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労委DB最高裁第三小法廷決定上告不受理

最三小決 令和5年5月24日

令和5年(行ヒ)第65号

事案の概要

本件は、会社が、①分会に所属する組合員に対して平成28年冬季賞与を支払わなかったことが、労組法7条1号の不当労働行為に当たるとして、②平成28年冬季賞与についての団体交渉において、会社が不適切な言動を行ったことや交渉を一方的に打ち切ったことなどが、同条2号の不当労働行為に当たるとして、組合が、平成29年4月3日に京都府労委に救済申立てを行った事件である。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和5年5月24日 (2023-05-24)
事件番号
令和5年(行ヒ)第65号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、会社が、①分会に所属する組合員に対して平成28年冬季賞与を支払わなかったことが、労組法7条1号の不当労働行為に当たるとして、②平成28年冬季賞与についての団体交渉において、会社が不適切な言動を行ったことや交渉を一方的に打ち切ったことなどが、同条2号の不当労働行為に当たるとして、組合が、平成29年4月3日に京都府労委に救済申立てを行った事件である。

2初審京都府労委は、①については労組法7条1号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、基準内賃金の0.3か月分に相当する額等の金員の支払を命じ、②については棄却した。これに対し、会社、組合の双方が再審査を申し立てた。

3再審中労委は、本件各申立てをいずれも棄却した。これに対し、会社、組合の双方が東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、会社及び組合の請求をいずれも棄却した。これに対し、会社、組合の双方が東京高裁に控訴した。

5東京高裁は、会社及び組合の控訴をいずれも棄却した。これに対し、会社は、最高裁に上告受理申立てを行った。

6最高裁は、会社の申立てについて上告審として受理しない決定を行った。

当事者

申立人:株式会社X(「会社」)

相手方:国

相手方参加人:Z組合(「組合」)

調書(決定)

事件の表示令和5年(行ヒ)第65号決定日令和5年5月24日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり原判決の表示東京高等裁判所令和4年(行コ)第53号(令和4年9月1日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和5年5月24日

最高裁判所第三小法廷

(別紙)

当事者目録

申立人X会社

相手方国

処分行政庁中央労働委員会

相手方参加人Z組合

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10802.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。