TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁判決全部取消

東京地判 令和5年5月25日

令和3年(行ウ)第74号 帝京蒼柴学園不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

本件処分等について 法人は、理事会における審議を経て、Z2については以下の処分事由ⅰ)ないしⅲ)が認められるところ、処分事由ⅰ)及びⅱ)については法人の就業規定前文の精神及び就業規定3条、9条10号、17号に反するものとして同規定65条12号に該当し、また、処分事由ⅲ)については就業規定65条4号、5号、6号、12号に該当するとして、けん…

ほか 6 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和5年5月25日 (2023-05-25)
事件番号
令和3年(行ウ)第74号
事件名
帝京蒼柴学園不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1本件処分等について

法人は、理事会における審議を経て、Z2については以下の処分事由ⅰ)ないしⅲ)が認められるところ、処分事由ⅰ)及びⅱ)については法人の就業規定前文の精神及び就業規定3条、9条10号、17号に反するものとして同規定65条12号に該当し、また、処分事由ⅲ)については就業規定65条4号、5号、6号、12号に該当するとして、けん責の懲戒処分に付し、謹慎を付加する旨を決定し、その頃、Z2に対し、上記の旨を通知するとともに、始末書の提出を命じた。

ア処分事由ⅰ)

D部の練習試合のためC4高校に遠征した際、試合のセット間にC5部員を体育館のステージに立たせたうえで、また、他の機会においても、相手の意に反して性的に不快の念や不安な状態に陥れる言動を行った。

イ処分事由ⅱ)

D部の部員らの人格を侮蔑するとともに、C5部員に対する指導に不適切な点があったことを反省し、今後は注意する旨の本件弁明書における誓約に反する行為に及んだ。

ウ処分事由ⅲ)

C5部員の母がZ2のC5部員への指導に関して法人に抗議をし(以下「26年3月クレーム」という。)、これを端緒に法人から指導を受けたことに関し、保護者会長と共にC5部員の母と面談し、C5部員の母に自己を弁護する内容の校長宛ての手紙を書いてもらうため、その案となるメールを送るなどしたことは、C5部員の母において、あたかもクレームの対象となった事実関係についてZ2が隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象を抱かせる行為であり、これにより、教員としての体面を汚し、保護者の本件高校に対する信頼を損なった。

2争点⑴ア 法人が組合の組合員であるZ2に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるかについて

(1)本件処分の適法性について

ア処分事由ⅰ)及びⅱ)の有無並びに懲戒事由該当性について

練習試合を行うためにD部を引率してC4高校に遠征した際の、Z2のC5部員に対する発言は、それ自体がC5部員の人格を卑下するものであることはもとより、他のD部員等の関係者の面前で発せられたものであること、部活動の指導の態様として叱責にわたる場面があるとしても、C5部員の私的領域にかかわる事柄を持ち出して叱責するものであって、前示のような表現を用いる必要性はうかがわれない。

また、Z2は、当時、D部の監督であり、また、C5部員のクラス担任であって、指導を受ける側であるC5部員との関係でみれば際立って優越的な地位にあり、当時高校1年生で心身ともに未成熟な女子生徒であったC5部員において自由な反論や拒絶の意思や態度を表明することは困難な状態にあったと解されることなどに照らせば、女子生徒に対する男性教員の発言として甚だ不適切というほかない。

それまでにZ2とC5部員との間で指導者と生徒としての一定の信頼関係が醸成されていたことを考慮しても、道義的に容認し得る程度を超えてC5部員の人格を揶揄し、その名誉感情を不当に侵害するものといわざるを得ない。

したがって、Z2のC5部員への上記発言は、その発言内容、発言があった状況等に照らし、法人の就業規定3条、9条10号、17号に反するものとして同規定65条12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。

イ処分事由ⅲ)について

Z2は、平成26年3月クレームに起因して本件弁明書を作成した後、平成26年3月クレームに係る事由を理由にD部の監督から再度外されることを懸念し、C19保護者会長及び組合の執行委員長であったA1教員と共にC5部員の母と面談し、C19保護者会長からC5部員の母にB3校長宛の手紙を書くことを依頼し、C5部員の母がこれを承諾したこと、後日、Z2は、C5部員の母から手紙の文案について教示を依頼され、文例を作成してC5部員の母に交付し、C5部員の母は、その文例どおりの文面で本件書簡を作成してB3校長に送付したことが認められる。

C19保護者会長やA1教員らとともに、平成26年3月クレームの当事者であるC5部員の母に対し、平成26年3月クレームに起因してZ2が不利益な処遇を受けることのないようB3校長にとりなしの書簡を作成することを依頼し、その書簡の内容についても教示するといったZ2の一連の行動を全体としてみれば、客観的には、Z2がD部の監督という地位を維持するために平成26年3月クレームの対象となった事実関係について隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象をC5部員の母に抱かせるものと評さざるを得ない。

したがって、Z2の上記の所為は、就業規定65条4号、5号、6号、12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。

ウ本件処分の相当性について

前記ア及びイにおいて認定し説示したとおり、Z2については法人の就業規定で予定された懲戒事由を構成する処分事由ⅰ)ないしⅲ)が認められる。

これらは、いずれも本件高校の教員であり、かつ、強化指定部とされていたD部の監督として、D部員の生徒指導及び技術指導等の職責を負っていたZ2が、その職務義務を十分に果たさず、C5部員に対する不適切な発言等を繰り返し、D部の監督の地位を保持しようとして、C5部員の母に不適切な対応を依頼して実行させたものであり、これにより、本件高校及びD部の教育環境や秩序を乱したものといえる。また、Z2については、処分事由ⅰ)ないしⅲ)のほか、平成26年3月クレームに係る対応など他の不適切な行動もみられていたことが認められる。

以上の諸事情によれば、本件処分以前に懲戒処分歴はなかったことなどZ2に有利な事情を踏まえても、法人が処分事由ⅰ)ないしⅲ)を理由とする懲戒処分として「けん責」及び「謹慎」を選択したことが重きに過ぎるとはいえない。

(2)本件処分の不当労働行為該当性について

本件処分は、組合の組合員であるZ2に対する懲戒処分であるから、客観的には、労組法7条1号所定の「不利益な取扱い」に該当する。そこで、法人の上記の取り扱いが、「労働者が労働組合の組合員であること(中略)の故をもつて」(同条1号本文)されたものであるか否かについて、以下検討する。

まず、前記(1)において認定し説示したとおり、本件処分には客観的合理的な理由があるものといえ、相当性も認められるから、法人が、理由なくZ2に対し懲戒処分を行ったということはできない。

法人は、組合から平成26年9月29日付けの「申し入れ書」を受領したことによって初めてZ2が組合の組合員であることを把握したものと認められるところ、法人は、平成26年3月クレームを踏まえてZ2に本件弁明書を作成させて今後の改善を促すなど、Z2が組合の組合員であることを了知する前からZ2の問題行動に対する指導を行っていた。

その際、B3校長において、平成26年3月クレームにかかる事由に関してZ2に対して処分を行わない旨を確定的に述べたものともいえないこと、本件処分にかかる処分事由ⅰ)ないしⅲ)は、それ以前にされた平成26年3月クレームに係る事実関係の調査として関係者の聞き取りの過程で発覚したものであり、法人においてZ2の懲戒事由の存在を強いて探索していたものともいえないことが認められる。

以上の諸事情を総合すれば、本件処分は、平成26年3月クレームの調査の過程で発覚した処分事由ⅰ)ないしⅲ)について、法人の就業規定所定の懲戒事由に該当するものとして行われたものであると認められ、法人において、組合との関係で、反組合的な意図ないし動機に基づき、Z2が組合の組合員であることの故をもって懲戒処分を行ったものとは認めるに足りず、他に本件全証拠を子細にみても、法人が不当労働行為の意思をもって本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。

仮に法人において、Z2が組合の組合員であることを理由に本件処分を行うという動機が競合的に存在していたとしても、法人において、組合やZ2を嫌悪し、明確な組合の弱体化を企図するなどの意図を明示していたとか、Z2が組合の組合員でなく、通常の労働者であれば本件処分はされなかったであろうことを認めるに足りる的確な証拠は見受けられないから、前示の認定判断は左右されないというべきである。

したがって、法人が組合の組合員であるZ2に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い(労組法7条1号)に該当するとは認められない。

3争点⑴イ 法人が組合の組合員であるZ2に対し本件処分を行ったことが支配介入(労組法7条3号)に当たるかについて

前記2において認定し説示したとおり、本件処分は、客観的・合理的な理由があり、相当であることに加え、少なくとも、組合に対する不当労働行為意思の下に組合ないしZ2を不利益に取り扱うものとはいえず、労組法7条1号の不当労働行為に該当するものともいえない。

そうすると、法人がなした本件処分について、組合への嫌悪の情に基づき、本件高校の教員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させ、あるいは、組合の運営・活動を妨害し、組合の自主的な決定に干渉するものとまでは認め難く、法人が上記の結果を企図して本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって、法人が組合の組合員であるZ2に対し本件処分を行ったことが労組法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当するものとは認められない。

4争点⑵ 平成26年10月21日のB4教頭のZ2に対する発言の内容及び当該発言が支配介入(労組法7条3号)に当たるかについて

(1)中労委及び組合らは、B4教頭が、平成26年10月21日、Z2に対し、組合加入の事実を確認した上で、組合に入れば、D部が強化指定部から外されるか、同部の監督から外されることになるといった趣旨の発言をした旨を主張する。

しかしながら、B4教頭は、平成26年10月21日に、教務室の自席の傍をZ2が通りかかった際、「お前組合に入ったのか。一体どういうことなんだ。」、「お前は今組合に助けを求めている場合じゃないだろ。何か苦しいことがあれば組合に助けてもらうのか。」、「このタイミングで組合に入ったということは、自分の身を守ってもらうという逃避にしか見えないよ。それより、しっかり問題点に向き合って、謙虚に反省するべきじゃないの。失敗した部の顧問たちは、みんな、自分で反省する期間を経て、今に至っているんだよ。何で都合が悪くなるとすぐに人に頼るの。」、「すぐに自分を正当化して助けを求めてばかりで、反省しない態度では、強化指定部の顧問としての適性がないと思われて、顧問からもはずされてしまうかもしれないよ。」、「都合が悪くなったら誰かに助けてもらって謙虚に反省しない態度なら、D部は強化指定から外されるか、君が顧問から外されるかもしれないよ。」などと述べた(以下「B4教頭発言」という。)をしたことが認められるものの、上記の発言を超えて中労委及び組合らが主張する発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって、中労委及び組合らの主張のうち、上記認定と異なる発言があった旨をいう部分は採用することができない。

(2)次いで、B4教頭発言が労組法7条3号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討する。

B4教頭は、Z2が組合に加入したこと自体を問題視したり、非難したものとまではいえず、平成26年9月22日にZ2が平成26年3月クレームに関して本件弁明書を作成した後になって、やにわ組合に加入することで保身を図ろうとしているものと見えるという見解の下、Z2が平成26年3月クレームの問題を真摯に受け止めて反省していないようにうかがわれる旨を指摘したものと理解することができる。

以上に加え、B4教頭も教頭に任じられる前は組合の組合員であったこと、B4教頭発言を受けたことによって組合やZ2が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、B4教頭発言が、組合への嫌悪の情に基づき、教職員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させたり、組合の運営・活動を妨害し、組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、他に本件全証拠を子細にみても、B4教頭が上記の結果を企図して組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって、B4教頭発言が労組法7条3号の支配介入に当たる旨の中労委及び組合らの主張は採用することができない。

5争点⑶ B3校長発言の有無及びB3校長発言が支配介入(労組法7条3号)に当たるかについて

(1)中労委及び組合らは、B3校長が平成27年3月21日に校長室で懲罰委員会の開催を告げた際、Z2に対し、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」という趣旨の発言をした旨を主張する。

しかしながら、B3校長は、Z2に対し、「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められるにとどまり、これを超えて中労委及び組合らが主張する発言をしたとまでは認められないから、中労委及び組合らの主張のうち、上記の認定に反する部分は採用することができない。

(2)次いで、上記⑴のB3校長の発言が労組法7条3号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討する。

B3校長は、Z2に対し、懲罰委員会の開催を告げる際に「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められる。

このことは、一般的な指導の範囲内の言動であると認められ、B3校長の発言を受けたことによって組合やZ2が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、B3校長が、組合への嫌悪の情に基づき、教職員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させたり、組合の運営・活動を妨害し、あるいは、組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、B3校長が上記の意図のもとに組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって、B3校長の発言が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとの中労委及び組合らの主張は採用することができない。

6小括

以上によれば、Z2に対する本件処分及びB3校長及びB4教頭の発言が労組法7条1号あるいは3号所定の不当労働行為を構成するとした中労委の本件救済命令に係る判断には違法があるものといわざるを得ず、中労委及び組合らのその余の主張も、前記2ないし5の法人の不当労働行為の成否に関する認定判断を左右するに足りるものとは認められない。

したがって、本件救済命令のうち主文第1項ないし第3項は、取り消されるべきである。

7結論

以上によれば、法人の本件請求は理由があるから、これを認容することとする。

事案の概要

1本件は、①法人がZ2に対してけん責処分及び謹慎処分(以下「本件処分」という。)を行ったこと、②法人がZ2をB2高校のD部の監督から外したこと、③教頭及び校長が組合に入ることによって不利益を被る趣旨の発言をしたこと、④法人が本件申立てを理由にZ2をD部の顧問から外したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審新潟県労委は、法人の上記1①ないし③の行為を不当労働行為であると判断し、法人に対し、本件処分の撤回、Z2をD部の監督とすること、Z2及び組合(以下「組合ら」という。)に対する文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。法人及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。

3再審中労委は、初審命令を変更し、法人に対し、本件処分がなかったものとして取り扱うこと、Z2に対する文書手交、並びに組合に対する文書手交及び文書掲示(上記1①及び③に関するもの)を命じ、その余の救済申立てを棄却した。法人は、これを不服として、東京地裁に(中労委命令のうち主文第1項ないし第3項の取消を求める)行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、中労委命令のうち主文第1項ないし第3項(上記①及び③に関する命令)を取消した。

当事者

原告:学校法人X(「法人」)

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:Z1組合(「組合」)

主文

1中央労働委員会が中労委平成29年(不再)第53号及び同第55号事件について令和2年12月16日付けで発した命令のうち主文第1項ないし第3項を取り消す。

2訴訟費用のうち、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担とする。

令和5年5月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和3年(行ウ)第74号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日令和4年12月8日

判決

原告X法人

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人Z1組合

(以下「補助参加人組合」という。)

被告補助参加人Z2

(以下「補助参加人Z2」という。)

主文

1 中央労働委員会が中労委平成29年(不再)第53号及び同第55号事件について令和2年12月16日付けで発した命令のうち主文第1項ないし第3項を取り消す。

2 訴訟費用のうち、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、学校法人である原告に雇用されて原告が設置、運営する私立学校において教員として就労し、併せて同校のD競技部の顧問(監督)を務めていた補助参加人Z2が同部部員であった女子生徒及びその保護者に対する不適切な対応等を理由として原告からけん責及び謹慎の懲戒処分等を受けたことから、補助参加人Z2及び補助参加人Z2が加入している原告の企業別労働組合である補助参加人組合が、原告において補助参加人Z2に対して上記の懲戒処分等を行ったこと、原告の管理職において補助参加人Z2に対し補助参加人組合に加入していることを理由に不利益な取扱いをする旨の発言をしたことは、労働組合法7条1号、3号あるいは4号所定の不当労働行為に該当するとして、新潟県労働委員会に救済を申し立て、同労働委員会が上記の申立てを一部認容する初審命令を発し、これを不服とした原告及び補助参加人らが中央労働委員会に再審査の申立てをしたところ、中央労働委員会が、補助参加人Z2に対する懲戒処分は同法7条1号及び3号の、原告の管理職による補助参加人Z2に対する不利益発言は同条3号の不当労働行為に該当するとして、新潟県労働委員会の初審命令を一部変更し、原告に対し、上記の懲戒処分がなかったものとして取り扱うこと及び補助参加人らに対するポストノーティスを命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の再審査命令を発したことから、原告が、中央労働委員会の再審査命令のうち上記の懲戒処分がなかったものとして取り扱うこと及び補助参加人らに対するポストノーティスを命じた部分(主文第1項ないし第3項)には事実認定及び判断を誤った違法があるとして、その取消しを求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定することができる事実。)

