令和5年7月31日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和4年(行ウ)第98号労働委員会命令取消等請求事件
口頭弁論終結日令和5年4月20日
判決
原告X会社
被告大阪府
同代表者兼処分行玫庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Z支部(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 大阪府労働委員会が同委員会令和2年(不)第42号事件(以下「初審事件」という。)について令和4年5月27日付けでした命令(以下「本件救済命令」という。)を取り消す。
2 被告は、原告に対し、500万円を支払え。
第2 事案の概要
本件は、処分行政庁(大阪府労働委員会)が、補助参加人が原告を被申立人として申し立て初審事件において,本件救済命令を発したため、原告が、被告を相手として、本件救済命令の取消しを求めるとともに、処分行政庁が初審事件において補助参加人の申立資格の審査を怠ったことなどが違法であると主張して、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、慰謝料等500万円の支払を求める事案である。
1 認定事実等(以下、月又は月日のみを記載するときは全て令和2年である。)⑴当事者
ア 原告は、一般鋼材の加工及び販売、非鉄金属の販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は、初審事件の審問終結時点で約50名である。
イ 処分行政庁は、大阪府知事の所轄の下に置かれ、不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん、調停及び仲裁等をする行政機関である(労働組合法(以下「労組法」という。)19条の12第1項、20条参照)。
ウ 補助参加人は,港湾産業及びこれに関連する事業等の労働者で組織された労働組合であり、A1労働組合(以下「A1組合」という。)A2地方本部(以下「A2地本」という。)に所属している。補助参加人には、下部組織として原告の従業員で組織されたA3分会(以下「分会」といい、分会に所属する原告の従業員を「分会員」ということがある。)がある。⑵原告と補助参加人との間の団体交渉等(以下では、団体交渉を「団交」ということがある。)
ア 第1回団体交渉(以下「第1回団交」という。)に至る経緯補助参加人は、2月21日、原告に対し、原告の従業員6名が補助参加人に加入して分会を結成した旨を通知するとともに、同日付け要求書をもって、①不当労働行為を行わないこと、②組合員の労働条件に関する事項についての交渉を補助参加人以上の機関と行うこと、③組合員の労働条件の変更を伴う事項については事前に補助参加人と協議し、合意が整わない限り、一方的に実施しないこと、④A2地本、補助参加人との団体交渉に参加すること、⑤組合費のチェック・オフに協力すること、⑥補助参加人の共済会制度に加入すること、⑦分会に組合事務所を貸与することを要求し、これらの要求事項につき団体交渉を申し入れた(以下、この申入れを「本件申入れ①」という。)。
これに対して、原告は、補助参加人に対し、2月28日付け回答書をもって、①不当労働行為は行っておらず、行わない旨、②補助参加人以上の機関との交渉は受け入れられない旨、③組合員の労働条件の変更を伴う事項について、補助参加人との協議・合意を要件とすることは受け入れられない旨、④補助参加人あるいはA2地本との交渉には応じられない旨、⑤組合費のチェック・オフは労働基準法(以下「労基法」という。)24条1項ただし書に違反するので応じられない旨、⑥補助参加人の共済会制度に加入することには応じられない旨、⑦分会に組合事務所を貸与することには応じられない旨を回答し、団交に応じる意向を示した。
イ 第1回団交の状況等
原告と補助参加人は、3月5日午後3時から、大阪市西成区内のC会館2階会議室において、第1回団交をした。出席者は、原告側が3名(原告代表者、B1専務取締役及び原告が委任したB2弁護士(原告訴訟代理人))であり、補助参加人側が4名(A4副執行委員長、A5書記次長、A6執行委員及びA7執行委員)であった。
B2弁護士は、冒頭で補助参加人に対して規約の提示を求め、A6執行委員から規約の提示を求める法的根拠を問われると、法人の権利能力は目的と規約によって決まるものであり、補助参加人以上の労働組合は完全に外部団体であり、上部団体が個別企業の個別の労働条件に介入できる根拠は、あらかじめ権利能力として決まっていれば別であるが、そうでなければ個別の企業の労働条件に介入できる根拠がない旨を述べた。
