令和4年(行カ)第48号抗告提起事件
(原審・令和3年(行ク)第220号文書提出命令申立事件)
(基本事件・令和元年(行ウ)第384号不当労働行為救済命令取消請求事件(第1事件)、令和元年(行ウ)第556号労働委員会命令取消請求事件(第2事件))
決定
当事者等の表示別紙当事者等目録記載のとおり
主文
本件抗告をいずれも却下する。
理由
1 本件は、抗告人らによる文書提出命令の申立てにつき、当裁判所が令和4年9月13日に証拠調べの必要性を欠くことを理由として同申立てをいずれも却下したことから、抗告人らが、これを不服として即時抗告を提起した事案である。
2 本件抗告の理由は、要するに、証拠調べの必要性があることを主張するものであるところ、証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては、その必要性があることを理由として独立の不服の申立てをすることはできないと解される(最高裁判所平成11年(許)第20号・同12年3月10日第一小法廷決定・民集54巻3号1073頁参照)。よって、本件抗告は、不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるから、民事訴訟法331条、287条1項により、これをいずれも却下することとして、主文のとおり決定する。
令和4年10月14日
東京地方裁判所民事第36部
(別紙)
当事者等目録
抗告人(原審申立人・第1事件被告参加人兼第2事件原告)
X1組合
抗告人(原審申立人・第1事件被告参加人兼第2事件原告)
X2支部
相手方(原審相手方・第1事件原告兼第2事件被告参加人兼Y1会社訴訟承継人)Y2会社
第1事件・第2事件被告国
処分をした行政庁中央労働委員会
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10811.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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