⑴当事者等

ア 原告

原告は、大正10年4月23日に設立された学校法人であり(なお、原告は、平成3年2月19日にB1大学と提携し、平成6年4月に法人の名称を現在の名称に改めた。)、新潟県長岡市において、全日制普通科を置くB2高等学校(以下「本件高校」という。)という名称の私立学校を設置、運営している。

本件高校では、平成19年6月からB3(以下「B3校長」という。)が校長を、B4(以下「B4教頭」という。)が平成23年4月から、B5(以下「B5教頭」という。)が平成21年4月からそれぞれ教頭を務めていた。

イ 補助参加人組合

補助参加人組合は、本件高校の管理職(校長及び教頭)を除く常勤の教員及び職員を構成員として昭和38年に結成された労働組合であり、平成27年10月16日時点において、組合員は12名で、A1教員(以下「A1教員」という。)が執行委員長を、A2教員(以下「A2教員」という。)が書記長を務めていた。

ウ 補助参加人Z2

(ア) 補助参加人Z2(昭和58年6月生・男性)は、高等学校卒業後、C1大学に進学し、数学と情報の教員免許を取得したが、併せてD競技部に所属し、全日本大学選手権にも出場するなどD競技選手として活躍した。さらに、補助参加人Z2は、大学卒業後、C2大学大学院体育研究科に進学し、保健体育の教員免許を取得したほか、大学D競技の強豪校であったC2大学D競技部の指導スタッフとして活動したり、日本D競技リーグ機構の2部相当のチームに所属して公式試合に帯同するなどしていた。

(イ) 補助参加人Z2は、大学院在学中に本件高校の女子D競技部(以下単に「D競技部」という。)の監督を務めていたC3教員(以下「C3教員」という。)から声を掛けられて同部の指導に携わることになり、平成21年4月に本件高校の非常勤講師として原告に採用され、平成22年4月には同校数学料の専任講師となった。(ウ) 補助参加人Z2は、平成21年4月以降、本件高校の教員として就労するとともに、D競技部の顧問として部員らの指導に当たるようになり、その後、C3教員の退職にともない、平成23年4月から平成26年3月までの間及び同年9月から平成27年3月までの間、同部の監督(第1顧問)を務めたが、同年4月以降は監督から外され、平成28年4月以降は顧問からも外されている。

(エ) 補助参加人Z2は、平成26年1月7日に補助参加人組合に加入した。

⑵平成25年度及び平成26年度におけるD競技部の状況等

ア 本件高校では、運動部の活動が盛んであったところ、入学金や学納金の全部又は一部の免除を受けることができるスポーツ特待生を入学・入部させることによって運動部の強化を図ることを目的とし、活躍が期待される運動部を「強化指定部」に指定して上記のスポーツ特待生を受け入れるという「強化指定部制度」と称される制度が整備されていた。D競技部は、新潟県下において、かねてから強豪校の一角を占めており、平成25年及び平成26年当時も原告から強化指定部に指定されていた。

D競技部は、他県に遠征して当地の強豪校と練習試合を行うことも多くあり、平成26年1月19日も、当時監督であった補助参加人Z2ほかの教員らに引率されて、群馬県高崎市所在のC4高等学校(以下「C4高校」という。)に出向き、同校のD競技部らと練習試合を行った。

イ C5(以下「C5部員」という。)は、補助参加人Z2の勧誘を受け、平成25年4月1日、学納金等が全額免除されるスポーツ特待生として本件高校に入学するとともにD競技部に入部し、本件高校に入学した後は親元を離れてD競技部の寮で他の部員らとともに共同生活を送るようになった。なお、C5部員の1年次のクラス担任は補助参加人Z2であったが、補助参加人Z2が受け持ったクラスに他にD競技部員はいなかった。

ウ 平成26年1月時点のD競技部の部員構成は、3年生はおらず、2年生が2名、1年生が14名であったが、C5部員は、1年次からD競技部の主軸選手の一人となっており、同部のエースとして活躍していた。

なお、同年4月には新入生が入部し、平成26年度末の平成27年3月時点のD競技部の部員数は合計23名(C5部員を含む2年生が14名、1年生が9名)であった。

⑶原告と補助参加人組合との間の労使紛争の経緯等

ア 補助参加人組合は、その組合員らと共に、平成19年3月20日及び同年7月12日、新潟県労働委員会(以下「新潟県労委」という。)に対して、原告を被申立人とする不当労働行為救済申立てをした(新潟県労委平成19年(不)第1号、同第4号)。新潟県労委は、両事件を併合審査し、平成21年11月10日、原告に対し、①補助参加人組合の組合員に対する一時金減額支給に係る差額相当分のバックペイ、②団体交渉申入れへの誠実な対応、③教務室内における補助参加人組合の掲示板の設置、④学内における「B2高校父母の会」と称する団体のチラシ配布の妨害禁止及びその配布を理由とする補助参加人組合の組合員の懲戒処分の撤回をそれぞれ命じ、その余の補助参加人組合の申立てを棄却する旨の一部救済命令(初審命令)を発した。

イ 補助参加人組合ら及び原告は、新潟県労委の前記アの初審命令を不服とし、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対してそれぞれ再審査の申立てをしたが、平成23年12月16日、中労委の仲介により、補助参加人組合らと原告との間で和解が成立した(以下「平成23年中労委和解」という。)。この平成23年中労委和解に併せて、補助参加人組合らが原告を被申立人として新潟県労委に申し立てていた別件の不当労働行為救済申立て(新潟県労委平成22年(不)第4号、同平成23年(不)第1号)は、いずれも取り下げられた。⑷補助参加人Z2のC5部員への指導に対する保護者らの抗議について

ア C5部員の母親であるC6(以下「C5部員の母」という。)は、C5部員の同級生であり、D競技部の部員でもあったC7(以下「C7部員」という。)の父親(以下「C7部員の父」という。)と共に、平成26年3月24日、B3校長に対し、補助参加人Z2において、C5部員とたびたび2人で食事に行っていること、深夜にわたって施錠した自動車内でC5部員を指導したことなどを指摘し、C5部員に対する補助参加人Z2の上記のような指導の態様は不適切であるとして抗議した(以下「平成26年3月クレーム」という。)。

イ 原告は、平成26年3月クレームを踏まえ、平成26年4月1日、補助参加人Z2をD競技部の第3顧問とすることで同部の監督から外し、C8教員を後任の監督に指名した。もっとも、C8教員が同年7月19日以降に原告を休職することとなったことなどから、同年9月13日に補助参加人Z2をD競技部の監督に復帰させた。

ウ B3校長及び本件高校のB6事務長(以下「B6事務長」という。)は、平成26年9月22日、B7弁護士(以下「B7弁護士」という。)同席のもと、平成26年3月クレームに関して補助参加人Z2から事情聴取を行った上で、補助参加人Z2に対し、B7弁護士が用意した「弁明書」と題する文書に署名・押印するように求めた。上記の「弁明書」には、要旨、少なくとも3、4回、部活動終了後の夜間(遅いときは午前0時を超えて)に、C5部員を車両に乗せ、施錠した状態で指導したこと、C5部員と2人で、5、6回、食事に行ったことがあったこと、C5部員の携帯電話を預かったこと、C5部員に対して、「一身上の都合」と記載させて日付のない退学届を作成させたことがあったことを認め、これらの指導が不適切であったものと反省し、今後は十分に注意する旨が記載されていた。

これに対し、補助参加人Z2は、事情聴取の途中で席を外していたB3校長と電話でやり取りをした後、上記の「弁明書」の末尾に平成26年3月クレームに係る事由に対する自身の意見を手書きで追記した上で、同文書に署名、押印した(以下、上記の文書を「本件弁明書」という。なお、①補助参加人Z2においてC5部員に対して本件弁明書に記載された所為に及んだか否か、②前記のB3校長と補助参加人Z2の通話において、B3校長が補助参加人Z2に対し平成26年3月クレームの件で補助参加人Z2を懲戒処分に付すことはない旨を述べたか否かについては、いずれも原告と被告及び補助参加人らとの間に争いがある。)。

⑸本件処分に至る経緯等

ア 補助参加人組合は、平成26年9月29日、原告に対し、本件弁明書を理由に補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2を処分しないこと及び部活動を含む教育活動において補助参加人Z2を不利益に処遇しないことなどを求める旨を記載した同日付けの「申し入れ書」と題する文書を提出した。なお、原告は、上記の文書により初めて補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを知った。

イ 原告は、上記の申入れに関し、同年10月16日、補助参加人組合に対し、補助参加人Z2の処分は懲罰委員会で審査し決定されるものであるとして、補助参加人組合の要求には応じられない旨を記載した「回答書」と題する文書を送付した。

その後、原告と補助参加人組合は、本件弁明書の作成経過や取扱いについて文書でやり取りをしたものの、補助参加人Z2を処分せず、D競技部の監督から外さないよう求める補助参加人組合側の要求と補助参加人Z2の処分の有無は懲罰委員会で判断するものであるとする原告側の主張は対立するばかりで、折り合いがつかない状態が続いた。

ウ B4教頭は、同年10月20日、教務室の自席付近にいた2名の教員が、補助参加人Z2が補助参加人組合へ加入したようだなどと会話しているのを聞いた。

B4教頭は、同月21日、教務室の自席の傍で、補助参加人Z2に対し、平成26年3月クレームに関して本件弁明書を作成しておきながら補助参加人組合に加入して助力を求めるという態度は適切とはいえないのではないかといった趣旨の発言をした。(なお、上記の発言において、B4教頭が、補助参加人Z2に対し、補助参加人組合に入ればD競技部が強化指定部から外されるか、補助参加人Z2が同部の監督から外されることになる旨の発言をしたか否かについては、原告と被告及び補助参加人らとの間に争いがある。)

エ 補助参加人Z2は、前記イの原告の回答内容を知ったことなどからD競技部の監督を外されることになるのではないかとの不安を抱き、同年10月23日又は24日、D競技部の保護者会の会長らも同席した場でC5部員の母と話し合いの機会をもち、その際、C5部員の母においてB3校長宛てに心情を綴った手紙を送付するということになった。

C5部員の母は、同年11月14日頃、B3校長宛てに、要旨、平成26年3月クレームに関し、補助参加人Z2の指導には何らの問題もなく、むしろ、補助参加人Z2からは親身に指導を受けていること、平成26年3月クレームはC5部員の側に問題行動があったために生じた混乱であって、大事にしてしまったことを反省しているなどと記載した手紙(以下「本件書簡」という。)を作成し、これをB3校長に送付した。

なお、本件書簡の具体的な内容は、別紙1「本件書簡の内容」記載のとおりであるところ、その文面は、補助参加人Z2が、前記の話合いをした後に、例文としてC5部員の母にメールで送付したものと同様であった。

オ 原告は、平成27年2月以降、C5部員及びC5部員の母並びに数名のD競技部員に対し、本件書簡の作成経過や補助参加人Z2のD競技部員への従前の指導内容についてヒアリングを行い、C5部員の母からは、補助参加人Z2らから頼まれて本件書簡を作成した旨の、C5部員ほかのD競技部員からは、補助参加人Z2において、C5部員に対し「新潟県男好き代表」などと言ったり、「気持ちが悪い」などと発言したことがある旨の説明を受けた。

カ 原告は、同年3月9日頃、平成27年度の部活動顧問一覧表を教員に配布するとともに教務室内の掲示板に掲示したが、上記オのような経過を踏まえ、補助参加人Z2をD競技部の第3顧問とし、同部の監督から外した。

キ B3校長は、同月21日、補助参加人Z2に対し、同月26日に懲罰委員会を開催するので出頭するよう告げた(なお、B3校長が補助参加人Z2に対し上記の告知をした際、補助参加人Z2に対し「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」(以下「B3校長発言」という。)と述べたか否かについては、原告と被告及び補助参加人らとの間に争いがある。)。

ク 原告は、平成27年3月26日、補助参加人Z2に係る懲罰委員会を開催し、補助参加人Z2の弁明を聴取した。

⑹本件処分等について

原告は、平成27年3月31日に開催された理事会における審議を経て、同年4月1日、補助参加人Z2については以下の処分事由①ないし③が認められるところ、処分事由①及び②については原告の就業規定前文の精神及び就業規定3条、9条10号、17号に反するものとして同規定65条12号に該当し、また、処分事由③については就業規定65条4号、5号、6号、12号に該当するとして、けん責の懲戒処分に付し、謹慎を付加する旨を決定し、その頃、補助参加人Z2に対し、上記の旨を通知するとともに、始末書の提出を命じた(以下「本件処分」という。)。

ア 処分事由①

平成26年1月19日、D競技部の練習試合のためC4高校に遠征した際、試合のセット間にC5部員を体育館のステージに立たせたうえで「新潟県男好き代表」と呼び、また、他の機会においてもC5部員を「男好き」と呼ぶなどし、相手の意に反して性的に不快の念や不安な状態に陥れる言動を行った。

イ 処分事由②

平成26年9月22日以降の秋頃、D競技部の部員らを「気持ち悪い」などと呼んで部員らの人格を侮蔑するとともに、本件弁明書における誓約に反する行為に及んだ。

ウ 処分事由③

C5部員の母が補助参加人Z2のC5部員への指導に関して原告に抗議をし(平成26年3月クレーム)、これを端緒に原告から指導を受けたことに関し、平成26年10月23日又は同月24日、保護者会長と共にC5部員の母と面談し、C5部員の母に自己を弁護する内容の校長宛ての手紙を書いてもらうため、その案となるメールを送るなどしたことは、C5部員の母において、あたかも平成26年3月クレームの対象となった事実関係について補助参加人Z2が隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象を抱かせる行為であり、これにより、教員としての体面を汚し、保護者の本件高校に対する信頼を損なった。⑺補助参加人らの救済申立て及び本件訴訟に至る経緯等

ア 補助参加人Z2は、平成27年4月5日、原告の理事長宛てに「始末書」と題する文書を提出したが、その内容は、本件処分の理由とされている事実関係には誤認があり、本件処分には納得できないので、今後、この件については補助参加人組合に委任するというものであった。また、補助参加人組合は、同日、原告の理事長及びB3校長に対し、本件処分の撤回と同事項に関する団体交渉の開催を求める旨の「抗議ならびに要求書」と題する文書を交付した。その後、原告と補助参加人組合は、同年8月26日に第1回目の団体交渉を行ったが、補助参加人組合が原告の補助参加人Z2に対する扱いが不当労働行為に該当する旨を訴えて本件処分の撤回を求めたのに対し、原告がこれを否定したことから、交渉は折り合わないまま推移した。