その後、本件申入れ①に係る各要求事項に沿って団体交渉が行われ、B2弁護士は、上記アの要求事項②(組合員の労働条件に関する事項についての交渉は、補助参加人以上の機関と行うこと)について、補助参加人の要求には理由がなく、交渉には応じるが、妥結はしない、協定書は作成しない旨、要求事項③(組合員の労働条件の変更を伴う事項については事前に補助参加人と協議し、合意が整わない限り一方的に実施しないこと)について、補助参加人と事前協議することをあらかじめ合意することには応じられない旨、要求事項④(A2地本、補助参加人との団体交渉に参加すること)について、補助参加人は一般地域労組という形態をとっており、地域で労働条件を統一する必要もなく、産業別団交でもなく、地域別の集団交渉に応じる理由や応じるメリットはなく、原告が応じる義務がなく、集団交渉の参加には応じられない旨、要求事項⑤(組合費のチェック・オフに協力すること)について、労基法24条1項ただし書に違反することから応じられない旨、要求事項⑥(補助参加人の共済会制度に加入すること)について、就業規則の慶弔規程のほかに労災の上乗せ保険に加入するなどしており、団交として補助参加人の共済会制度に加入する義務はなく、その加入には応じられない旨をそれぞれ述べた。
また、B2弁護士は、分会には社団性がなく、労組法2条にいう労働組合には当たらない旨を述べ、加えて原告では年1回全体会議を行い、全従業員から要望事項を聞き取っており、経営側と従業員との十分な意思疎通がとれていること、補助参加人から具体的な労働条件についての改善要求があれば検討すること、補助参加人からの申入れは一般的包括的団交の要求なので、それには応じられない旨を述べた。
その後、A6執行委員は原告の就業規則や36協定の写しの開示を求めたが、B2弁護士はこれを拒否し、就業規則が原告の内部文書であり、外部団体である補助参加人には開示できず、36協定の写しも同様である旨を述べた。A6執行委員は、原告における労働者代表の決定方法を尋ねたが、B2弁護士は、社内自治であり、補助参加人に説明する義務はない旨を述べた。
その後、次回の団体交渉の日程を調整し、第1回団交は終了した。
ウ 第2回団体交渉(以下「第2回団交」という。)に至る経緯補助参加人は、原告に対し、3月23日付け要求書をもって、①春季生活闘争において賃金引上げ6000円を要求し、賃金体系等について説明すること、②給与明細に記載のある各種手当の支払趣旨や金額について説明すること、③基準内賃金や割増賃金について説明すること、④労働者代表の選任方法と現在の代表について説明すること、⑤4月4日に行われる会議や就業規則変更について説明すること等を要求し、これらの要求事項につき団体交渉を申し入れた(以下、この申入れを「本件申入れ②」といい、本件申入れ①と併せて「本件各申入れ」という。)。
これに対して、原告は、補助参加人に対し、4月6日付け回答書をもって、①全従業員一律6000円昇給の要求は原告の基本給制度と相いれないので応じられない旨、②原告の賃金体系、査定制度、各種手当の支払趣旨や金額、基準内賃金及び割増賃金の趣旨及び算定方法等の説明、③36協定の過半数代表者の選出方法等の説明、④4月4日に開催予定であった経営計画発表会の趣旨・目的、就業規則の変更の内容及び理由等を回答した。
エ 第2回団交の状況等
原告と補助参加人は、4月8日午後6時から、第1回団交と同じ場所で第2回団交をした。出席者は、原告側が第1回団交と同じで、補助参加人側が7名(A8顧問、A7執行委員及び分会員5名)であった。第2回団交において、本件申入れ②に係る各要求事項に沿って団体交渉が行われ、B2弁護士は、要求事項①(6000円の賃金引上げ要求)について、6000円の算定根拠を質問し、A7執行委員は、これに回答した。その後、基本給(属人給(基準給、年齢給、勤続給)・職務給)の金額の定め方に関する説明や質問等のやり取りがされ、A7執行委員は、基本給(属人給(基準給、年齢給、勤続給)・職務給)の内訳となる金額の開示を求めたところ、B2弁護士は検討する旨を述べた。
その後、A7執行委員は、分会員の査定内容及び理由について、分会員に説明してもらえるかを尋ねたところ、B2弁護士は、分会員が自らの査定内容や評価を聞きたいのであれば、原告代表者ができる限り説明する用意がある旨を述べていることから、直接、原告で尋ねればよい旨を述べた。また、B2弁護士は、A8顧問に対し、分会員の査定内容及び理由について、①A8顧問は外部の第三者であり、個別の従業員の査定理由については個人情報保護の関係もあることから、外部の第三者に対して一々理解とか説明をする必要はないこと、②分会員が自らの査定について説明を求めるのであれば、社長室へ行って説明を求めたらどうかと述べ、A8顧問から、なぜ組合員が見てはいけないのかと問われても、③組合でも上部団体は外部団体であり、第三者であること、④自らは弁護士で守秘義務があるが、A8顧問には守秘義務がなく、個人情報保護に関しても、原告の企業情報に関しても、守秘義務を負わない者に開示する必要はないことを述べた。
