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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和5年7月26日

令和5年(行コ)第24号 労働委員会命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。 2(1)組合は、会社の補佐人として平成30年2月15日の前件第2回調査期日に立会していたB係長の、使用者側参与委員に対して組合との団交を組合事務所で行っても良い旨を述べた本件発言は、それが発せられた時点では、検討過程における発言…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和5年7月26日 (2023-07-26)
事件番号
令和5年(行コ)第24号
事件名
労働委員会命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2(1)組合は、会社の補佐人として平成30年2月15日の前件第2回調査期日に立会していたB係長の、使用者側参与委員に対して組合との団交を組合事務所で行っても良い旨を述べた本件発言は、それが発せられた時点では、検討過程における発言でしかなかったとしても、その後の検討を経て、「口頭確認で」との条件まで付されるに至ったのであるから、その時点で、確定した会社の意思表示となっていたと解することができる上、使用者側参与委員が会社出席者のうちの1人だけの個人的意見でしかないものを、労働者側参与委員を通じて組合側に伝えるなどあり得ないと主張する。

しかし、同月27日の前件第3回調査期日における期日調書の「調査の概要」欄には「審査委員は、労使に対し(中略)団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。」と記載されたにとどまっている上、B係長自身も、大阪府労委の審問において、本件発言をしたことは認めるものの、本件合意の成立については否認しているのであって、以上のほかに本件発言の内容について、口頭確認の形であれ合意に至ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。

また、一方の参与委員が他方の参与委員に対して、和解交渉中に一方当事者の出席者の個人的意見を伝えることもままあり得るところといえ、結局本件合意の成立を認めるには至らないから、組合の上記主張は採用できない。

(2)組合は、団交の開催場所は内容に関係のない手続事項にすぎないから、団交の出席者が決定すべき事柄であり、代表権を有する者が決定しなければならない問題ではないと主張する。

しかし、団交の開催場所を団交の出席者が決定すべきであるというルールが一般的に存在すると認めるには足りないし、当事者にとっては、開催場所いかんの問題も今後の労使関係を展望したときに重大な関心事になり得ることを考慮すると、開催場所に関する決定権限が当然に団交の出席者にあるということはできない。

そして、団交の開催場所等の開催条件に関して、各当事者の意思決定方法は、同当事者内部における一般的な意思決定のあり方や、団交の出席者に対する具体的な権限付与の程度によって異なり得るところである。

原審認定のとおり、平成30年2月10日に開催された本件第2回団交においては、それ以降の団交の開催場所をめぐって両当事者が対立し、本来予定されていた交渉議題についての協議がされなかった上、同月15日に実施された前件第2回調査期日においても、会社側が、決裁者と連絡が取れないため、その場で中労委による和解勧告の諾否について即答できないとして、調査期日の続行を求めたという経緯があることからしても、和解の内容だけでなく、団交の開催場所についても、会社側の出席者の1人にすぎないB係長が決定権限を有していたとは認め難い。

以上によると、団交を行う場所は、その出席者が決定すべき手続事項にすぎず、B係長の本件発言によってこれが決定されたとの組合の上記主張を採用することはできない。

3結論

以上のとおり、組合の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、組合が平成30年3月3日付けで会社に対し、開催場所を組合事務所会議室又は大阪支店会議室として団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下「30.3.3団交申入れ」という。)ところ、会社が、先行する中労委の別事件(以下「前件」という。)における同年2月27日付け和解での合意内容を反故にして、会社が提案する貸会議室での団交開催に固執し、よって団交が開催できなかったことが、労組法7条2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがされた事件である。

2初審大阪府労委は、救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として再審査を申し立てた。

3再審中労委は、組合の再審査申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、組合の請求を棄却したところ、組合は、これを不服として東京高裁に控訴した。

5東京高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:Xユニオン(「組合」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z株式会社(「会社」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和5年7月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(行コ)第24号労働委員会命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和4年(行ウ)第93号)

口頭弁論終結日令和5年5月19日

判決

控訴人X組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z会社

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中央労働委員会令和元年(不再)第60号事件について令和3年10月1日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要(以下、略称は、別途定めるほかは、原判決の例による。)

1 本件は、被控訴人補助参加人の従業員の一部が加入していた労働組合である控訴人が、特定の従業員の労働条件等に関して被控訴人補助参加人に団体交渉の申入れをしたのに対し、被控訴人補助参加人が特定の開催場所に固執したために開催場所が決まらずに団体交渉が行われなかったことは労働組合法7条2号所定の不当労働行為(団体交渉拒否)に該当するとして、大阪府労働委員会に対して救済を申し立てたところ、同委員会が同申立てを棄却する旨の命令を発し、控訴人がこれを不服として中央労働委員会に対して再審査を申し立てたが、中央労働委員会が、同再審査申立てを棄却する命令を発したことから、控訴人がこれを不服として上記命令の取消しを求める事案である。

2 原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。

3 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」2から4まで(2頁15行目から11頁20行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」(11頁21行目から23頁24行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2⑴控訴人は、B係長の本件発言は、それが発せられた時点では、検討過程における発言でしかなかったとしても、その後の検討を経て、「口頭確認で」との条件まで付されるに至ったのであるから、その時点で、確定した補助参加人の意思表示となっていたと解することができる上、使用者側参与委員が補助参加人出席者のうちの1人だけの個人的意見でしかないものを、労働者側参与委員を通じて控訴人側に伝えるなどあり得ないと主張する。

しかし、前件第3回調査期日の期日調書の「調査の概要」欄には「審査委員は、労使に対し(中略)団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。」と記載されたにとどまっている上、B係長自身も、大阪府労委の審問において、本件発言をしたことは認めるものの、本件合意の成立については否認しているのであって、以上のほかに本件発言の内容について、口頭確認の形であれ合意に至ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、一方の参与委員が他方の参与委員に対して、和解交渉中に一方当事者の出席者の個人的意見を伝えることもままあり得るところといえ、結局本件合意の成立を認めるには至らないから、控訴人の上記主張は採用できない。

⑵控訴人は、団体交渉の開催場所は内容に関係のない手続事項にすぎないから、団体交渉の出席者が決定すべき事柄であり、代表権を有する者が決定しなければならない問題ではないと主張する。

しかし、団体交渉の開催場所を団体交渉の出席者が決定すべきであるというルールが一般的に存在すると認めるには足りないし、当事者にとっては、開催場所いかんの問題も今後の労使関係を展望したときに重大な関心事になり得ることを考慮すると、開催場所に関する決定権限が当然に団体交渉の出席者にあるということはできない。そして、団体交渉の開催場所等の開催条件に関して、各当事者の意思決定方法は、同当事者内部における一般的な意思決定のあり方や、団体交渉の出席者に対する具体的な権限付与の程度によって異なり得るところ、原審認定のとおり、平成30年2月10日に開催された本件第2回団体交渉においては、それ以降の団体交渉の開催場所をめぐって両当事者が対立し、本来予定されていた交渉議題についての協議がされなかった上、同月15日に実施された前件第2回調査期日においても、補助参加人側が、決裁者と連絡が取れないため、その場で中労委による和解勧告の諾否について即答できないとして、調査期日の続行を求めたという経緯があることからしても、和解の内容だけでなく、団体交渉の開催場所についても、補助参加人側の出席者の1人にすぎないB係長が決定権限を有していたとは認め難い。

以上によると、団体交渉を行う場所は、その出席者が決定すべき手続事項にすぎず、B係長の本件発言によってこれが決定されたとの控訴人の上記主張を採用することはできない。

3 結論

以上のとおり、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第12民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10810.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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