イ 補助参加人らは、平成27年10月16日、新潟県労委に対し、①原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に本件処分を行ったこと及び平成27年4月1日に補助参加人Z2をD競技部の監督から外したことは、いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たる、②B4教頭が平成26年10月21日に補助参加人Z2に対し、補助参加人組合に入れば本部からD競技部が強化指定部から外され、補助参加人Z2は顧問からも外されるという趣旨の発言をしたことは労組法7条3号所定の不当労働行為に当たる、③B3校長が平成27年3月21日に補助参加人Z2に対し補助参加人組合に入って強化指定部を持てるわけがないという趣旨の発言をしたことは労組法7条3号所定の不当労働行為に当たる旨を主張して救済の申立てをし、その後、④原告が補助参加人Z2を平成28年度のD競技部の顧問から外したことは労組法7条4号の不当労働行為に該当するとして追加の救済申立てをした。(以下「本件救済申立て」という。)

ウ 新潟県労委は、平成29年10月19日、本件救済申立てについて、前記イ①ないし③の行為は不当労働行為に当たると判断し、原告に対し、本件処分の撤回、補助参加人Z2をD競技部の監督とすること、補助参加人組合に対する文書手交を命じ、その余の補助参加人らの申立てを棄却する旨の一部救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発し、その頃、原告及び補助参加人らに命令書(写し)を交付した。

エ 原告は、本件初審命令の認容部分を不服として、また、補助参加人らは本件初審命令の棄却部分及び認容部分に関する救済方法を不服として、それぞれ中労委に対し再審査を申し立てた。

オ 中労委は、審査の上で和解による解決を試みたが、原告と補助参加人らとの間で折り合いがつかず、令和2年3月7日をもって和解協議は打ち切られた。

カ 中労委は、令和2年12月16日、前記イ①の行為のうち原告が本件処分を行ったことは労組法7条1号及び3号の、前記イ②及び③の行為は同条3号の不当労働行為にそれぞれ該当すると判断し、初審命令に係る救済内容を一部変更して、別紙2「主文」のとおりの再審査命令(以下「本件救済命令」という。)を発し、その頃、原告及び補助参加人らに命令書(写し)を交付した。

キ 原告は、令和3年2月19日、本件救済命令のうち原告に対し本件処分がなかったものとして取り扱うこと及び補助参加人らに対するポストノーティスを命じた部分(主文第1項ないし第3項)を不服として本件訴訟を提起し、補助参加人らは、同年4月2日、本件訴訟の結果について利害関係を有するとして補助参加の申立てをした。⑻原告の就業規定の定め

原告の就業規定(就業規則)には、本件に関連するものとして、次の規定が存する。

ア 前文職員はX法人(以下本学園という)の教育方針にしたがい、その本務を理解し、互いに人格を尊重協力して能率の増進を

計りその職責を果たすために常に努力し、本規定を忠実に遵

守しなければならない。本規定の適用に当たり本学園は基本

的人権を尊重し福祉を計るよう努力しなければならない。

イ 第2条この規定に於て職員とはB2高等学校(以下学校という)に常勤する教員、事務職員をいう。

ウ 第3条本校の教育目的は建学の精神にのっとり生徒を教育することである。

エ 第9条職員は左の各号を守らなくてはならない。

10号本学園の教育理念及び職務上の上長の指示命令を守りその効果的な実施につとめること。

17号その他不正不義の行為をして学園の職員としての体面を汚さないこと。

オ 第64条懲戒は戒告、けん責、免責、懲戒免職とする。

1.戒告(以下省略)

2.けん責書面によりけん責し始末書を取り将来を戒める他左の各号の一または二以上を附加することあり。但し情

状によりこれを附加しないことがある。

3.減給(以下省略)

4.出勤停止(以下省略)

5.昇給停止(以下省略)

6.謹慎一年以内の期間就業のまま謹慎させる。当該期間中けん責以上に該当する行為をなした場合には免職又は懲戒

免職にする。

7.免職(以下省略)

8.懲戒免職退職金を支払わず即時解雇とする。

カ 第65条左の各号の一に該当する場合は懲戒免職とする。但し情状酌量の余地あるか改悟の情ある場合には免職にとどめ特

に情状に於て忍び難きものあり且つ改悟の情顕著なる場合

に於ては、けん責にとどめることがある。

4号職務上の指示、命令に従わず本学園の秩序を乱したとき

5号本学園職員としてその体面を汚したとき又は本学園の名

誉、信用、体面を損じたとき

6号本学園の教育方針及び決定した方針に著しく反する言動

をなし若しくは偏向教育をなしたるとき

12号その他前各号に準ずる程度の不都合な行為のあったと

き

(1号ないし3号及び7号ないし11号は省略)

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の主たる争点は、⑴原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが、不利益取扱い(労組法7条1号。争点⑴ア)、あるいは、支配介入(労組法7条3号。争点⑴イ)に当たるか、⑵B4教頭が、平成26年10月21日、補助参加人Z2に対し、補助参加人組合に入れば本部からD競技部が強化指定部から外される、補助参加人Z2も同部の顧問から外されるという趣旨の発言をしたか及び当該発言が補助参加人組合に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか(争点⑵)、⑶B3校長が、平成27年3月21日、補助参加人Z2に対し、補助参加人組合に入って強化指定部を持てるわけがないという趣旨の発言(B3校長発言)をしたか及び当該発言が補助参加人組合に対する支配介入(労働法7条3号)に当たるか(争点⑶)であり、これらに関する当事者及び補助参加人らの主張は、以下のとおりである。

⑴争点⑴ア(原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるか)について

(原告の主張)

ア 処分事由①ないし③が存在すること

(ア) 補助参加人Z2は、平成26年1月19日、D競技部の練習試合のためC4高校に遠征した際、試合のセットの間にC5部員を同校体育館のステージに立たせた上で「新潟県男好き代表」と呼んだほか、他の機会においてもC5部員に対して「男好き」と呼ぶなどし、C5部員の意に反して性的に不快の念や不安な状態に陥れる言動を行った(処分事由①)。補助参加人Z2の上記行為は、人格及び基本的人権尊重の原告の教育理念に反するものである。

(イ) 補助参加人Z2は、平成26年9月22日以後の秋頃、D競技部の部員らを「気持ち悪い」などと呼んだ(処分事由②)。この発言は、同部の部員らの人格を侮蔑することが明らかな言動であって、補助参加人Z2が本件弁明書を作成することによってなした誓約にも反するものである。

(ウ) 原告は、平成26年3月20日頃、補助参加人Z2がC5部員を2人きりで食事に連れて行ったこと及び深夜にわたって施錠した車中で指導したこと等についてC5部員の母らから抗議を受け(平成26年3月クレーム)、事実調査の上で補助参加人Z2に指導を与えた。しかるに、補助参加人Z2は、同年10月23日又は同月24日、D競技部の保護者会長とともに、C5部員の母親に対し、自己を弁護する内容の手紙をB3校長宛てに書いてもらうため、その手紙の案となるメールを送るなどし、C5部員の母に当該メールと同一内容の本件書簡を本件高校に送付させた(処分事由③)。補助参加人Z2の上記行為は、C5部員の母に対し、あたかも平成26年3月クレームに係る事情についての隠ぺい工作と受け取られる行為であり、補助参加人Z2が「一生懸命裏工作をしている」との印象を抱かせるものでもあり、教員としての体面を汚し保護者の本件高校に対する信頼をも損なうものでもある。

(エ) 補助参加人らは、補助参加人Z2において平成26年3月クレームに係る不適切な対応はしておらず、また、補助参加人Z2が本件弁明書に署名、押印したのは、B3校長において、本件弁明書によって補助参加人Z2を処分することはない旨を約束したためである旨を主張するが、補助参加人Z2は、本件弁明書に署名、押印することで平成26年3月クレームに係る不適切な対応をしどことを自認しており、また、B3校長は、補助参加人Z2が本件弁明書を作成するに際し、補助参加人Z2に対し、本件弁明書を提出することによって処分に付されるということではなく、処分の有無は懲罰委員会において判定することになる旨を説明したにとどまる。

イ 本件処分の懲戒事由該当性及び相当性について

処分事由①及び処分事由②の行為は、基本的人権を尊重するという原告の就業規定の前文の精神及び「建学の精神にのっとり生徒を教育すること」(3条)、「本学園の教育理念」を守ること(9条10号)、「不正不義の行為をして学園の職員としての体面を汚さないこと(」同条17号)という教員の遵守事項に反しており、原告の就業規定65条12号の懲戒事由に該当する。また、処分事由③の行為は、原告の就業規定65条4号、5号、6号及び12号の懲戒事由に該当する。しかして、原告は、補助参加人Z2は、本件処分の前にも口頭による注意は繰り返し受けてきたものの、懲戒処分を受けるのは本件処分が初めてであることから、補助参加人Z2の上記各行為と処分との均衡に配慮して、原告の就業規定65条ただし書後段を適用し、原告の就業規定64条所定の懲戒処分のうち2番目に軽い同条2号のけん責処分にとどめ、補助参加人Z2に対しその言動に留意して生活することを促す趣旨で1年間の謹慎処分を附加したものである。

ウ 本件処分の労組法7条1号の不当労働行為該当性について以上のとおり、補助参加人Z2に対する本件処分には合理的な理由があり、社会通念上も相当であるから、懲戒処分として適法である。しかるところ、本件処分は、処分事由①ないし③という懲戒事由が存在したことを理由としてされたものであって、補助参加人Z2が補助参加人組合の補助参加人組合員であることを理由として行われたものではないから、原告が補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことは、補助参加人らに対する不利益取扱い(労組法7条1号)に該当しない。(被告の主張)

原告は、原告と補助参加人組合との対立関係が継続していた状況の下で、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを認識するや、D競技部の部員の保護者や部員の一部から処分事由①ないし③が存在する旨の話を聞き、当該処分事由①ないし③を認めるに足りる的確な証拠もなく、その調査も十分といえないままに本件処分を行ったものである。したがって、本件処分は、原告が不当労働行為意思に基づき補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2を不利益に取り扱ったものといえるから、労組法7条1号の不利益取扱いに該当する。

(補助参加人らの主張)

以下のとおり、本件処分は補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを理由としてされたものであるから、労組法7条1号の不当労働行為を構成する。

ア 処分事由の不存在について

(ア) 処分事由①について

補助参加人Z2は、平成26年1月19日、D競技部の練習試合のためC4高校に遠征したが、その試合のセットの間にC5部員を同高校の体育館のステージに立たせた上で「新潟県男好き代表」などと呼んだことや、C5部員に対し「男好き」などと発言したことはない。

この点、補助参加人Z2は、C4高校との練習試合においてC5部員に相手チームの部員のけがの原因となるプレーをしたことを注意したことはあったが、それは、同年2月11日の遠征時であるし、その際にもC5部員を「新潟県男好き代表」などと呼んだことはない。なお、同日の遠征にはC9教員が運転手として同行していたが、C9教員も、補助参加人Z2がC5部員をステージに立たせたり、「新潟県男好き代表」と呼んだりしたことはなかったと説明している。

(イ) 処分事由②について

補助参加人Z2が平成26年9月22日以後の秋頃にD競技部の部員らに対し「気持ち悪い」などと呼んだことはなく、個々の部員の容姿などを捉えて「気持ち悪い」と言ったこともない。この点、補助参加人Z2は、同部の練習時の雰囲気について「気持ち悪い」と言ったことはあるが、かかる発言が懲戒事由に該当するとはいえない。

(ウ) 処分事由③について

本件処分は平成26年3月クレームが発端となっているところ、補助参加人Z2が、C5部員を深夜まで車中で指導したことはなく、また、車中での指導やC5部員に退学届を記載させたことについてはC5部員の母に承諾を得ており、二人きりで食事に行ったのもC5部員の母に頼まれたからである。この点、補助参加人Z2は本件弁明書に署名、押印したが、これは、B3校長において、本件弁明書によって補助参加人Z2を処分することはない旨を約束したためである。

また、補助参加人Z2のC5部員に対する上記の指導の適否に関し、C5部員の母にB3校長宛ての手紙を書いてもらうことになり、補助参加人Z2がC5部員の母に手紙の文案を交付したことはあったが、その際、補助参加人Z2は、C5部員の母に対し事実でないことは書かないでくださいと何度も念を押していた。加えて、C5部員の母を呼び出し、B3校長に手紙を書いてほしいと求めたのは補助参加人Z2ではなくD競技部の保護者会長であるし、C5部員の母も保護者会長の依頼に対しB3校長宛ての手紙を書くことを拒否したことはない。したがって、保護者会長や補助参加人Z2が本件書簡の作成をC5部員の母に強要したとはいえず、補助参加人Z2が平成26年3月クレームに関する隠ぺい工作を図ったともいえない。

イ 処分事由①に関するC5部員の供述の信用性について

C5部員及びD競技部の当時の部員数名は、本件訴訟において、処分事由①にかかる事実があった旨を供述している。しかし、以下の事情によれば、C5部員らの上記の供述は、いずれも信用することができない。

(ア) C5部員は、平成26年7月15日付けのB3校長の質問に対し、現在、補助参加人Z2との関係で困っていることはないと回答していた。

(イ) C5部員は、平成30年5月14日頃にB3校長がC5部員に対して本件に関して弁護士と話をしてもらいたい旨を求めたのに対し、「正直当時のことは聞かれても覚えていなくて、答えられません。」と回答した。

(ウ) C5部員は、処分事由①に係る補助参加人Z2の「新潟県男好き代表」なる発言があったのは平成26年に入って初めての遠征時の出来事であると供述しているが、同年1月19日のC4高校への遠征は、同年に入って初めての遠征ではなかった。

(エ) C5部員は、C4高校の体育館の2面を使用して練習試合をしていたところ、セット間にステージ側のコートに移動するに際して補助参加人Z2から「新潟県男好き代表」なる発言があったと供述しているが、平成26年1月19日に行われたC4高校での練習試合には3チームしか参加しておらず、2コートをローテーションで使用することはなかったから、C5部員がセット間に体育館のステージ側のコートに移動するといったことはなかった。

(オ) 原告は、処分事由①及び②等についてC5部員以外のD競技部員から聴き取り調査を行ったが、調査の対象となったのは、補助参加人Z2の厳しい指導に反発を感じ、補助参加人に不利な供述をすることが想定されていた一部の部員のみに限定されていたから、原告の調査は公平さを欠くものであり、上記のD競技部員の供述も信用性を有しない。

ウ 本件処分が均衡を失し、相当性を欠くこと

原告は、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であると分かる前の行動については懲戒事由にしていない。また、他の教員が生徒を殴った案件でも懲戒処分となっていなかったにもかかわらず、補助参加人Z2だけが本件処分を受けるのは明らかに均衡を欠くものである。

エ 本件処分の目的及び原告の不当労働行為意思

以上のとおり、本件処分は、部活動での活躍が期待されて注目を浴びている強化指定部であるD競技部の監督が補助参加人組合の組合員であることを容認できなかった原告が、補助参加人Z2を同部の監督から外すことを主な目的として、具体的な理由や根拠もないままに行ったものであり、原告が補助参加人らを嫌悪・敵視する意図から本件処分を行ったことは明らかであるから、これは労基法7条1号所定の不利益取扱いに該当する。

⑵争点⑴イ(原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

(原告の主張)

前記⑴(原告の主張)のとおり、本件処分には合理的な理由があり、相当性もあるから、本件処分は労組法7条3号の不当労働行為に当たらない。もとより、本件処分によって補助参加大組合が弱体化したことはなく、本件処分が補助参加人組合の運営に対する支配介入に該当するとはいえない。

(被告の主張)

前記⑴(被告の主張)のとおり、原告は、補助参加人組合との間で対立関係にあったところ、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを認識するや、合理的な理由を欠くまま、補助参加人組合を嫌悪し、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを理由として本件処分を行ったものである。そして、原告は、本件高校の教職員が補助参加人組合に加入することをけん制し、組合を弱体化することを企図して本件処分を行ったものといえるから、本件処分は補助参加人組合の運営に対する支配介入(労組法7条3号)に該当する。