その後、分会員が配送部門から製造部門への異動を告げられた件についてやり取りがされ、要求事項③(基準内賃金や割増賃金について説明すること)について、事前の回答書どおりであることが確認され、要求事項④(労働者代表の選任方法と現在の代表について説明すること)について、A8顧問は、組合を無視して従業員代表を決めることがないように求めたところ、B2弁護士は、分会員だけに特別に声掛けをすることはできない旨を述べた。
その後、B2弁護士は、要求事項⑤(4月4日に行われる会議や就業規則変更について説明すること)について、就業規則の変更点を説明し、A8顧問は、変更後の就業規則の開示を求めたが、B2弁護士は、分会員には開示するが、外部の第三者である補助参加人には開示しない旨を述べた。その後、A8顧問が同日の合意内容について確認書の作成を求めたところ、B2弁護士は、外部団体である補助参加人とは絶対に協約は締結しない、文書は作成しない旨を述べた。これに対して、A8顧問やA7執行委員は反発したが、B2弁護士は、かたくなにこれを拒否し、その理由を問われても、原告代表者が分会員の前で約束しており、作成する必要がないと述べるのみであった。
その後、団体交渉は続行されたが、B2弁議士は、次回の団体交渉を開催する条件として、①政府による新型コロナウイルス完全終息宣言が出た場合(10人以上の集会が自粛不要となること)、②原告の労働条件について具体的改善要求を提出することを告げ、第2回団交は終了した。
オ 第2回団交後の経緯
(ア) 補助参加人は、原告に対し、5月26日付け要求書をもって、①団体交渉の議事録確認について確認書を締結すること、②令和2年度賃上げについて内容を説明し協定化すること、③夏季一時金について基準内賃金の2か月分を支給することについて、団体交渉の申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)をした。
これに対して、原告は、補助参加人に対し、6月3日付け回答書をもって、①合意事項がなく,双方当事者が録音しており、議事録を作成し、双方確認する必要はないので、補助参加人作成に係る議事録確認書の締結には応じられない旨、②令和2年度賃上げの協定化について、外部団体である補助参加人との間で協定化することは、原告の賃金体系と査定制度の自主的運用を阻害し、分会以外の原告従業員との均衡を失しその利益を害するので、応じられない旨、③業績が悪化しており、今後さらに悪化することが予想されるので、夏季一時金の支給には努力するが、約束できない旨を回答するとともに、④団体交渉の再開には、㋐政府による新型コロナウイルス感染終息宣言(新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「新型インフルエンザ等特措法」という。)21条及び25条による政府対策本部及び都道府県対策本部の廃止)及び㋑補助参加人から原告の労働条件に対する具体的改善要求の2つの条件が必要であるとして、補助参加人が指定した日時での団体交渉に応じない意向を示した(以下「本件団交拒否」という。)。
(イ) 補助参加人は、原告に対し、6月12日付け抗議申入書をもって、本件団交拒否には正当な理由がないとして、再度、6月18日の団体交渉を申し入れた。同申入書には、夏季一時金について、「当組合の要求は要求書の通りですが、問われているのは、当組合と団体交渉で夏季一時金を決めるのかどうか、従前どおり貴社が一方的にきめるのかどうかが問われているのです。」との記載がある。
これに対して、原告は、補助参加人に対し、6月17日付け回答書をもって、補助参加人の上記の抗議に理由はなく、補助参加人が指定した日時での団体交渉についても、前記(ア)と同様の理由により応じられない旨を回答した。
(ウ) 補助参加人は、原告に対し、7月9日付け抗議申入書をもって、本件団交拒否は遺憾であり、原告の見解に対して厳重に抗議するとともに、夏季一時金を含む懸案事項に関する団体交渉を申し入れた。
これに対して、原告は、補助参加人に対し、7月9日付け回答書をもって、①新型コロナウイルス対策本部の廃止前であっても、WEBでの交渉を提案する旨、②補助参加人から具体的改善要求が提示されれば、WEBによる団体交渉に応じる用意がある旨を回答した。
(エ) 補助参加人は、7月10日、処分行政庁に対し、原告を使用者として、新型インフルエンザ等特措法21条及び25条を理由とした団交拒否は労組法の正当な理由にはならないこと等を主張として、早急に団体交渉を求める旨のあっせんを申請したが、原告があっせんに応じない旨の意向を示したことから、これを取り下げた。
