令和5年4月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和4年(行コ)第305号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第323号)
口頭弁論終結日令和5年2月13日
判決
控訴人X株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
(以下「補助参加人」という。)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が再審査申立人控訴人と再審査被申立人補助参加人との間の中労委令和元年(不再)第32号事件について、令和3年6月2日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要(以下、略称は、本判決で新たに定めるもののほかは、原判決の例による。)
1 本件は、控訴人が、控訴人の一部の従業員が加入する労働組合である補助参加人において、一定の残業を拒否する残業拒否闘争(本件拒否闘争)を開始したことに対し、控訴人が残業となる可能性のある業務を命じない措置(本件措置)を採ったことが労働組合法(労組法)7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会(都労委)に対して救済を申し立てたところ、都労委が救済命令(初審命令)を発したため、控訴人が中央労働委員会(中労委)に再審査を申し立てたのに対し、中労委がこれを棄却する命令(本件命令)を発したことについて、本件拒否闘争は自らの要求事項を自力執行の形で実現する目的で行われる違法な争議行為(要求実現型ストライキ)であり、本件命令には、事実認定及び法的評価を誤った違法があると主張して、被控訴人を相手方として、本件命令の取消しを求める事案である(なお、補助参加人が、被控訴人を補助するため、本件訴訟に参加している。)。
2 原審は、本件命令の判断は正当であり、本件命令が定めた救済方法も相当であるとして、控訴人の請求を棄却する旨の判決をしたところ、控訴人が、これを不服として本件控訴を提起した。
3 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決3頁22行目の「組合員9名は(以下「別件原告ら」という。)」を「組合員9名(被控訴人の「集配職」のドライバーであるか、「集配職」であった者。以下「別件原告ら」という。)は」と改める。
⑵原判決8頁21行目の「本件拒否闘争の通知書」を「本件拒否闘争に係る平成29年9月29日付け通知書」と改める。
⑶原判決11頁10行目の「終期を」を「終期が」と改める。
⑷原判決11頁24行目の「広島支部」を「広島分会」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正し、後記2で控訴理由に対する判断を示すほかは、原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の1から3までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決17頁26行目の「日付」を「同日付け」と改める。
⑵原判決20頁20行目の「B広島支店支店長」を「広島支店のB支店長」と改める。
⑶原判決21頁2行目及び同頁8行目の各「10月2日」をいずれも「同年10月2日」と改める。
⑷原判決21頁13行目の「組合員」を「広島分会の組合員」と改める。⑸原判決22頁4行目、26頁11行目、同頁16行目及び同頁25行目の「広島支部」をいずれも「広島分会」と改める。
⑹原判決27頁8行目の「支払うことなど要求」を「支払うことなどを要求」と改める。
⑺原判決29頁8行目冒頭から同頁13行目末尾までを削除する。⑻原判決30頁21行目及び同頁24行目の各「東京支部」をいずれも「東京分会」と改める
2 控訴理由に対する判断
⑴控訴人は、本件拒否闘争は、賃金の増額につながりにくい残業の回避を目的とするものであって、本件賃金体系の改定による時間外手当の増額は少なくとも主たる目的ではないと主張する。
しかし、補助参加人は、広島分会の結成後、一貫して本件賃金体系の改定を求めていたことや、控訴人に対し、本件拒否闘争が開始される前にされた団体交渉において集荷残業に係る残業代の支払要求をしたところ、当該要求は本件賃金体系が是正されることを前提とするものであったことなど、引用に係る原判決が説示するところによれば、本件拒否闘争は、本件賃金体系の改定による時間外手当の増額を目的とするものであったと認めるのが相当である。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵控訴人は、仮に、本件拒否闘争の目的が本件賃金体系の改定による時間外手当の増額にあったとしても、本件拒否闘争は、要求実現型ストライキに該当するものであり、少なくともその要素を多分に含むものであるから、争議行為としての正当性が認められないと主張する。
しかし、引用に係る原判決が説示するとおり、補助参加人の要求事項は、本件賃金体系の改定による時間外手当の増額であり、争議行為の内容は、一定の残業を拒否する残業拒否闘争であるから、本件拒否闘争をもって、要求を自力執行の形で実現することを目的として行われる争議行為ということはできない。
したがって、要求実現型ストライキの適法性を論ずるまでもなく、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶控訴人は、本件拒否闘争は、単純な残業の拒否ではなく、補助参加人が控訴人に代わって選択的に残業指示権を行使するに等しいものであり、団体交渉によることなく自らの目的を達成しようとするものであって、争議権を濫用するものとして違法であると主張する。
しかし、控訴人の上記主張は、要するに、本件拒否闘争が一定の残業を拒否するという形をとっているところ、その態様が不当であることをいうものと解されるが、引用に係る原判決が説示するとおり、控訴人は、本件拒否闘争の対象を把握することは容易であったと認められるのであるから、本件拒否闘争のような残業の一部拒否をもって、争議権の濫用に当たるということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することはできない。
⑷その他、控訴人は種々主張するが、前記認定、判断を左右するものとはいえない。
第4 結語
以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第1民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10800.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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