(補助参加人らの主張)

本件処分は、補助参加人組合の組合員であることを理由としてされたものであり、これにより、補助参加人組合の組合員になろうとする者が恐怖心を覚え、補助参加人組合の結成・運営に多大な悪影響が生じたものであるから、本件処分は補助参加人組合の運営に対する支配介入に該当する。

⑶争点⑵(平成26年10月21日のB4教頭の補助参加人Z2に対する発言の内容及び当該発言が支配介入(労基法7条3号)に当たるか)について

(被告の主張)

B4教頭は、平成26年10月21日、補助参加人Z2に対し、補助参加人組合への加入の事実を確認した上で、補助参加人組合に助けてもらったり頼ったりするようではD競技部が強化指定部から外されるか、同部の顧問から外される旨の発言をした。

B4教頭の上記発言は、補助参加人Z2が補助参加人組合に加入したことでD競技部に対しスポーツ特待生の枠等において不利益な取扱いがされる可能性があることを示唆するものであるところ、B4教頭が原告の管理職であること、B4教頭の発言が業務時間中に教務室内でされたものであること、原告と補助参加人組合との対立関係が継続していた中で発せられたものであることなどを考慮すると、原告の管理職として補助参加人組合の弱体化を企図して行ったものといえるから、補助参加人組合の運営に対する支配介入に該当する。

(補助参加人らの主張)

B4教頭は、平成26年10月21日、補助参加人Z2に対し「なぜ原告の反協力組織に入ったのか?」、「補助参加人組合に入れば、本部からD競技部が強化指定部から外される。顧問からも外される」などと発言した。B4教頭の上記発言は、原告の管理職としてされたものであり、補助参加人組合の運営に対する支配介入であることは明らかであるから、労組法7条3号の不当労働行為に該当する。

(原告の主張)

B4教頭が補助参加人Z2に対し「なぜ原告の反協力組織に入ったのか?」、「補助参加人組合に入れば、本部からD競技部が強化指定部から外される。顧問からも外される」と発言したことは否認する。B4教頭は、平成26年10月21日、平成26年3月クレームを踏まえて本件弁明書の提出を求められるなどの指導を受けていた補助参加人Z2が助力を受けるために補助参加人組合に加入したものと認識し、労働組合に入って助力を受けることを考えるよりも前に、自身の問題に向き合って謙虚に反省することが必要なのではないかと告げ、その中で、反省しない態度のままでは強化指定部であるD競技部の顧問としての適性がないものとして顧問を外されたり、D競技部も強化指定部から外されかねない旨を、従来からの個人的な関係に基づき、同僚としてアドバイスし、あるいは個人的見解として述べたにすぎず、かかる発言が補助参加人組合の運営に対する不当な介入に当たるとはいえない。

⑷争点⑶(B3校長発言の有無及び当該発言が支配介入(労基法7条3号)に当たるか)について

(被告の主張)

B3校長は、平成27年3月21日、校長室に補助参加人Z2を呼び出し、懲罰委員会の開催を告げた際、同人に対し、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」と発言した(B3校長発言)。かかる発言は、B3校長が原告の管理職であること、業務時間中に校長室においてされたものであること、原告と補助参加人組合との間で対立関係が継続していた中で発せられたものであることを併せると、B3校長が原告の管理職として、補助参加人組合の弱体化を企図して行ったものといえるから、補助参加人組合の運営に対する支配介入に該当する。(補助参加人らの主張)

B3校長は、平成27年3月21日、補助参加人Z2を校長室に呼び出し、同月26日に懲罰委員会を開くことを告げた際、補助参加人Z2に対して「補助参加人組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」などと発言した。B3校長の上記の発言は、補助参加人組合の運営に対する支配介入であり、労組法第7条3号の不当労働行為に該当する。

(原告の主張)

B3校長が補助参加人Z2に対し「補助参加人組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」(B3校長発言)と発言したことは否認する。B3校長は、平成27年3月21日、補助参加人Z2に対して、平成26年3月クレームに係る所為のほか、それ以降の処分事由①ないし③のような不適切な対応等があり、再三の指導にもかかわらず、補助参加人Z2において責任転嫁をするなど反省する姿勢や態度に乏しいものと見受けられたことから、補助参加人Z2が強化指定部を受け持つことはふさわしくないという趣旨の発言をし、もって、強化指定部の監督であるためには、自身の反省すべき点に向き合う姿勢が重要である旨を説諭して補助参加人Z2に反省と改善を促したにすぎず、かかる発言が補助参加人組合の運営に対する不当な介入に当たるとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記第2の2の前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、乙A第42、60ないし63、66、77、78、96、104、105、110、111、115、117ないし120、124、127、130、132号証、乙C第3、5ないし7号証、丙第27号証並びに証人Z2、同C10及び同C11の各尋問結果のうち以下の認定に反する部分は採用することができず、他に同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。

⑴平成23年中労委和解後の原告と補助参加人組合との間の労使関係

ア B2高校父母の会によるチラシの配布について

原告と補助参加人組合は、平成23年中労委和解において、補助参加人組合が本件高校の入学式の終了後に「B2高校父母の会」名義でチラシの配布を行うことに合意した。しかし、B6事務長は、平成24年4月3日及び入学式当日である同月5日の朝、補助参加人組合の組合員に対し、チラシ配布のために同日に時間単位の年次有給休暇を取得することは認められない旨を告げたため、補助参加人組合の執行委員長及び書記長であったA1教員及びA2教員は、同日のチラシ配布に参加することができなかった。

補助参加人組合は、同月4日付け文書及び同年5月11日付け文書により、原告の上記の対応に抗議するとともに、事後対応について原告と団体交渉を行った結果、平成25年度以降は、平成23年中労委和解における合意のとおり、原告において補助参加人組合の組合員による「B2高校父母の会」名義のチラシの配布を認めることとなった。

イ 補助参加人組合の校内施設(会議室)の利用について

原告は、平成23年中労委和解において、補助参加人組合との間で、本件高校の校内施設の利用について合意し、平成24年以降、補助参加人組合に対して、平日の放課後の校内施設(会議室)の使用を認めるようになった。もっとも、補助参加人組合は、補助参加人組合が会議室の使用を求めるに際し、他の団体が会議室を使用する場合と異なり、施設使用願の提出時期や提出方法に制限が加えられていたり、祝休日や長期休暇中の使用が認められないのは不当であるとして、原告に対し、他の団体と同様の取扱いをするように求めた。上記の事柄については、平成25年9月17日に実施された団体交渉を通じて一定の解決がみられたが、原告は、土曜日、日曜日及び祝日並びに長期休暇期間中の会議室の使用については施設管理上の支障があるとして、これを認めなかった。

ウ 補助参加人組合宛ての郵便物の取扱いについて

補助参加人組合は、原告に対し、平成24年5月11日付け文書により、原告が補助参加人組合宛ての郵便物を受領しても補助参加人組合に届けず、届いていることの連絡もしないなどとして抗議し、補助参加人組合宛ての郵便物を受け取った際は、補助参加人組合に連絡するよう申し入れ、さらに、平成25年6月13日付け文書及び同年7月3日付け文書により、原告が留め置いている補助参加人組合宛ての郵便物の引渡しを求めた。原告は、同年9月17日の団体交渉の前に、これまでに受け取った補助参加人組合宛ての郵便物を補助参加人組合に引き渡し、上記の団体交渉を経て、以後は、補助参加人組合宛ての郵便物を補助参加人組合に届けるようになった。

⑵平成25年度における補助参加人Z2のD競技部に対する指導について

ア D競技部における補助参加人Z2の指導方針等について

補助参加人Z2は、長年のD競技選手等としての経験等を見込まれてD競技部の監督に就任し、同部の指導に当たっていたが、同部は強化指定部に指定されており、各種大会において好成績を上げることが期待されていたこと、将来有望と見込まれる中学生を勧誘してスポーツ特待生として本件高校に入学させ、その生徒をD競技選手として育成することを企図していたことから、練習や指導に対する態度には厳しいものがあった。また、補助参加人Z2の指導の対象も技術的な面にとどまらず、寮生活をしていた部員らの私生活面に及ぶことも少なくなく、同部の部員らに対し、しばしば厳しく叱責するなどしていたほか、「髪を切ってこい」、「気持ち悪い」などと述べたり、過呼吸で立ち上がれなくなっても「ワンマン」(コーチと選手との間で行われる1対1のレシーブ練習)と称される過負荷の練習を続けるといったこともあった。また、補助参加人Z2は、C5部員に対し、練習中に叱責する中で「お前に用はないから練習していろ」あるいは「あっちに行け」などと言い、指導を受けるためには、そのまま引き下がることはできないと考えたC5部員がなおも補助参加人Z2に追いすがって「すいません」などと述べたのに対して「気持ち悪いからついてくるな」などと述べることもあった。

このようなことから、D競技部の部員やその保護者の中でも、補助参加人Z2についで、熱心な指導者として信頼を寄せる部員や保護者がいた一方で、過度の干渉、指導を強いられていると感じて反発を覚える者もおり、このうち、当時1年生のD競技部員であったC5部員及びC12、C13、C14及びC15(以下、C5部員以外の4名については、それぞれ「C12部員」のように表記する。)が、平成25年12月15日、D競技部の顧問の一人であったC8教員に相談の上、B3校長に対し、補助参加人Z2の指導の在り方について苦情を申し入れるといったこともあった。

イ 補助参加人Z2のC5部員に対する指導について

(ア) 補助参加人Z2は、C5部員について、自ら勧誘してD競技部にスポーツ特待生として入部させた経緯があったことなどから、C5部員に対しては、D競技の指導のみならず、学校や寮での生活態度についても指導として関与することが少なくなく、そのため、C5部員は、補助参加人Z2から24時間監視されているかのような感覚を抱くこともあった。

(イ) 補助参加人Z2は、1年生であったC5部員が学校内の購買でパンを購入するために男子生徒からお金を借りていて授業に遅れたという話を聞き、C5部員に対し、「それっておまえいいの、そんな男好きだと俺思わなかったんだけど」、「男好きなのかよ」などと言った。

(ウ) 補助参加人Z2は、遅くとも平成26年1月頃以降、生活指導等として、5、6回、C5部員と二人で食事に行き、食事をしながら指導する、C5部員の私物であった携帯電話を1か月以上預かったままとする、「一身上の都合」と記載させて日付のない退学届をC5部員に作成させるといったことをし、また、少なくとも3、4回は、部活動終了後の午後8時半頃から午後10時頃まで、遅い時は午前0時を超えて、D競技部の寮の前に停車させた自身の自動車にC5部員を乗せて、ドアを施錠した状態で指導するといったことを行った。

ウ 平成26年1月19日のC4高校への遠征時の出来事について(ア) D競技部は、福島県のC16高校との練習試合のため、平成26年1月10日から同月13日まで福島県に遠征を行った。

(イ) D競技部は、平成26年1月19日、C4高校との練習試合のため、群馬県高崎市に遠征した。同日の遠征にはインフルエンザにり患したC15部員を除く部員15名が参加し、補助参加人Z2及びA1教員が引率をした。なお、同日、C4高校には、本件高校に加えて、C17高等学校(以下「C17高校」という。)のD競技部も遠征に来ていた。

D競技部は、この日の練習試合で初めてC4高校に勝ち越したが、その際、C5部員は、試合と試合の間のセット間に先の試合のミスを補助参加人Z2に咎められ、C4高校の体育館内のステージ上に立たされて「新潟県男好き代表として一言どうぞ」などと言われたり、その後も「新潟県男好き代表」などと幾度か言われた。

⑶平成26年3月クレーム及び本件弁明書の作成に至る経緯等について

ア C5部員の母は、平成26年1月26日頃、C12部員の母親を通じて、C5部員が施錠された自動車内で深夜まで補助参加人Z2から指導を受けており、怖がっているようである旨を知らされた。そのため、C5部員の母は、上記の連絡があった旨をC7部員の父に相談したところ、同人において、放置できる問題ではなく、自身も補助参加人Z2のC7部員に対する扱いには言いたいことがあるなどとして、共同で本件高校に赴き、申入れをすることになった。C5部員の母とC7部員の父は、同年3月24日、本件高校を訪れ、対応したB3校長らに対し、補助参加人Z2がC5部員を2人きりで食事に連れて行ったり、深夜にわたって施錠した車中でC5部員を指導していることなどを指摘し、その指導方法が不適切であるとして抗議した(平成26年3月クレーム)。

イ B3校長は、平成26年3月28日、補助参加人Z2に対し、平成26年3月クレームについて事実確認を行った。その際、B3校長は、生徒の指導方法に関し、補助参加人Z2に対し、「車中ではなく、寮の玄関などで話せばいいのではないか」と言ったところ、補助参加人Z2は「分かりました」などと述べた。

ウ 原告は、平成26年3月クレームを踏まえ、平成26年4月1日、補助参加人Z2をD競技部の第3顧問とし、同部の監督から外した。

エ B3校長は、定期考査が終了した平成26年7月中旬頃、平成26年3月クレームに関してC5部員から聴き取りを行った。その際、C5部員は、補助参加人Z2から車内で指導を受けたことに加え、補助参加人Z2に携帯電話を取り上げられていた旨や退学届を書かされた旨を述べたが、同年1月19日のC4高校への遠征時に「新潟県男好き代表」などと呼ばれたことは述べなかった。

オ 補助参加人Z2がD競技部の監督を外された後、C8教員が後任の監督に指名されたが、C8教員は平成26年7月19日以降休職することとなった。しかして、同年9月13日に開催が予定されていた新潟県高等学校D競技新人大会中越地区大会にD競技部が出場するためには監督が必要であったため、原告は、同日付けで補助参加人Z2をD競技部の監督に復帰させた。

カ(ア) B3校長及びB6事務長は、平成26年9月22日、B7弁護士同席の下で、平成26年3月クレームに関して補助参加人Z2から事情聴取を行った。補助参加人Z2は、B6事務長らからの事情聴取を受けた上で、B7弁護士が用意した「弁明書」と題する文書への署名・捺印を求められた。上記の「弁明書」には、要旨、①平成26年1月頃から同年3月末頃までの間、少なくとも3、4回、部活動終了後の午後8時半頃から午後10時頃まで、遅いときは午前0時を超えて、C5部員を車両に乗せ、施錠した状態で指導したこと、②C5部員と2人で、5、6回、食事に行ったことがあったこと、③同年2月20日頃から同年3月10日又は同月11日まで、C5部員の携帯電話を預かったこと、④同月上旬頃、C5部員に対して、「一身上の都合」と記載させて、日付のない退学届を作成させたことにつき、これらの指導が不適切であったものと反省し、平成26年3月以降は保護者やB3校長からの指摘・指導を受けて注意するようにしている、今後は、生徒及び保護者に不安を与えないよう十分気を付ける旨が記載されていた。

(イ) 補助参加人Z2は、途中で離席していたB3校長に電話で話をし、B3校長から、弁明書を提出することによって処分に付されるということではなく、処分の有無は懲罰委員会において判定することになる旨を聞いた上で、前記の弁明書の末尾に下記の事項を手書きで加筆し、これに署名、押印した。

記

「上記の件はC5さんの母親と常に連絡を取り合い『お願いします』、『全て先生に任せます』と言われたうえで、生徒をなんとか良くしよう、学んでもらおうと思い、指導したことですが、客観的に、他の人から見て、不安を与える行動であったと理解しました。今後、十分に気をつけ、同じようなことがないように行動に責任を持って子ども達を良い方向、目標に導いていくように努力します。C5さんの母親やC7さんの父親からはこの10日間でメールや電話をもらい、『応援します』、『協力します』等と言ってもらいましたが、これが全てというわけではないとも思うので、今後生徒との関わりには気をつけ、教員として頑張っていきたいと思います。」

