第198号証を加える。⑵原判決21頁24行目の「その後、」の次に「定年の」を加える。⑶原判決23頁5行目の次に次を加える。

「補助参加人1は、A1組合員の平成29年11月分及び12月分の給与からも同様に各1万円を控除した。」

⑷原判決23頁7行目の「控除した1万円を返還した。」を「控除した各1万円をそれぞれ返還した。また、補助参加人1は、A1組合員に対し、これらの他に更に控除した1万円を返還している。」と改める。⑸原判決23頁9行目の「とすること」の次に、「、この弁済金はA1組合員の賃金から天引きして支払うのではなく、別途支払いをすること」を、同行目の末尾の次に「(乙149、209)」をそれぞれ加える。⑹原判決23頁25行目から26行目にかけて掲げる証拠から乙第129号証を削る。

⑺原判決24頁10行目から11行目にかけての「A3組合員について、」を「A3元組合員を含め全従業員について、」と改め、同行目の末尾の次に「(乙179)」を加える。

⑻原判決24頁21行目に掲げる証拠に乙第98号証、第100号証、丙第5号証を加える。

⑼原判決25頁12行目に掲げる証拠に乙第203号証を加える。⑽原判決25頁17行目の「A5組合員」の次に「を含め全従業員」を、18行目の末尾に「(乙203)」をそれぞれ加える。

⑾原判決26頁13行目の「補助参加人1は、」の次に「同年8月に定年を迎える」を加える。

⑿原判決27頁10行目の「、A1組合員の業務配置」を削る。⒀原判決27頁13行目から14行目にかけての「、平成30年4月期の昇給」を削る。

⒁原判決29頁19行目の次に次を加える。

「そして、証拠によれば、一審原告は、前記前提事実⑶ア㋐から㋓までの行為について、本件事件における平成31年3月20日提出の同日付け「申立人主張書面⑺」において不当労働行為の認定を求める部分を上記各行為に拡張する旨主張したこと、令和元年7月3日提出の同日付け「不当労働行為救済追加申立書⑹」において上記各行為を追加申立てとして明確にする旨主張したことが認められる。そうすると、平成31年3月20日の時点で、平成29年5月1日から同年7月26日までの間に上記各行為がそれぞれ行われているから、いずれも1年を経過していることが認められる。

これに対し、一審原告は本判決第2、3⑴のように主張するが、上記で述べたとおりであり採用できない。」

⒂原判決29頁21行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

⒃原判決30頁14行目の次に次を加える。

「一審原告は本判決第2、3⑵のように主張するところ、上記の給与からの控除が労基法24条との関係で許されるか否かの問題が生じ得るとしても、それが直ちに組合活動の弱体化を意図してされた不当労働行為にあたるものと認めることができるわけではない。したがって、一審原告の上記主張は採用できない。」

⒄原判決30頁17行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

⒅原判決31頁19行目の「B1は、」の次に「本件事件の審問において、」を加える。

⒆原判決32頁2行目の次に次を加える。

「これに対し、一審被告は、本判決第2、4⑴のように主張する。たしかに、一審原告が不当労働行為を主張しているのは、平成29年10月分の控除についてであるところ(争点1⑵)、これについては、一審原告が補助参加人1に直ちに文書で抗議し、その後再び控除がされたものの、これらは補助参加人がA1組合員に返金し、一審原告と補助参加人1との間で、A1組合員が散水車転落事故の弁済金として補助参加人1に3万円を支払うこと、この支払いは賃金から天引きをせず別途支払うことで合意して解決をしたものである(認定事実⑷(補正後))。そうすると、事故を起こした従業員が補助参加人1に対して弁済金を支払うことはあり得るものの、それは賃金から天引きをするのではなく別途支払いをすることを合意したものであり、一審被告が主張するように、一審原告において交渉によって返金させることを容認していたとは認められないし、また、補助参加人1においても、上記の合意内容に照らすと、一旦は賃金から控除をし、一審原告からの返金要求後に返金をすればよいという認識を持っていたとも考え難い。むしろ、補助参加人1は、上記で述べたとおり、一審原告との交渉を経て、給与からの控除について労基法上の問題があることを認識し、又は認識し得る状態であったと認められる。そうすると、平成29年10月分の控除を巡る紛争が解決してから半年も経過しないうちに、補助参加人1は、一審原告の抗議や違法行為であることの指摘、その後の解決に向けた交渉等を経ながらも、さらにA1組合員の平成30年6月分給与から1万円を控除したのであるから、これは一審原告との交渉等の結果を軽視するもので支配介入行為にあたるというべきである。一審被告の上記主張は採用できない。」⒇原判決32頁6行目に掲げる証拠(乙第178号証)を乙第184号証に改める。

(21) 原判決32頁24行目から25行目にかけての「部分は正当である。」を「部分に違法はない。」と改める。

(22) 原判決33頁11行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(23) 原判決33頁12行目の「(」の次に「本件」を加える。

(24) 原判決34頁5行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改め、同行目の次に次を加える。

