令和5年5月25日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官
令和元年(行ウ)第459号労働委員会命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和4年12月15日
判決
原告X組合
被告国
処分行政庁中央労働委員会
参加人Z会社
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、訴訟参加によって生じたものも含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成27年(不再)第13号事件について、平成31年2月6日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
原告は、コンビニエンスストアのZ店のフランチャイズ本部である参加人との間で、フランチャイズ契約を締結した者(以下「加盟者」という。)が中心となり結成した団体である。原告は、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し、参加人が原告による団体交渉申入れに応じなかった行為が労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為(団体交渉拒否)に当たるとして救済申立てを行った(都労委平成24年(不)第96号事件)。都労委は、参加人の上記行為が不当労働行為に当たると認めて、救済命令(以下「初審命令」という。)を発したが、参加人は、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、これを不服として再審査を申し立て(中労委平成27年(不再)第13号事件(以下「本件再審査申立事件」という。))、中労委は、加盟者は同法上の労働者に当たらず、参加人の上記各行為は不当労働行為に当たるとは認められないとして、初審命令を取り消し、本件申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は、原告が、中労委が属する被告に対し、本件命令が原告の組合員を労組法上の労働者として認めず、不当労働行為の成立を認めなかったのは違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。なお、証拠に枝番があるものは枝番を含む。以下同じ。)⑴当事者等
ア 参加人は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストアの経営及びコンサルタント事業等を目的とする株式会社である。参加人は、Z・フランチャイズ・チェーンのフランチャイズ本部(フランチャイザー)として事業を行っており、同事業は、参加人とZフランチャイズ契約(以下「本件契約」という。)を締結しZ店(以下、加盟者が運営するZ店を「加盟店舗」という。)を経営する加盟者(フランチャイジー)に対し、コンビニエンスストアであるZ店のマーク、経営ノウハウ及び店舗経営の支援などを提供することを要素としている。
イ 原告は、平成24年8月28日に労働組合として結成された団体である。後記⑵の団体交渉申入れ当時、原告の組合員は13名であり、うち参加人と本件契約を締結した加盟者が10名、参加人と本件契約を締結した法人の加盟者の代表者(以下「法人加盟者代表者」という。)が2名(以下、原告の組合員である加盟者及び法人加盟者代表者を「加盟者組合員」という。)及び加盟者組合員の配偶者であり店のマネジャーを務める者1名で構成されていた。加盟者組合員は、いずれも加盟店舗の店長を務めていた(以下、加盟店舗の店長を務める加盟者及び法人加盟者代表者を「加盟者店長」という。)。
⑵原告による団体交渉の申入れ及びこれに対する参加人の対応原告の代表者執行委員長A1(以下「A1」又は「A1店長」という。)は、平成24年9月4日付け書面で、参加人に対し、「加盟者が再契約を希望する際に参加人が可否を決定する具体的な判断基準について」旨の事項を議題をとする団体交渉を申し入れた。これに対し、参加人は、A1店長個人を宛名人とする同月21日付け書面により、「当社は、フランチャイズ契約の定めを基本とし、加盟者により異なる事情を勘案したうえで、再契約の判断を行い、加盟者の希望に沿えない場合は、その加盟者に対し再契約を行わない理由を具体的に明示しております。」などと回答した。