⑷本件弁明書の作成後の原告と補助参加人らとの労使関係について

ア 補助参加人組合は、平成26年9月29日、原告に対し、同日付け「申し入れ書」を提出し、組合員である補助参加人Z2が本件弁明書に署名、捺印をしたのは、B3校長が本件弁明書によって補助参加人Z2を処分することはない旨を約束し、また、B7弁護士やB6事務長から署名、捺印を急かされたためであって、内容を承服した上で署名、捺印したものではないなどとして、①本件弁明書を理由に補助参加人Z2を処分しないこと及び部活動を含む教育活動に不利益な処遇をしないこと、②本件弁明書には、誤解を招く記述が多く含まれていることから、これを保護者に見せないことを求めた。なお、補助参加人Z2は、同年1月に既に補助参加人組合に加入していたが、補助参加人組合において補助参加人Z2が組合員であることを原告に通知したのは、上記の「申し入れ書」を交付したときが初めてであった。

イ 原告は、平成26年10月16日、補助参加人組合に対し、前記アの「申し入れ書」に対し、①B7弁護士らにおいて補助参加人Z2に本件弁明書への署名、捺印を急がせたということはなく、②B3校長は補助参加人Z2に対して本件弁明書の作成のみによって処分の有無が左右されるものではないという趣旨のことは述べたが、処分をしないなどとは約束しておらず、補助参加人Z2の処分は懲罰委員会で審査し決定されるものであるなどとして、補助参加人組合の申し出には応じられず、補助参加人Z2が本件弁明書を撤回するということであれば、懲罰委員会において、改めてその弁明を聴取する機会を設けた上で審議する旨を記載した「回答書」と題する文書を送付した。

ウ B4教頭は、平成26年10月20日、教務室の自席付近で2名の教員が「何かZ2さんが組合へ入ったみたいだよ」、「ああ、いよいよやばいから、組合に助けてもらおうとしているんだね」といった会話をしているのを耳にした。B4教頭は、同月21日、教務室の自席の傍を補助参加人Z2が通りかかった際、同人を呼び止め、同人に対し、「お前組合に入ったのか。一体どういうことなんだ。」、「お前は今組合に助けを求めている場合じゃないだろ。何か苦しいことがあれば組合に助けてもらうのか。」、「このタイミングで組合に入ったということは、自分の身を守ってもらうという逃避にしか見えないよ。それより、しっかり問題点に向き合って、謙虚に反省するべきじゃないの。失敗した部の顧問たちは、みんな、自分で反省する期間を経て、今に至っているんだよ。何で都合が悪くなるとすぐに人に頼るの。」、「すぐに自分を正当化して助けを求めてばかりで、反省しない態度では、強化指定部の顧問としての適性がないと思われて、顧問からもはずされてしまうかもしれないよ。」、「都合が悪くなったら誰かに助けてもらって謙虚に反省しない態度なら、D競技部は強化指定から外されるか、君が顧問から外されるかもしれないよ。」などと述べた。⑸本件書簡の作成に至る経緯等

ア D競技部は、前記⑶オの新潟県高等学校D競技新人大会中越地区大会で優勝し、更に、北信越私学大会でも全国大会でベスト4の実績を持つ強豪校に敗れはしたものの善戦するなどの活躍をみせたことなどから、補助参加人Z2は、平成26年11月1日及び同月2日に予定されていた全日本D競技高等学校選手権大会の新潟県予選に備えて同年10月11日から13日に強化合宿を実施することを計画した。他方で、補助参加人Z2は、この頃、原告から上記⑷イの回答書が交付されたことを知り、にわかにD競技部の監督を外されるのではないかとの不安を抱き、D競技部の部員の保護者らによって構成されていた保護者会の会長を務めていたC18(以下「C18部員」という。)の父親(以下「C19保護者会長」という。)にその旨を相談した。C19保護者会長は、前記のとおり、D競技部が活躍を続けていたことから、このまま補助参加人Z2に指導を委ねる必要があるなどと考え、C5部員の母に連絡を取り、平成26年10月23日又は24日、補助参加人Z2、C19保護者会長及びA1教員の3名で、上越市内のC20喫茶店において、C5部員の母に会った。その際、C5部員の母は、C19保護者会長から、補助参加人Z2がD競技部の監督を続けるためには、B3校長の信頼を取り戻す必要があるのでB3校長宛に手紙を書いてほしい、子どものためにもよろしくお願いしますなどと言われたため、上記の求めを断ることもできず、手紙を書くことを承諾した。その際、A1教員は、C5部員の母に当該面談における協議事項を記したメモを渡した。

イ その後、補助参加人Z2は、C5部員の母から、自宅の転居等があり、上記のメモを失くしてしまったなどとしてB3校長宛ての手紙の文案の送付を依頼され、これに応じることとしたが、その際、C5部員の母は、補助参加人Z2に対し、「丸写しみたいになってしまうんですけれど、いいんでしょうか」という趣旨の発言をした。

ウ D競技部は、平成26年11月1日及び同月2日に開催された全日本D競技高等学校選手権大会の新潟県予選で準優勝し、C5部員の活躍も新聞で大きく取り上げられた。準決勝当日、C5部員の母は、補助参加人Z2に対し「Z2先生のおかげです。」、「Z2先生に恩返しすると言っていましたよ」等とメールで伝えた。

エ 補助参加人Z2は、平成26年11月上旬、C5部員の母にB3校長宛ての手紙の文案をメールで送信した。C5部員の母は、同月14日頃、上記の文案どおりの内容で本件書簡を作成し、これをB3校長に送付した。

⑹本件書簡に関する原告の調査経緯等

ア B3校長は、平成27年2月頃、C5部員に対し、C5部員の母から本件書簡が届いた旨を話し、同月23日、C5部員の母と電話で話をした。その際、C5部員の母は、B3校長に対し、本件書簡を出すに至った経過について、要旨、C20喫茶店において、補助参加人Z2ら3名から手紙を書くよう頼まれた旨、その後、補助参加人Z2から何度も頼まれたため、補助参加人Z2に手紙の文案を送ってほしいと伝えたところ、文案がメールで送られてきたため、その内容を丸写ししてB3校長に送った旨を説明した。

イ B3校長及びB5教頭は、同年2月26日、本件書簡の件について、補助参加人Z2から事情聴取をした。その際、補助参加人Z2は、C5部員の母にB3校長宛ての手紙の文案をメールで送ったことを認めたが、その一方で、C5部員の母に対しては事実ではないことを書く必要はないと伝えた旨を述べた。

ウ B3校長は、平成27年2月26日、補助参加人Z2からの聴き取りを踏まえ、C5部員の母に確認の電話をしたところ、C5部員の母は、補助参加人Z2から「事実でないことを書く必要はない」と言われた覚えはない旨を述べたことから、B5教頭に対して、再度、C5部員の母から聴き取りをするよう指示した。

エ B5教頭は、平成27年2月末頃、C19保護者会長から事情聴取をした。C19保護者会長は、C5部員の母にB3校長宛ての手紙を書いてもらうことは自身が発案したことである旨を回答した。

オ B5教頭は、B3校長の指示を受け、平成27年3月10日、C5部員の母から電話で再度の聴き取りをした。これに対し、C5部員の母は、要旨、①C20喫茶店での面談において、「なぜ、私が手紙を書かなければならないのか」と聞いたところ、補助参加人Z2から、「平成26年3月クレームがあってから、学校に信用されていないので」、「手紙でないと残らないから」と説明されたため、最終的に手紙を書くことを了承した旨、②C20喫茶店での面談以降、手紙を出したかどうか、補助参加人Z2から確認の電話やメールが何回かあったが、引越しのため手紙の作成が遅れた旨、③手紙の内容についても注文が多かったため、補助参加人Z2に連絡し、「C20喫茶店でもらったメモを紛失した。点や丸まで丸写しするので、文案をメールでください」と言った旨、④本件書簡を出した後、補助参加人Z2から「娘は校長に言いますかね?」と尋ねられ、私自身にもB3校長に言わないよう口止めする電話がかかってきた旨を説明した。

また、C5部員の母は、B5教頭に対し、C5部員が補助参加人Z2から「新潟県男好き代表」であるとか、「気持ち悪い」などと言われている旨の話をした。

カ 原告は、平成27年3月9日頃、平成27年度部活動顧問一覧表を教員に配布するとともに、教務室内の掲示板に掲示したが、上記のような経過に鑑み、補助参加人Z2についてはD競技部の第3顧問とし、同部の監督から外すこととした。

キ B5教頭は、平成27年3月12日、C15部員及びC7部員から聴き取りを行ったが、C15部員はインフルエンザで平成26年1月19日のC4高校への遠征には参加していない旨を述べたが、C7部員は、当該遠征時に補助参加人Z2がC5部員をステージに上げて「新潟県男好き代表」と呼んだ旨を説明した。

ク B3校長は、平成27年3月12日、C5部員から聴き取りをした。その際、C5部員は、B3校長に対し、要旨、平成26月1月19日のC4高校への遠征の際、練習試合のセットの間にステージの上に立たされ、「新潟県男好き代表として、声を出してみろ」と言われた旨、プレーで失敗をするたびに「新潟県男好き代表」と大声で言われた旨、1年生の頃から「男子と仲良く話をしているんじゃない。そんな暇はない」と言われ、休み時間も監視された旨、補助参加人Z2は、部員らに対して日常的に「気持ち悪いから近寄るな」などと言い、自分も「お前が近寄ると病気になる」などと言われたなどと説明した。

ケ 他方で、D競技部員であったC21(平成26年4月入学。以下「C21部員」という。)の父親(以下「C21部員の父」という。)は、平成27年3月16日、B3校長に電話をし、補助参加人Z2を監督から外さないでほしい、監督として適切でないことがあったとしても、今いる生徒が卒業するまでの3年間は監督として補助参加人Z2に面倒を見させてほしい、顧問としての力、指導力はないとしても、今の生徒たちが卒業するまでは温かく見守ってほしい旨の要望を述べた。これに対し、B3校長は、C21部員の父に対し、補助参加人Z2をそのままD競技部の顧問にしておくことは難しいと説明したが、その中で、「うちの労働組合は学校の体制に反旗を翻しているそういうところなんですよ」、「強化指導の顧問でありながら、学校からいろいろと手当てをしてもらっていながら、そういうところに入ってしまっていて」などと述べた。

コ B3校長は、平成27年3月21日正午頃、補助参加人Z2を校長室に呼び、B5教頭同席の下、同月26日に懲罰委員会を開くことを告げた。その際、B3校長は、補助参加人Z2に対し、自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である旨の発言をした。⑺本件処分に至る経緯等

ア 補助参加人組合は、平成27年3月21日、原告に対し、同日付け「申し入れ書」を提出し、B3校長が同年2月26日に補助参加人Z2から聴き取りをした件について、①補助参加人Z2を懲戒処分に付さないこと、②補助参加人Z2をD競技部の監督から外さないこと、また、同部を強化指定部から外さないこと、③この件について補助参加人組合を通すことを求めた。

イ 補助参加人組合は、平成27年3月23日、原告に対し、同日付け「抗議ならびに申し入れ書」により、同月21日のB3校長の発言に抗議するとともに、①懲罰委員会に、執行委員長のA1教員と書記長のA2教員を同席させること、②補助参加人Z2の懲戒に関して団体交渉を開催することを求めた。

ウ(ア) 原告は、平成27年3月26日、懲罰委員会を開催した。同委員会には、委員としてB3校長、B5教頭、B4教頭及びB6事務長が出席し、事情聴取対象者として補助参加人Z2が出席した。懲罰委員会において補助参加人Z2が聴かれた内容は、C5部員の母から原告に送付された補助参加人Z2をかばう内容の手紙(本件書簡)を補助参加人Z2が書かせたこと及び補助参加人Z2の部活動での指導について不適切な言動があったことについてであり、補助参加人Z2に対してB3校長が質問するという形式で進められた。なお、原告は審問の内容を録音したが、補助参加人Z2による審問の内容の録音並びに補助参加人組合の執行委員長(A1教員)及び書記長(A2教員)の懲罰委員会への立会はいずれも認められなかった。(イ) B3校長は、C5部員の母から平成26年11月14日付けで本件書簡が送られてきた件について、平成27年2月23日にC5部員の母から連絡があり、本件書簡は補助参加人Z2に言われて書いたものであり、本心ではないという連絡があったことを告げた上で、事情聴取を開始した。

補助参加人Z2は、C19保護者会長とともにC20喫茶店でC5部員の母に会ったこと、C5部員の母から手紙の文案をメールで送ってほしいとお願いされたこと、C5部員の母から「丸写しみたいになってしまうんですけれど、いいんでしょうか」と言われたこと、及びC5部員の母に手紙の文案をメールで送ったことを認めた。その一方で、補助参加人Z2は、C20喫茶店にC5部員の母を呼び出して手紙を書くことについて依頼したのはC19保護者会長であること、C20喫茶店でC5部員の母に渡したメモは、A1教員がその場で作成したメモであり、補助参加人Z2のノートに手紙の文案が書いてあったということはなかったこと、C5部員の母からのお願いに対し「事実と異なることは絶対に書かないでください」と伝えたこと、C5部員の母による手紙が補助参加人Z2の手紙の文案の丸写しではないことを述べた。

(ウ) B3校長は、平成26年1月頃のC4高校への遠征での出来事について、①調査によると、補助参加人Z2がC5部員をステージに立たせて声出しをさせたということがあるが、そのようなことはなかったと断言できるか、②練習試合のセットの間にC5部員をステージに立たせて、「新潟県男好き代表として声を出してみろ」といった指示をしたことがあるか、③C5部員は、プレーで失敗するたびに補助参加人Z2から「新潟県男好き代表」と大声で言われたと言っているが、そういうことはあったかなどと質問した。

これに対し、補助参加人Z2は、1年前のC4高校への遠征では、C5部員が練習試合のプレーで他校の部員にけがをさせてしまい、指導をしたことは覚えているが、平成26年1月頃の遠征でC5部員をステージに立たせたかについては「細かく覚えていない」と回答し、同遠征時にC5部員に「新潟県男好き代表」又は「男好き」と言ったかについては「思い出せない」と回答した。

(エ) B3校長は、①平成27年1月、C5部員に「お前が近寄ると病気になる」と言ったか、②C5部員はそういうふうに言われたと言っているが、否定するか、③平成26年の秋頃、他の部員や生徒に対して「気持ち悪いから近寄るな」などという言葉を使ったことはあるかなどと尋ねた。

これに対し、補助参加人Z2は、平成27年1月頃にC5部員に「お前が近寄ると病気になる」と言ったかについては「言った記憶はない」、平成26年の秋頃に、部員や生徒に「気持ち悪いから近寄るな」、「気持ち悪い」と言ったかについては「思い出せない」と回答した。

(オ) なお、懲罰委員会において、B4教頭は、平成26年10月21日のB4教頭の発言について、補助参加人Z2が発言者の意図と異なる形で受け取っているなどとして、「要は俺が先生に伝えたかったのは、補助参加人組合に頼ってどうこうするよりも、まず先生自身がしっかりと今回のことを受けとめて反省してほしいと。そういうことを言わないで」、「自分のやったことを棚に上げて組合、組合ってなると」、「減免が削られるよ、減免が認められなくなるんじゃないの」、「先生がこんなことを組合に頼っていたら、枠なんてもらえないんじゃない。本部がD競技部に枠なんて認めないんじゃないのって言わなかった、俺?」などと述べ、また、補助参加人Z2に対する一同僚としてのアドバイスであった旨を述べた。