「これに対し、一審原告は本判決第2、3⑶のように主張するが、上記で述べたとおりであり採用できない。

なお、仮にA1組合員の給与明細に本件求人募集が同封されていなかったとしても、証拠によれば、本件求人募集は、生コン車の運転手の募集のために、主に大型又は小型の生コン車の運転手に対して給与明細に同封し、その余の従業員らに対しては同封しなかったことが認められるのであり、A1組合員が一審原告組合員であることを理由とする不利益な取扱い等とは認められず、一審原告の運営への介入等とも認められない。したがって、A1組合員に対して本件求人募集が同封されていなかったとしても、これが労組法7条1号及び3号の不当労働行為には違反せず、これと同旨の本件命令に違法はない。」

(25) 原判決34頁20行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(26) 原判決35頁16行目の次に次を加える。

「一審原告は、本判決第2、3⑷のように主張するが、上記で述べたとおりであり採用できない。」

(27) 原判決35頁18行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(28) 原判決36頁24行目から25行目にかけての「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(29) 原判決37頁7行目、24行目、38頁9行目から10行目にかけて掲げる各証拠(乙第178号証)をいずれも乙第184号証に改める。

(30) 原判決38頁26行目の次に次を加える。

「これに対し、一審被告は、本判決第2、4⑵のように主張する。たしかに、平成30年4月の前の時期において、C3組合は補助参加人1との間でC3組合の組合員に対する昇給について団体交渉をしているが、一審原告は同月の前後においてそのような団体交渉はしていない。しかし、上記ウで検討したとおりの事情に照らすと、補助参加人1が平成30年4月に、一審原告の当時の組合員であるA1組合員、A2組合員及びA4元組合員に対して昇給を行わなかったことは、一審原告組合員であることを理由とする不利益な取扱いである上、一審原告への支配介入行為と認められる。したがって、一審被告の上記主張は採用できない。」

(31) 原判決39頁6行目の「B1も」の次に「本件事件の審問において」を加える。

(32) 原判決39頁15行目の末尾の次に「一審原告の上記主張は採用できない。」を加え、16行目から18行目までを削る。

(33) 原判決40頁5行目の末尾の次に「一審原告の上記主張は採用できず、本件命令に違法はない。」を加え、6行目から7行目までを削る。

(34) 原判決41頁1行目の末尾の次に「一審原告は、本判決第2、3⑸のように主張するが、上記で述べたとおりであり採用できない。」を加える。

(35) 原判決41頁4行目から5行目にかけての「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(36) 原判決41頁8行目の「昇給が」を「同賞与の支給が」と改める。

(37) 原判決41頁11行目から12行目までを削る。

(38) 原判決42頁12行目の「本件命令は正当である。」を「本件命令に違法はない。」と改める。

(39) 原判決43頁17行目のかっこ書きを「(弁論の全趣旨)」と改める。

(40) 原判決43頁18行目のかっこ書きの次に「、B1はC2支部と一審原告とは同じ組織であると認識していたこと」を加える。

(41) 原判決43頁19行目の「送付は、」の次に「一審原告の上部団体に対し、同団体の幹部及び構成員が逮捕されたという事実をもってさらにその上部団体に対して通告の文書を送付したというものであるが、この本件通告文書が上記のように正当な理由なく本件確認書による合意等を反故にするものであり、その効力が下部団体である一審原告にも及ぶといえるのであるから、」を加える。

(42) 原判決43頁20行目の次に次を加える。

「一審被告は、本判決第2、4⑶のように主張するが、上記で述べたとおりであり採用できない。」

(43) 原判決44頁15行目の次に次を加える。

「一審原告は、本判決第2、3⑹のように主張する。証拠によれば、補助参加人1は、A1組合員の勤務態度について、怠業しているなどと認識していたことが認められるところ、これは、直接B1がA1組合員の状況を確認しに行き、A1組合員と話をした上でのものであるから、正当なものといえる。そして、上記のとおり、補助参加人1において定年となった従業員について、当然に定年後の再雇用をすることにはなっておらず、就業規則には会社に対して貢献度の高い者という定めもあり、補助参加人1が上記のようなA1組合員の勤務態度に対する評価を踏まえ、A1組合員を定年後に再雇用しない旨を決定(本件再雇用拒否)したとしても、上記のとおり、これが補助参加人1の裁量の逸脱濫用、あるいは組合員であることを理由とする不利益な取扱いに当たるとは認められない。したがって、一審原告の上記主張は採用できない。」

(44) 原判決45頁26行目、46頁14行目、47頁1行目、12行目、48頁9行目の各「本件命令は正当である。」をいずれも「本件命令に違法はない。」と改める。

2 以上によれば、本件命令の却下部分及び棄却部分のうち、主文第4項が、補助参加人1について、A1組合員の平成30年5月分給与から1万円を控除したこと(争点1⑸)、平成30年4月にA1組合員、A2組合員及びA4元組合員に対して昇給を行わなかったこと(争点2⑴)並びに同年9月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したこと(争点4⑵)の各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分には違法があるが、その余の部分についてはこれらを取り消すべき違法があるとは認められない。したがって、一審原告の請求は、上記違法がある部分の取消しを求める限度で理由があるが、その余はいずれも理由がない。

第4 結論

よって、原判決は相当であって、一審原告及び一審被告の各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し、原判決主文第1項には明らかな誤記があるから職権でこれを更正することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第1部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10799.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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