原告の代表者A1は、同年10月2日付けの団体交渉申入書により、改めて参加人に対し、原告との団体交渉に応じられるかにつき、明確に回答するよう申し入れた。これに対し、参加人は、同月18日付け書面により、「当社はX組合が労働組合法上の労働組合に該当するか否か、同組合との間で団体交渉を行うべきか否か、といった法的問題について議論する以前に、再契約の基準のような契約関係について疑義が生じた場合は、フランチャイズ本部として、個々の加盟者との間で話し合いをもちたい。」旨の回答をした。
その後も、原告と参加人との間で上記各団体交渉申入れ(以下「本件各団交申入れ」という。)に係る団体交渉は開催されなかった(以下、参加人が本件各団交申入れに応じなかった不作為を「本件団交拒否」という。)。
⑶原告による救済命令の申立て、本件命令等
原告は、本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為(団体交渉拒否)に当たると主張して、平成24年12月5日、都労委に対し、参加人を被申立人として、団体交渉の実施を命じること等を内容とする救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。都労委は、本件団交拒否はいずれも不当労働行為に当たると認め、平成27年3月17日付けで、参加人に対し、組合員と参加人とのフランチャイズ契約の再契約の可否を決定する具体的な判断基準についての団体交渉の速やか、かつ、誠実な実施及び原告に対する誓約文の交付を命ずる救済命令(初審命令)を発した。
参加人は、初審命令を不服として,同年4月22日、中労委に再審査の申立てを行った(本件再審査申立事件)。中労委は、加盟者は労組法上の労働者ではないという理由により本件団交拒否は不当労働行為に当たらないと判断して、平成31年2月6日付けで、初審命令を取り消し、本件申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発した。
なお、参加人は、本件再審査事件の係属中、平成28年9月1日、B1会社を吸収合併し、Z会社に商号を変更するとともに、参加人の事業のうち、Z店のフランチャイズ事業を会社分割によりB2会社に承継させ(同社は、商号をB2会社に変更した。)、これにより本件再審査申立事件の再審査申立人としての地位もいったん同社に承継された。参加人は、令和元年9月1日、上記B2会社を吸収合併して同社の権利義務を包括承継し、併せて商号をZ会社に変更した。これにより、本件再審査事件の再審査申立人の地位は参加人が再度承継した。
⑷本件訴訟の提起(出訴期間の遵守)
原告は、平成31年3月15日、本件命令の命令書写しの交付を受け、令和元年9月11日、東京地方裁判所に本件命令の取消しを求める訴訟(本件訴訟)を提起した。
⑸労組法上の労働者性についての最高裁判決など
出演契約の出演者や業務委託契約の受託者などが労組法上の労働者といえるかにつき判断した裁判例として、最高裁昭和51年5月6日第一小法廷判決・民集30巻4号437頁〔CBC管弦楽団事件〕、最高裁平成23年4月12日第三小法廷判決・民集65巻3号943頁〔新国立劇場運営財団事件〕、最高裁平成23年4月12日第三小法廷判決・労判1026号27頁〔INAXメンテナンス事件〕、及び、最高裁平成24年2月21日第三小法廷判決・民集66巻3号955頁〔ビクターサービスエンジニアリング事件〕)の四つの最高裁判決(以下「本件最高裁4判決」という。)がある。
本件最高裁4判決のうち、ビクターサービスエンジニアリング事件を除く3判決を分析したのが、厚生労働省の招集により発足した労使関係法研究会(座長:C1教授)による平成23年7月の「労使関係法研究会報告書(労働組合法上の労働者性の判断基準について)」(以下「研究会報告書」という。)である。研究会報告書は、上記3判決を分析し、労組法上の労働者性について、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定及び③報酬の労務対価性を基本的判断要素として、④業務の依頼に応ずべき関係及び⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束を補充的判断要素として、⑥顕著な事業者性を消極的判断要素として、総合的に判断していると分析している(以下、上記①から⑥までの要素を、「研究会報告書にいう①の要素」などということがある。)。
2 争点
参加人が本件各団交申入れに応じなかった不作為(本件団交拒否)が、労組法7条2号の団体交渉拒否の不当労働行為に当たるか。
3 争点に関する当事者の主張
⑴原告の主張
ア 労組法上の労働者性に係る判断枠組み