エ 原告は、平成27年4月1日、補助参加人Z2につき、前提事実⑹の処分事由①ないし③の事由があるものと判断し、補助参加人に対し本件処分を行い、その旨を補助参加人Z2に通知し、始末書の提出を命じた。

また、原告は、本件処分の処分事由になっている部員の苦情や保護者からの申出が事実である以上、教育的な配慮から補助参加人Z2をこのままD競技部の監督としておくことは相当でないと判断し、平成27年4月1日以降、補助参加人Z2をD競技部の監督から外し、C22教員を同部の監督とすることを決めた。

⑻本件処分後の原告による調査経緯等

ア 補助参加人Z2は、平成27年4月5日、原告に対して、始末書を提出した。同始末書には、処分事由①及び②を否認し、処分事由③については手紙を書くことを提案したのはC19保護者会長であるし、C5部員の母から例文を送ってほしいと頼まれたので、「事実と異なること、納得できないことは絶対に書かないでください」と何度も確認した上で例文を送ったのであるから隠ぺい工作をしたものではないなどと記載されていた。

イ 原告と補助参加人組合との間で平成27年4月30日に団体交渉が行われた。団体交渉の席上、補助参加人組合の書記長のA2教員が「3月21日には、校長先生が、組合に入って強化指定部なんて持てるわけがないだろうとか。3月26日にB4教頭が」と話し、B3校長の組合嫌悪の発言の有無について議論がされる中で、組合側の出席者が「よろしいですか。あのーまあ、B4教頭が退席されたので、校長先生が本当にこういうことを言われたのかどうか」と尋ねたところ、B3校長は、「いやだから、テープにとってるんだから、言ってるんでしょ」と述べた。上記の団体交渉の結果、原告と補助参加人組合は、本件処分の処分事由についてそれぞれ再調査をすることになった。

ウ 原告は、処分事由①及び②について、D競技部の3年生部員のうちC5部員、C13部員、C14部員、C15部員及びC12部員の5名に対し平成27年5月27日付けで「質問1平成26年1月19日、遠征のためC4高等学校に出かけた際、C5さんを体育館ステージに立たせたうえで、『新潟県男好き代表』と呼び、また、他の機会においてもC5さんに対して『男好き。』と呼ぶなどしていた。」、「質問2平成26年9月22日後の秋ころ、部員らを『気持ち悪い。』、あるいは『きもい。』などと呼んでいた。」という事実があったか否かという問いでアンケートを実施した。これに対し、C5部員は、「セット間で、『新潟県男好き代表』として大きな声を出してみろという感じで言われた。1月29日の遠征前も、練習中に『男好き』と言われていた。」と回答し、C13部員、C12部員及びC14部員は補助参加人Z2がC5部員をステージ上に立たせて下から『新潟県男好き代表』又は『男好き』などと言っていた旨を回答し、C15部員は当日インフルエンザで参加していなかったが、そのようなことがあったと聞いた旨を回答した。

⑼本件訴訟に至る経緯及び本件処分後の原告と補助参加人らとの労使関係について

ア 補助参加人組合及び補助参加人Z2は、平成27年10月16日、新潟県労委に対し、本件救済申立てを行った。

イ 原告は、平成28年3月8日頃、平成28年度の部活動顧問一覧表を教員に配布するとともに教務室内の掲示板に掲示したが、補助参加人Z2は、D競技部の顧問から外され、水泳部の第3顧問に指定された。

ウ 新潟県労委は、平成29年10月19日、本件初審命令を発し、その頃、原告及び補助参加人らに命令書(写し)を交付した。

エ 原告及び補助参加人らは本件初審命令を不服として中労委に対し、それぞれ再審査を申し立てた。

オ 補助参加人Z2は、令和2年3月31日に原告を解雇された。補助参加人Z2は、同年4月30日、上記の解雇は解雇権を濫用したものであるから無効であるとして、新潟地方裁判所長岡支部に労働契約上の地位の保全及び賃金の仮払を求める仮処分申立てを行い(同裁判所同支部令和2年(ヨ)第4号)、同裁判所は、同年9月18日、同月から本案第1審判決言渡しに至るまでの賃金仮払を認容し、その余の申立てを却下する旨の仮処分命令を発令した。

カ 中労委は、令和2年12月16日、本件救済命令を発し、その頃、原告及び補助参加人らに命令書(写し)を交付した。

キ 原告は、令和3年2月19日、本件救済命令の主文第1項ないし第3項を不服として本件訴訟を提起した。

ク 原告は、前記オの仮処分命令に対し異議を申し立てたところ(新潟地方裁判所長岡支部令和2年(モ)第16号)、同裁判所は、令和3年10月15日、前記の仮処分決定を取り消し、補助参加人Z2の申立てをいずれも却下する旨の決定をした。これに対し、補助参加人Z2が保全抗告を申し立てたところ(東京高等裁判所令和3年(ラ)第2453号)、令和4年6月27日、同裁判所は、原決定を取り消し、仮処分決定を認可する旨の決定をした。その後、補助参加人Z2は、原告に対し、解雇の無効等を理由として地位確認等を求める本案事件に係る訴えを提起し、現在、新潟地方裁判所長岡支部において係争中である。

2 事実認定の補足説明

⑴平成26年3月クレームに係る補助参加人Z2の所為の有無について

ア 前記1⑵イ(ウ)及び⑶カの認定に対し、補助参加人らは、平成26年3月クレームに関し、補助参加人Z2がC5部員を深夜まで車中で指導したことはなかった、車中での指導やC5部員に退学届を記載させたことについてはC5部員の母に承諾を得ており、二人きりで食事に行ったのはC5部員の母に頼まれたからである旨を主張するので、以下検討する。

イ 証拠によれば、補助参加人Z2は、平成26年9月22日、C5部員と二人のみで食事に行ったこと、深夜に及ぶまで施錠した自動車内でC5部員に指導を行ったこと、C5部員に退学届を作成させたことを認めた上で、これらが不適切な指導であったとして反省する旨が記載された本件弁明書に署名、押印していること、本件弁明書に署名、押印するに際して同文書末尾に自ら手書きで記載した弁明部分にも上記の出来事を否定する旨の記載はしていないこと、補助参加人らは、本件弁明書が作成されたことを受け、その7日後である同月29日に「申し入れ書」を提出したが、同文書にも、本件弁明書について、誤解を招く内容が多く含まれている、あるいは内容を承服した上で署名、捺印したものではない旨の記載がされているにとどまり、補助参加人Z2において前示の行動の存在を否定していないことが認められる。そうすると、補助参加人Z2による本件弁明書の提出は、前記1⑶カ(ア)の①、②及び④の事実を自認するものであるといえるところ、上記の各事実の存在を否認するに至った理由について補助参加人Z2から合理的な説明はされているとは解し難い。以上の事情に関係証拠を併せれば、前記1⑵イ(ウ)の事実は優に認められる。

ウ 次いで、補助参加人らは、補助参加人Z2が上記イの行為をしたとしてもC5部員の保護者の承認ないし依頼を受けていた旨を主張するので更に検討するに、証拠及び弁論の全趣旨によれば、C5部員の母は、C5部員を本件高校に進学させてD競技部に入部させたことにつき、補助参加人Z2を信頼して「お任せします」と述べるなど、補助参加人Z2に対しC5部員の指導を委ねる意向を示していたことがうかがわれる。しかしながら、前記1⑵ア及びイ(ア)において認定したとおり、C5部員は、当時監督であった補助参加人Z2からスカウトされてスポーツ特待生として本件高校に入学してD競技部に入部し、併せて寮生活を始めたものであり、また、補助参加人Z2は1年次のC5部員のクラス担任であったことが認められるから、C5部員の母の補助参加人Z2に対する上記の発言も、親元を離れて寮生活することになるC5部員の身上面での監督も含めて補助参加人Z2に適切な指導を求めたものと解するのが自然であって、C5部員の身上監護全般について無限定な対応を許容する趣旨とは到底解し得ず、経験則に照らしても、指導名目であれ、男性教員が、心身ともに未成熟な高校1年次の女子生徒と学校外で二人きりでたびたび食事に行き、あるいは、施錠した車中で深夜に及ぶまで指導を続ける、独自の判断で生徒に退学届を作成させるなどといった方法で指導を行うことは通常想定し難い事柄であって、C5部員の母が、かかる態様の指導がされることまで想定した上で補助参加人Z2の行動に許諾を与えていたものと認めるに足りる的確な証拠はない(現に、C5部員の母は、B3校長に対し、補助参加人Z2の所為に関して予想、常識の範囲をはるかに超えた対応であったと伝えているところである。)。以上によれば、補助参加人Z2の平成26年3月クレームに係る所為につき保護者であるC5部員の母の委任や許諾があったものとは認められない。

エ したがって、補助参加人らの前記アの主張は採用することができない。

⑵補助参加人Z2のC5部員に対する「新潟県男好き代表」ないし「男好き」との発言の有無について

ア 前記1⑵イ(イ)及びウ(イ)の認定に対し、被告及び補助参加人らは、平成26年1月19日のC4高校への遠征時に、補助参加人Z2がC5部員を体育館のステージ上に立たせて「新潟県男好き代表」と呼んだこと、C5部員に対し「男好き」などと発言したことはない旨を主張することから、以下、補助参加人Z2の上記発言の有無について検討する。

イ C5部員の供述の信用性について

C5部員は、平成26年1月19日に練習試合のためにC4高校に遠征した際、体育館の奥側のコートで試合をし、その試合が終わってステージ側のコートにローテーションで移動した際のセット間に、試合中のミスを補助参加人Z2に咎められ、「新潟県男好き代表として一言どうぞ」と言われてステージ上に立たされ、その後も「新潟県男好き代表」などと何度も言われた旨、その余の練習中にも失敗するたびに、補助参加人Z2から「男好き」などと言われた旨の供述をしている。

しかして、C5部員は、平成26年1月19日のC4高校の遠征時に試合と試合の間に補助参加人Z2にステージ上に立たされ、「新潟県男好き代表」と呼びかけられたという出来事の根幹部分については当初から一貫した供述をしているうえ、その内容も具体的なものであり、供述内容自体に不合理といえる部分は見当たらない。また、証拠及び弁論の全趣旨によれば、上記のC4高校への遠征にはC15部員を除くD競技部の部員15名が参加したことが認められるところ、このうちC14部員、C13部員及びC12部員並びにC7部員は、補助参加人Z2が平成26年1月19日のC4高校の練習試合において、C5部員をステージ上に立たせて「新潟県男好き代表」や「男好き」と呼んでいた旨を供述し、インフルエンザにり患して上記の遠征に参加しなかったC15部員も、事後に他の部員から上記の出来事があった旨を聞いた旨を供述しているところ、これらの各供述は、C5供述の根幹部分と相互に整合している。加えて、前記1⑵アにおいて認定したとおり、補助参加人Z2は、熱心にD競技部の指導に取り組んでいた一方で、場面により部員に対して高圧的に振る舞うことがあったほか、また、部員の私的な領域にも立ち入って指導に及ぶこともあり、現にC5部員に対して「男好きなのかよ」などと述べることもあったことが認められることからすれば、補助参加人Z2がC5部員に対する指導において「男好き」という特徴的な表現で呼びかけをしたことも不自然とはいい難い。以上の諸事情に照らせば、C5供述のうち平成26年1月19日のC4高校の遠征時に、試合と試合の間に補助参加人Z2にステージ上に立たされ「新潟県男好き代表」と呼びかけられたという部分については信用することができ、これに関係証拠を併せれば、前記1⑵イ(イ)及びウ(イ)の各事実を認めることができるというべきである。

ウ C5供述の信用性に影響を与えるその余の事情に関する検討(ア) 補助参加人らは、①平成26年7月15日付けのB3校長の質問に対し、現在、補助参加人Z2との関係で困っていることはないと回答していること、②平成30年5月14日頃にB3校長がC5部員に対して本件に関して弁護士と話をしてもらいたい旨を求めたのに対し、C5部員は「正直当時のことは聞かれても覚えていなくて、答えられません。」と回答していることからすれば、C5供述は信用することができない旨を主張する。

a そこで検討するに、前記1⑶エにおいて認定したとおり、B3校長は、定期考査が終了した平成26年7月中旬頃、平成26年3月クレームに関してC5部員から聴き取りを行った際、C5部員は、補助参加人Z2から車内で指導を受けたことに加え、補助参加人Z2に携帯電話を取り上げられていた旨や退学届を書かされた旨を述べたが、平成26年1月19日のC4高校遠征時に「新潟県男好き代表」などと呼ばれたことは述べなかったことが認められ、また、証拠及び弁論の全趣旨によれば、C5部員は、平成30年5月14日、B3校長からLINEメッセージにより本件に関し原告代理人の弁護士と話をしてもらいたい旨を求められたのに対し、「正直当時のことは聞かれても覚えていなくて、答えられません。」、「申し訳ないです。泣」と回答したことが認められるが、これらの事情はC5供述とは直ちに整合しないものといえる。

b しかしながら、前記①についてみるに、前記1⑶エの認定に証拠及び弁論の全趣旨を併せると、B3校長のC5部員に対する事情聴取は質問状に対する回答という形式で行われたこと、質問の内容は「その他、現在、Z2先生との関係でC5さんが困っていることがあれば教えてください。」というものであったこと、C5部員が上記の質問状に回答した平成26年7月当時、補助参加人Z2はD競技部の監督から外されていたことが認められる。そうすると、C5部員が、上記の質問状への回答の時点で補助参加人Z2との関係で困っていることはない旨を回答したとしても、そこから直ちに補助参加人Z2との関係で全く問題となる事柄はなかった旨を述べたものとは即断できず、現にC5部員は、上記の質問状への回答に際し、補助参加人Z2から平成26年3月クレームに係る事由のとおりの不適切な対応を受けていたところ、これについても触れていないことも併せれば、上記の回答をもって、C5部員がC5供述と実質的に異なる供述をしていたものと認めることはできない(なお、C5部員は、C4高校での出来事のことを学校に伝えると、補助参加人Z2の耳に入って怒られたり、騒ぎになるという思いもあって言えなかった旨を供述しているところ、C5部員が、上記の質問状において、B3校長が補助参加人Z2に対し、C5部員に退学届を書かせたことを問いただしたことに関して、「お前が余計な事を言うから、俺は辞めないといけない」などと補助参加人Z2から言われた旨を回答していたことに照らせば、当該時点で「新潟県男好き代表」などと言われたことを強いて指摘することがはばかられた旨のC5部員の前示の供述も自然な心情として十分理解可能である。)。

c 次いで、前記②についてみるに、C5部員は、B3校長に対して上記のLINEメッセージを送信したのは、本件高校在学中の印象的な出来事は覚えていたものの、これを思い返したくなく、補助参加人Z2にも関わりたくないという気持ちだったためであるが、C4高校での出来事がなかったことになっていると聞き、真実を証明するために本件訴訟において証人として証言することにした旨を供述している。しかして、前記1⑽の認定事実及び弁論の全趣旨によれば、C5部員からB3校長に対して上記のLINEメッセージが送信された時期(平成30年5月14日)は、本件の紛争については、新潟県労委において本件初審命令が発せられ、原告及び補助参加人らの双方が再審査を申し立てて中労委の審理が始まっていた時期に当たり、その時点でC5部員は既に本件高校を卒業して2年以上が経過していたこと、本件に関する新潟県労委及び中労委における審理においては、C5部員の陳述書は提出されたものの、C5部員及びC5部員の母の証人尋問は実施されなかったことが認められる。そうすると、平成26年3月クレームに関する事柄を含めて補助参加人Z2との間で軋轢を感じていたC5部員が、補助参加人Z2に対する本件処分の効力等が争われている本件救済申立ての手続への積極的な関与を忌避したいと考えたこと、他方で、本件救済命令により本件処分をなかったものと取り扱うこととされたことを受け、補助参加人Z2の所為が不問となることを了解しかねるとして本件訴訟において証人として出廷することを決意したことは、いずれも自然かつ合理的な心情の推移として了解可能であるといえるから、C5部員が当時の出来事は覚えていないという理由で前示のB3校長からの協力依頼を断ったとしても、そのことをもって直ちに本件訴訟におけるC5供述が整合性・信用性を欠くものと断ずることはできないというべきである。

d 以上によれば、前記①及び②の事情は、C5供述の信用性を弾劾するに足るものとまでは認められず、補助参加人らの頭書の主張は採用することができない。

(イ) 補助参加人らは、平成26年1月19日のC4高校への遠征は平成26年に入って初めての遠征ではなく、また、平成26年1月19日は練習試合には3チームしか参加しておらず、2コートをローテーションで使用することはなかったから、C5部員がセット間に体育館のステージ側のコートに移動することはなかったとして、C5供述は信用することができない旨を主張する。

a そこで検討するに、C5部員は、本件訴訟において、C4高校の体育館のステージに立たされて「新潟県男好き代表」と言われた日が同年1月19日であるとした根拠は平成26年に入って初めて行った遠征の際の出来事であったからである旨を供述している。しかし、前記1⑵ウ(ア)の認定事実に証拠及び弁論の全趣旨を併せると、D競技部の平成26年に入って初めての遠征先は福島(C16高校との練習試合)であったことが認められるから、C5部員の上記供述は上記の点において客観的事実と整合しないものといわざるを得ない。しかしながら、前記⑵イにおいて認定し説示したとおり、C5部員は、本件訴訟においては当初から一貫して、補助参加人Z2から「新潟県男好き代表」と呼ばれたのは平成26年1月19日のC4高校への遠征時の出来事であったと述べているところ、前提事実⑵アにおいて認定したとおり、平成25年度当時、D競技部は練習試合のためにたびたび他県の高校まで遠征に出向いており、C4高校との間でも平成26年2月11日に練習試合が組まれるなど平成25年11月頃から平成26年3月頃までは毎月のように同校への遠征が実施されていたことが認められるから、補助参加人Z2から「新潟県男好き代表」と言われた際のC4高校への遠征が平成26年に入って最初の遠征時であったか否かに関するC5部員の供述に正確性を欠く部分があったとしても、そのことをもって直ちにC5供述の信用性が全般的に阻害されるとはいえない。

b 次いで、前記1⑵ウ(イ)において認定したとおり、平成26年1月19日のC4高校との練習試合には本件高校のほかC17高校のD競技部が参加していたことが認められるが、同校のほかに当該練習試合に参加していた学校があったか否かについては必ずしもこれを認めるに足りる証拠はない。この点、証拠によれば、D競技部が遠征先で練習試合を行うにつき、3チームで練習試合をするときは1つのコートしか使用しないことがあったこともうかがわれるが、一方で、C5部員は、3チーム以上が参加していたときは2コートを使うこともよくあった旨を供述している。また、平成26年2月11日のC4高校への遠征に同行していたC10部員も、本件高校とC4高校の2校だけで練習試合をする場合であってもステージ側のコートを使用した旨の供述をしている。加えて、C4高校のD競技部の指導をしていたC11(以下「C11コーチ」という。)も、同日(平成26年2月11日)の練習試合について、「B2以外もいました。2コート使用する練習試合でした。」と述べ、C4高校のほかに2校しか練習試合に参加していない場合でも2コート(体育館全面)をローテーションしながら試合で使用するケースがあるかのように解される供述をしている。これらの事情に照らせば、仮に平成26年1月19日のC4高校との練習試合に参加していた学校が本件高校とC17高校の2校のみであったとしても、同日の練習試合で体育館の2コートをローテーションで使用するといったことがなかったとか、ステージ側のコートが使用されておらず、セット間のローテーションは行われていなかったとまでは断じ難いものというべきである。

c 以上によれば、補助参加人らが指摘する事情を考慮しても、C5供述の信用性を弾劾するに足るものとまでは認められず、補助参加人らの上記主張は採用することができない。

(ウ) 補助参加人らは、補助参加人Z2において、平成26年1月19日のC4高校への遠征時においてC5部員をステージに上げて「新潟県男好き代表」などと呼んだことはない旨を主張し、補助参加人Z2のほか、C21部員の父、C18部員、C10部員及びC11コーチもこれに沿う供述をしている。

しかし、補助参加人Z2は、平成27年3月21日に実施された原告の懲罰委員会において、1年前のC4高校への遠征では、C5部員が練習試合のプレーで他校の部員にけがをさせてしまい、指導をしたことは覚えているが、平成26年1月頃の遠征でC5部員をステージに立たせたかについては「細かく覚えていない」などと回答し、同遠征時にC5部員に対して「新潟県男好き代表」又は「男好き」と言ったかについても「思い出せない」などと回答するなど曖昧な供述に終始していたところであって、上記の事柄に関する補助参加人Z2の供述は具体性を欠くものといわざるを得ない(この点、補助参加人Z2は、本件処分後である同年4月5日に提出した始末書では上記の発言を否認しているが、具体的な反論の記載まではされていない。)。

また、C10部員は、D競技部在籍時に作成した部活ノートを見て陳述書を作成した旨を述べた上で、平成26年1月19日のC4高校への遠征は本件高校とC4高校の2校のみであり、体育館の奥側のコートしか使用しておらず、補助参加人Z2がC5部員をステージに立たせたことも「新潟県男好き代表」と呼んだこともないと供述している。しかしながら、証拠によれば、同日のC4高校での練習試合にはC17高校も参加していたことが認められ、C10部員の上記の供述は、その前提において客観的事実に整合しないものといわざるを得ないから、同日の練習試合でステージ側のコートは使用されなかった旨のC10部員の上記供述部分は容易に措信し難く、C10部員の上記供述と同趣旨のC18部員の供述も同様に信用することは困難といわざるを得ない。

さらに、C11コーチは、平成26年1月19日は体育館の奥側のコートを使用しており、また、補助参加人Z2がC5部員に対して「新潟県男好き代表」と呼んだことはない旨を供述している。しかしながら、C11コーチも、コートの使用部分が体育館の奥側であったといえる具体的な根拠については特に供述するところがなく、また、補助参加人Z2の声は聞き取れないと思うと述べていること、同年2月11日にC4高校において同校と本件高校との練習試合が実施された際の補助参加人Z2のC5部員に対する対応について不整合な供述をし、そのような不整合が生じた合理的な根拠も示されていないことからすれば、C11コーチの前示の供述についても容易に措信し難いものがあるといわざるを得ない。

加えて、C21部員の父は、中労委において行われた平成29年3月29日の審問において、平成26年1月19日のC4高校との練習試合を補助参加人Z2にも告げないまま見学していたが、補助参加人Z2がC5部員をステージに上げて「新潟県男好き代表」と呼んだことはなかったと供述している。しかしながら、C21部員の父が当日の練習試合のいかなる部分を見学していたのかは不明というほかなく、前示の供述も単に補助参加人Z2の発言はなかったと思うといった抽象的なものにとどまることからすれば、C21部員の父の供述をもって直ちにC5供述の信用性が阻害されるものとは解し難い。したがって、補助参加人らの頭書の主張は採用することができない。

エ 以上のとおり、C5供述は、それ自体一貫しており、内容も具体的であるほか、平成26年1月16日のC4高校との練習試合に参加していた他のD競技部員らの供述とも相互に一致しているなど信用性を肯定することができ、これに関係証拠を併せれば、補助参加人Z2が、平成26年1月19日のC4高校での練習試合において、C5部員をステージに上げて「新潟県男好き代表」などと呼んだり、「男好き」などと述べたとの事実を認めることができる。したがって、これを否定する補助参加人らの前記アの主張はいずれも採用することができない。

⑶補助参加人Z2のC5部員ないしD競技部員らに対する「気持ち悪い」旨の発言の有無について

前記1⑵アの認定に対し、補助参加人らは、補助参加人Z2において練習の雰囲気に対して「気持ち悪い」と言ったことはあるが、部員個人の人格を否定する趣旨で「気持ち悪い」と言ったことはない旨を主張し、補助参加人Z2、証人C10らも同趣旨の供述をしている。

この点、証拠によれば、平成26年9月22日以後、補助参加人Z2は、D競技部の部活動中に部員らに聞こえる声で「気持ち悪い」と発言したことがあったこと、C12部員、C13部員、C14部員、C7部員及びC15部員は、平成27年5月27日付けのアンケート等において、練習中に補助参加人Z2から「気持ち悪い」と言われた旨を供述していることが認められる。しかしながら、上記の事情からは、補助参加人Z2の「気持ち悪い」旨の発言が、D競技部の練習の雰囲気に対する発言であるか、部員個人に対する発言であるかは判然としないところがあるものといわざるを得ない。しかしながら、C5部員は、1対1で補助参加人Z2から個人的に怒られていた際に、お前に用はないから練習していろとか、あっちに行けと言われ、そのままに引き下がるわけにはいかないため、すみませんでしたと言ってついていくと、気持ち悪いからついてくるなと言われた旨を供述しているところ、かかる供述内容は具体的であり、かかるやり取りがあったとしても特段不自然不合理とまではいえないところであって、これに前記の他の部員の供述も併せ考慮すれば、C5部員の前記の供述は信用することができるというべきである。

したがって、上記のとおり信用性を肯定できるC5部員の供述及び関係証拠によれば前記1⑵アの事実が認められ、補助参加人らの上記主張は採用することができない。

⑷平成26年10月21日のB4教頭の発言内容について

被告及び補助参加人らは、B4教頭が、平成26年10月21日、補助参加人Z2に対し、組合加入の事実を確認し、補助参加人組合に入ればD競技部が強化指定部から外されるか、補助参加人Z2が監督から外されるという趣旨の発言をした旨を主張する。

しかしながら、前記1⑷ウに掲記した証拠によれば、B4教頭は、前記1⑷ウの発言をしたことは認められるものの、他に本件全証拠を子細にみても、上記の発言を超えて被告及び補助参加人らが主張する発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、被告及び補助参加人らの上記主張は採用することができず、B4教頭の同日における発言については、前記1⑷ウの限度で認定した。

⑸本件弁明書作成時におけるB3校長の発言内容について

補助参加人らは、補助参加人Z2が本件弁明書に署名、押印するに際し、B3校長において、本件弁明書によって補助参加人Z2を処分することはない旨を約束した旨を主張する。

しかしながら、本件全証拠を子細にみても、B3校長が本件弁明書の作成時において補助参加人らの主張に係る約束をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって、弁論の全趣旨によれば、本件高校の教員の処分の当否は原告の理事会において決定すべき事柄とされており、当該権限が学校長であるB3校長に委任されていた形跡も見当たらないことからすれば、本件弁明書の作成時にB3校長が前示の発言をしたとは認め難いものといわざるを得ない。したがって、補助参加人らの上記主張は採用することができない。

⑹B3校長発言の有無について

被告及び補助参加人らは、B3校長が平成27年3月21日に校長室で懲罰委員会の開催を告げた際、補助参加人Z2に対し、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」という趣旨の発言(B3校長発言)をした旨を主張する。

しかしながら、本件全証拠を子細にみても、B3校長が補助参加人Z2に懲罰委員会の開催を告げた際に、B3校長発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって、B3校長は、同日、補助参加人Z2に対し、「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言はしたが、組合に入れば強化指定部は持てないという発言はしていない旨を供述しているところ、その場に同席していたB5教頭も同趣旨の供述をしていること、原告も補助参加人組合との間のやり取りにおいてB3校長発言があったとの補助参加人組合の主張を一貫して否定していることに照らせば、被告及び補助参加人らが主張するB3校長発言があったとは認め難いものといわざるを得ない。

この点、証拠によれば、B3校長は、平成27年4月30日の補助参加人組合と原告との団体交渉において、同年3月21日に補助参加人組合に入って強化指定部なんて持てるわけがないだろうと述べたかと尋ねられた際「、いやだから、テープにとってるんだから、言ってるんでしょ」と回答したことが認められる。しかしながら、上記のB3校長の発言に先立って、補助参加人組合のC23事務局長の「記録にボイスレコーダーにとってあるんですか。いつものように。」という問いに対し、補助参加人Z2は「はい、いつものように。」と答えていることを考慮すれば、B3校長の前記の発言は、補助参加人らが主張するB3校長発言が録音されているものと誤認し、録音がされているのであれば同発言はあったということになる旨を述べたものであって、B3校長において、B3校長発言の存在を積極的に自認したものと評価することはできないといわざるを得ない。また、B3校長は、平成27年3月16日、C21部員の父から補助参加人Z2を監督から外さないでほしいとの要望を電話で受けた際、「うちの労働組合は学校の体制に反旗を翻しているそういうところなんですよ」、「強化指導の顧問でありながら、学校からいろいろと手当てをしてもらっていながら、そういうところに入ってしまっていて」と述べたことが認められるが、後記3のとおり本件処分には合理的な理由があり、相当であると認められることからすると、B3校長がC21部員の父に前記の発言をしたからといって、同月21日に補助参加人Z2に懲罰委員会の開催を告げた際に、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」という趣旨の発言をした蓋然性があるともいえない。したがって、被告及び補助参加人らの上記主張は、いずれも採用することができない。

3 争点⑴ア(原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い(労組法7条1号)に当たるか)について

⑴本件処分の適法性について

補助参加人らは、本件処分は処分理由を欠き、相当性も認められない旨を主張するので、以下検討する。

ア 処分事由①及び②の有無並びに懲戒事由該当性について

前記第2の2の前提事実及び前記1の認定事実(以下、これらを併せて「前提事実等」という。)によれば、補助参加人Z2は、①平成26年1月19日、練習試合を行うためにD競技部を引率して高崎市所在のC4高校に遠征した際、C5部員を同高校の体育館のステージに上げて「新潟県男好き代表」と呼んだこと、②平成26年1月19日以外の機会にも、C5部員が本件高校の男子生徒とやり取りをしていたことを捉えて、同部員に対し「男好き」などと呼んだこと、③C5部員を叱責する中で「お前に用はないから練習してろ」とか、「あっちに行け」と言い、それでも食い下がって「すいません」というC5部員に対し、「気持ち悪いからついてくるな」などと述べたことが認められる。

しかして、補助参加人Z2の上記の発言は、それ自体がC5部員の人格を卑下するものであることはもとより、他のD競技部員等の関係者の面前で発せられたものであること、部活動の指導の態様として叱責にわたる場面があるとしても、そのプレーや練習態度を指摘するものではなく、C5部員の私的領域にかかわる事柄を持ち出して叱責するものであって、前示のような表現を用いる必要性はうかがわれないこと、補助参加人Z2は、当時、D競技部の監督であり、また、C5部員のクラス担任であって、指導を受ける側であるC5部員との関係でみれば際立って優越的な地位にあり、当時高校1年生で心身ともに未成熟な女子生徒であったC5部員において自由な反論や拒絶の意思や態度を表明することは困難な状態にあったと解されることなどに照らせば、女子生徒に対する男性教員の発言として甚だ不適切というほかなく、それまでに補助参加人Z2とC5部員との間で指導者と生徒としての一定の信頼関係が醸成されていたことを考慮しても、道義的に容認し得る程度を超えてC5部員の人格を揶揄し、その名誉感情を不当に侵害するものといわざるを得ない。