本件申立てにおいて労組法の適用を主張し団体交渉による保護を求めているのは原告であること、労組法2条によれば労働者が主体となって結成されていれば労働組合といえることから、労組法上の労働者に当たるかについては、加盟者組合員のみを基準として判断すべきである。多数の店舗を経営し、自らは労務を一切提供しない顕著な事業者性がある加盟者は、原告の組合員ではないから、これを考慮に入れて労組法上の労働者性を判断すべきではない。
そして、同法上の労働者は、研究会報告書のとおり、売り惜しみのきかない自らの労働力という特殊な財を提供して対価を得て生活するがゆえに、相手方との個別の交渉においては交渉力に格差が生じ、契約自由の原則を貫徹しては不当な結果が生じるため、労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。労組法上の労働者性の判断は、研究会報告書にいう①から⑥までの要素の総合判断によるべきであるところ、本件命令は、①事業組織への組入れ及び②契約内容の一方的・定型的決定の要素の検討においても、加盟者が独立の事業者であることを理由として、これを否定しているもので、⑥顕著な事業者性の要素を他の要素の判断に持ち込むに等しいものであって、そのような規範は我が国にはなく、独自の見解であり誤りである。
イ ①事業組織への組入れについて
(ア) 参加人の事業収益は、加盟店舗の売上げに源泉があること参加人の事業は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業であり、参加人は加盟者の加盟店舗と一体となった「小売業のチェーン展開」を加盟者と役割分担して行っているものであるから、参加人と加盟者の関係は、フランチャイズシステムの提供事業者とこれを利用して店舗を経営する小売事業者との関係にとどまるものではない。
平成25年2月現在のZ店のうちの約95.5%が加盟店舗であること、加盟者が加盟店舗の売上げの中から参加人に支払うロイヤリティ(以下「本部フィー」という。)は、平成24年2月期の決算において、参加人の営業総利益の約80%、営業総収入の約64%を占めていることから、参加人の事業収益の源泉の中核は加盟店舗の売上げにあるといえる。
(イ) 加盟店舗が参加人の事業組織の一部であること
参加人は、加盟店舗の運営マニュアル、店長及びマネジャーの研修、加盟店舗の収支を参加人と加盟者の間の貸借と捉える現金決済勘定の設定、参加人の開発・管理に係る商品発注端末、商品仕入先と参加人との基本契約に基づく商品開発及び配送システム、ユニフォーム・バッジ着用の義務付けなどを通じて、消費者がどこのZ店を訪れても、同様のサービスを画一的・統一的に受けられることを確保している。参加人は、加盟店舗に対する苦情を一括して受け付け、加盟店舗のストアスタッフの表彰制度を設け、加盟店舗の競合比較調査を実施し、スーパーバイザー(加盟店舗を巡回して指導する参加人の従業員。以下「SV」という。)に加盟店舗を訪問させて加盟店舗を審査・評価させ、指導するなどしている。そして、売上金が参加人に全額送金されること、仕入代金を参加人が支払うことなど金銭の流れにおいては、直営店舗と加盟店舗は変わることはない。統一的なユニフォーム、バッジ、名刺及びテレビコマーシャルは、第三者に対し、加盟店舗は参加人の運営する店舗であると捉えさせるものであり、加盟店舗は参加人の組織の一部となっている。これらのことから、加盟店舗は、参加人の事業組織の一部として組み込まれているといえる。
(ウ) 加盟店舗の運営に加盟者組合員の労働力が組み込まれていること本件契約により、加盟者が加盟店舗の店長となり、その補助者であるマネジャーには加盟者の配偶者が充てられ、店長たる加盟者は、マネジャーとともに、加盟店舗の運営に専念する義務を負う。また、実態としても、加盟者組合員は、店長として、その配偶者であるマネジャーとともに、接客や清掃といった店舗運営業務に長時間従事している。本部フィーの割合は、2FC契約(店舗物件及び店舗設備を参加人が調達して加盟者に貸与するという本件契約の一形態)の場合は加盟店舗の営業総利益の50%を超えるなど高率であることから、加盟者組合員とその配偶者であるマネジャーが店舗運営業務を行わない限り、加盟店舗は十分な収益を確保することができない。それゆえ、加盟者組合員は、年中無休・24時間営業などの本件契約上の加盟者の義務を果たすため、その配偶者とともに店舗運営業務に従事せざるを得ないのである。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10803.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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