これに対し、被告及び補助参加人らは、補助参加人Z2のC5部員に対する「新潟県男好き代表」あるいは「男好き」といった発言はなかった旨を主張するが、かかる主張を採用することができないことは、前記2⑵において認定し説示したとおりである。

したがって、補助参加人Z2のC5部員への上記発言は、その発言内容、発言があった状況等に照らし、原告の就業規定3条、9条10号、17号に反するものとして同規定65条12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。

イ 処分事由③について

(ア) 前提事実等によれば、補助参加人Z2は、平成26年3月クレームに起因して本件弁明書を作成した後、平成26年3月クレームに係る事由を理由にD競技部の監督から再度外されることを懸念し、C19保護者会長及び補助参加人組合の執行委員長であったA1教員と共にC5部員の母と面談し、C19保護者会長からC5部員の母にB3校長宛の手紙を書くことを依頼し、C5部員の母がこれを承諾したこと、後日、補助参加人Z2は、C5部員の母から手紙の文案について教示を依頼され、文例を作成してC5部員の母に交付し、C5部員の母は、その文例どおりの文面で本件書簡を作成してB3校長に送付したことが認められる。しかるところ、前提事実等によれば、補助参加人Z2においては、C5部員に対し平成26年3月クレームに係る不適切な指導を行っていたことが認められるところ、男性教員が女子生徒と課外で二人きりで外食する、深夜にわたり施錠した自動車内で指導を行うなどといったことが相当でないことはいうまでもなく、また、特に権限もないままC5部員に退学届を作成させて預かり、C5部員の私物である携帯電話を提出させて一定期間返却しないなどといった対応も、教員としての優越的な地位を背景として生徒との間で支配従属関係を形成しようとするものであり、C5部員に対し高校生活の継続に関する不安を抱かせるものとして同様に不適切な指導であるといわざるを得ないから、C5部員の母が、親元を離れて寮生活を送るC5部員に対する補助参加人Z2の指導方針に疑問を抱いて平成26年3月クレームを行うということも十分了解可能な対応であるということができる。しかして、C19保護者会長やA1教員らとともに、平成26年3月クレームの当事者であるC5部員の母に対し、平成26年3月クレームに起因して補助参加人Z2が不利益な処遇を受けることのないようB3校長にとりなしの書簡を作成することを依頼し、その書簡の内容についても教示するといった補助参加人Z2の一連の行動を全体としてみれば、客観的には、補助参加人Z2がD競技部の監督という地位を維持するために平成26年3月クレームの対象となった事実関係について隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象をC5部員の母に抱かせるものと評さざるを得ない。したがって、補助参加人Z2の上記の所為は、就業規定65条4号、5号、6号、12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。

(イ) これに対し、補助参加人らは、補助参加人Z2がC5部員の母に本件書簡の文案を交付するに際して、事実でないことは書かないでくださいと何度も念を押したものであるから、補助参加人Z2において隠ぺい工作を図ったことにはならない旨を主張する。

しかしながら、前記(ア)において認定し説示したとおり、平成26年3月クレームに係る補助参加人Z2の指導は不適切であり、C5部員の母も補助参加人Z2の指導に疑問を抱いてあえて平成26年3月クレームを行ったものと認められることからすると、C5部員の母が上記と対応と矛盾する補助参加人Z2の立場を擁護する内容の手紙を自主的に作成したものと認めるのは困難といわざるを得ない。むしろ、前提事実等によれば、補助参加人Z2らとC5部員の母との間の話合いや手紙の作成が行われた時期は、D競技部が平成26年9月13日の新人戦で優勝し、同年11月1日及び同月2日の春高D競技の新潟県予選に向けて準備をしていた時期であり、実際にD競技部は上記の大会においてはC5部員の活躍もあって準優勝するなどしていた時期であったことが認められるから、C19保護者会長や補助参加人Z2から平成26年3月クレームに係る事由を理由として監督から外されないようにとりなしてもらいたい旨を頼まれたC5部員の母においては、平成26年3月クレームに係る事情をひとまず措いて、D競技部や娘のC5部員のことを思案して手紙を書くことをやむなく承諾したものと認めるのが相当である。かかる事情に加え、本件書簡の文例は補助参加人Z2が交付したものであること、その際、補助参加人Z2はC5部員の母から本件書簡の内容は上記の文例を写したものとなる旨を示唆されていたことも併せれば、補助参加人Z2において、C5部員の母に対し、本件書簡を作成するに際して事実でないことは書かないよう何度も念を押したというのは、容易に首肯し難いものといわざるを得ず、そのような説明を行ったことがあったとしても、それをもって、C5部員の母が本件書簡を作成するに際して完全に自由な意思をもって手紙の作成に当たったとは認め難いものといわざるを得ない。したがって、補助参加人らの上記主張は採用することができない。

(ウ) 補助参加人らは、C5部員の母にB3校長への手紙の送付を依頼したのはC19保護会長であり、補助参加人Z2ではない旨を主張するところ、上記の主張は、C5部員の母に本件書簡を作成させたのは補助参加人Z2ではないから、処分事由③が存在したとはいえない旨を主張する趣旨と解される。

そこで検討するに、前提事実等によれば、C5部員の母がB3校長宛の手紙を書くことを発案したのはC19保護者会長であったことが認められる。しかしながら、前提事実等によれば、C19保護者会長が上記の提案をしたのは平成26年3月クレームをめぐってD競技部の監督を外されることを危惧した補助参加人Z2から相談を受けたためであること、C5部員の母と話し合いをした際も補助参加人Z2は同席していたこと、C5部員の母が作成した本件書簡の文案を作成したのは補助参加人Z2であることなどの事情に照らせば、C5部員の母にB3校長へのとりなしの手紙の作成を依頼することを発案し、実際に依頼をしたのがC19保護会長であったとしても、補助参加人Z2が平成26年3月クレームを隠ぺいするために主体的にC5部員の母に対して働きかけを行ったという前記(イ)の認定判断は左右されない。したがって、補助参加人らの上記主張は採用することができない。

ウ 本件処分の相当性について

前記ア及びイにおいて認定し説示したとおり、補助参加人Z2については原告の就業規定で予定された懲戒事由を構成する処分事由①ないし③が認められるところ、これらは、いずれも本件高校の教員であり、かつ、強化指定部とされていたD競技部の監督として、D競技部員の生徒指導及び技術指導等の職責を負っていた補助参加人Z2が、その職務義務を十分に果たさず、C5部員に対する不適切な発言等を繰り返し、D競技部の監督の地位を保持しようとして、C5部員の母に不適切な対応を依頼して実行させたものであり、これにより、本件高校及びD競技部の教育環境や秩序を乱したものといえる。また、補助参加人Z2については、処分事由①ないし③のほか、平成26年3月クレームに係る対応など他の不適切な行動もみられていたことが認められる。以上の諸事情によれば、本件処分以前に懲戒処分歴はなかったことなど補助参加人Z2に有利な事情を踏まえても、原告が処分事由①ないし③を理由とする懲戒処分として「けん責」及び「謹慎」を選択したことが重きに過ぎるとはいえない。

エ 以上によれば、本件処分は、社会通念上相当であり、懲戒権の濫用に当たるものとして無効となるものとは認められない。

⑵本件処分の不当労働行為該当性について

本件処分は、補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対する懲戒処分であるから、客観的には、労組法7条1号所定の「不利益な取扱い」に該当する。そこで、原告の上記の取り扱いが、「労働者が労働組合の組合員であること(中略)の故をもつて」(同条1号本文)されたものであるか否かについて、以下検討する。

まず、前記⑴において認定し説示したとおり、本件処分には客観的合理的な理由があるものといえ、相当性も認められるから、原告が、理由なく補助参加人Z2に対し懲戒処分を行ったということはできない。また、前提事実等によれば、原告と補助参加人組合との間の労使関係は、かねて補助参加人組合において新潟県労委に対し複数の救済の申立てをするなど対立が生じていたが、平成23年中労委和解により、当該時点で生じていた労使紛争は和解によりいったん収束したこと、平成23年中労委和解の後も、B2高校父母の会によるチラシの配布、補助参加人組合による本件高校の施設利用の可否、補助参加人組合宛ての郵便物の取扱いについて、原告と補助参加人組合との間の労使対立が生じることはあったが、いずれも民主的な労使交渉の結果、遅くとも平成25年9月頃までには一定の合意による解決が図られたことが認められる。さらに、前提事実等によれば、原告は、補助参加人組合から平成26年9月29日付けの「申し入れ書」を受領したことによって初めて補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを把握したものと認められるところ、原告は、平成26年3月クレームを踏まえて補助参加人Z2に本件弁明書を作成させて今後の改善を促すなど、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを了知する前から補助参加人Z2の問題行動に対する指導を行っており、その際、B3校長において、平成26年3月クレームにかかる事由に関して補助参加人Z2に対して処分を行わない旨を確定的に述べたものともいえないこと、本件処分にかかる処分事由①ないし③は、それ以前にされた平成26年3月クレームに係る事実関係の調査として関係者の聞き取りの過程で発覚したものであり、原告において補助参加人Z2の懲戒事由の存在を強いて探索していたものともいえないことが認められる。以上の諸事情を総合すれば、本件処分は、平成26年3月クレームの調査の過程で発覚した処分事由①ないし③について、原告の就業規定所定の懲戒事由に該当するものとして行われたものであると認められ、原告において、補助参加人組合との関係で、反組合的な意図ないし動機に基づき、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることの故をもって懲戒処分を行ったものとは認めるに足りず、他に本件全証拠を子細にみても、原告が不当労働行為の意思をもって本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない(なお、B3校長やB4教頭の発言が上記の認定を左右するに足りるものでないことは、後記5及び6において改めて論ずる。)。この点、仮に原告において、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員であることを理由に本件処分を行うという動機が競合的に存在していたとしても、原告において、補助参加人組合や補助参加人Z2を嫌悪し、明確な組合の弱体化を企図するなどの意図を明示していたとか、補助参加人Z2が補助参加人組合の組合員でなく、通常の労働者であれば本件処分はされなかったであろうことを認めるに足りる的確な証拠は見受けられないから、前示の認定判断は左右されないというべきである。

したがって、原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い(労組法7条1号)に該当するとは認められない。

4 争点⑴イ(原告が補助参加人組合の組合員である被告補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

前記3において認定し説示したとおり、本件処分は、客観的・合理的な理由があり、相当であることに加え、少なくとも、補助参加人組合に対する不当労働行為意思の下に補助参加人組合ないし補助参加人Z2を不利益に取り扱うものとはいえず、労組法7条1号の不当労働行為に該当するものともいえない。そうすると、原告がなした本件処分について、補助参加人組合への嫌悪の情に基づき、本件高校の教員が補助参加人組合に加入することをけん制するなどして補助参加人組合を弱体化させ、あるいは、補助参加人組合の運営・活動を妨害し、補助参加人組合の自主的な決定に干渉するものとまでは認め難く、他に本件全証拠を子細にみても、原告が上記の結果を企図して本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない(なお、B3校長やB4教頭の発言が上記の認定を左右するに足りるものでないことは、後記5及び6において改めて論ずる。)。したがって、原告が補助参加人組合の組合員である補助参加人Z2に対し本件処分を行ったことが労組法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当するものとは認められない。

5 争点⑵(平成26年10月21日のB4教頭の補助参加人Z2に対する発言の内容及び当該発言が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

⑴被告及び補助参加人らは、B4教頭が、平成26年10月21日、補助参加人Z2に対し、組合加入の事実を確認した上で、補助参加人組合に入れば、D競技部が強化指定部から外されるか、同部の監督から外されることになるといった趣旨の発言をした旨を主張する。

しかしながら、前提事実等によれば、B4教頭は、平成26年10月21日に前記1⑷ウの発言(以下「B4教頭発言」という。)をしたことが認められるものの、他に本件全証拠を子細にみても、上記の発言を超えて被告及び補助参加人らが主張する発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、被告及び補助参加人らの主張のうち、上記認定と異なる発言があった旨をいう部分は採用することができない。⑵次いで、B4教頭発言が労組法7条3号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討するに、前提事実等によれば、原告は、平成26年3月クレームを踏まえ、補助参加人Z2に対する指導として本件弁明書を作成させたこと、B4教頭は、本件弁明書の作成後に補助参加人組合から本件弁明書を理由に補助参加人Z2を処分しないこと及び部活動を含む教育活動に不利益な処遇をしないことなどを求める平成26年9月29日付けの「申し入れ書」が提出され、また、教務室内で補助参加人Z2が補助参加人組合に加入した旨の他の教員らの話を聞いたことなどから、補助参加人Z2がその頃に補助参加人組合に加入したものと判断したこと、B4教頭は、教務室内の自席付近において、補助参加人Z2に対し、B4教頭発言をしたことが認められる。しかして、上記の経過及びB4教頭発言の内容に照らせば、B4教頭は、補助参加人Z2が補助参加人組合に加入したこと自体を問題視したり、非難したものとまではいえず、平成26年9月22日に補助参加人Z2が平成26年3月クレームに関して本件弁明書を作成した後になって、やにわ補助参加人組合に加入することで保身を図ろうとしているものと見えるという見解の下、補助参加人Z2が平成26年3月クレームの問題を真摯に受け止めて反省していないようにうかがわれる旨を指摘したものと理解することができる。以上に加え、B4教頭も教頭に任じられる前は補助参加人組合の組合員であったこと、B4教頭発言を受けたことによって補助参加人組合や補助参加人Z2が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、B4教頭発言が、補助参加人組合への嫌悪の情に基づき、教職員が補助参加人組合に加入することをけん制するなどして補助参加人組合を弱体化させたり、補助参加人組合の運営・活動を妨害し、補助参加人組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、他に本件全証拠を子細にみても、B4教頭が上記の結果を企図して補助参加人組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、B4教頭発言が労組法7条3号の支配介入に当たる旨の被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。

6 争点⑶(B3校長発言の有無及びB3校長発言が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

⑴被告及び補助参加人らは、B3校長が平成27年3月21日に校長室で懲罰委員会の開催を告げた際、補助参加人Z2に対し、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」という趣旨の発言(B3校長発言)をした旨を主張する。

しかしながら、前記2⑹において認定し説示したとおり、B3校長は、補助参加人Z2に対し、「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められるにとどまり、これを超えて被告及び補助参加人らが主張する発言をしたとまでは認められないから、被告及び補助参加人らの主張のうち、上記の認定に反する部分は採用することができない。

⑵次いで、上記⑴のB3校長の発言が労組法7条3号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討するに、前提事実等によれば、B3校長は、補助参加人Z2に対し、懲罰委員会の開催を告げる際に「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められるが、このことは、一般的な指導の範囲内の言動であると認められ、B3校長の発言を受けたことによって補助参加人組合や補助参加人Z2が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、B3校長が、補助参加人組合への嫌悪の情に基づき、教職員が補助参加人組合に加入することをけん制するなどして補助参加人組合を弱体化させたり、補助参加人組合の運営・活動を妨害し、あるいは、補助参加人組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、他に本件全証拠を子細にみても、B3校長が上記の意図のもとに補助参加人組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、B3校長の発言が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとの被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。

7 小括

以上によれば、補助参加人Z2に対する本件処分及びB3校長及びB4教頭の発言が労組法7条1号あるいは3号所定の不当労働行為を構成するとした中労委の本件救済命令に係る判断には違法があるものといわざるを得ず、被告及び補助参加人らのその余の主張も、前記3ないし6の原告の不当労働行為の成否に関する認定判断を左右するに足りるものとは認められない。したがって、本件救済命令のうち主文第1項ないし第3項は、取り消されるべきである。

第4 結論

以上によれば、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10804.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。