⑶夏季一時金の支給
原告は、7月10日、分会員を含む原告の従業員に対し、夏季一時金を支給した(以下「本件支給」という。)。
⑷本件救済命令の発令等
ア 補助参加人は、9月29日、処分行政庁に対し、原告が、①第1回団交及び第2回団交において、補助参加人が外部団体であるとして、協約締結及び交渉を拒否したこと、②労基法違反を理由としてチェック・オフ協定の締結を拒否したこと、③本件団交申入れに応じないこと、④分会員に対して団体交渉等の協議を経ずに本件支給をしたことがそれぞれ不当労働行為に当たると主張して、初審事件を申し立てた。
イ 処分行政庁は、令和4年5月27日付けで、①第1回団交及び第2回団交における原告の対応は労組法7条2号及び3号に該当する不当労働行為である、②原告が本件団交申入れに応じなかったことは同条2号に該当する不当労働行為である、③本件支給は同条3号に該当する不当労働行為であるとして、本件救済命令を発した。
本件救済命令に係る命令書に記載された主文は、別紙1「本件救済命令主文」記載のとおりである。なお、引用に係る同主文中の「被申立人」は原告を、「申立人」は補助参加人をそれぞれ指す。
⑸本訴の提起
原告は、令和4年6月27日、本件訴訟を提起した。
⑹関係法令の定め
別紙2「本件に関連する法令一覧」のとおり
2 争点
⑴第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか(争点1)
⑵本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(同条2号)に当たるか(争点2)
⑶本件支給が支配介入(同条3号)に当たるか(争点3)
⑷本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか(争点4)
⑸初審事件における処分行政庁の対応が国賠法1条1項上違法か及び原告の損害額(争点5)
3 争点に関する当事者等の主張
⑴争点1(第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか)について(原告の主張)
ア 不誠実団交(労組法7条2号)について
誠実交渉義務の内容及び範囲は、要求事項の具体的内容、交渉の具体的段階、労働組合の性格や使用者との関係によって相対的流動的に捉えられるべきである。補助参加人は、地域一般労組(コミュニティ・ユニオン)であり、団体交渉の主目的は、原告の労働条件の改善ではなく、包括的抽象的団交応諾と集団交渉参加の労働協約化にある。また、第1回団交及び第2回団交における補助参加人役員の交渉態度は、粗暴かつ挑発的である。このような補助参加人に団体的労使関係の構築と団体交渉権を認めれば、原告の企業自治を著しく損なう危険があり、原告には企業秘密の保全や内部事情の秘匿、自社従業員の個人情報保護の必要性があるから、第1回団交及び第2回団交における原告の対応は、不誠実団交や正当な理由のない団交拒否には当たらない。
したがって、本件救済命令は、同号の解釈適用を誤るものであり、違法である。
イ 支配介入(労組法7条3号)について
原告は、第1回団交及び第2回団交において補助参加人の組合活動を軽視していないし、組合活動の軽視が直ちに組合活動への支配介入には当たるとはいえない。
したがって、本件救済命令は、同号の解釈適用を誤るものであり、違法である。
(被告及び補助参加人の主張)
ア 不誠実団交(労組法7条2号)について
現行法上、労働組合が企業内組合、産業別組合及び地域一般労組(コミュニティ・ユニオン)のうちいずれであろうと、使用者は誠意をもって団交申入れに応じる義務がある。本件において、原告は、その義務を果たしておらず、このような原告の対応が同号に違反するとした本件救済命令は適法である。
イ 支配介入(労組法7条3号)について
使用者が組合を軽視する姿勢は、その影響力を弱めるためのものであり、組合の弱体化を招来することから、支配介入に当たる。
原告は第1回団交及び第2回団交において補助参加人を外部団体として軽視していたから、このような原告の対応が同号に違反するとした本件救済命令は適法である。
⑵争点2(本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるか)について
(原告の主張)
前記⑴の原告の主張アのとおり、補助参加人は、地域一般労組で外部団体であり、原告の労働条件の改善ではなく、包括的抽象的団交応諾と集団交渉参加の労働協約化のために団体交渉を求めていたから、本件団交拒否には正当な理由がある。
したがって、本件救済命令は違法である。
(被告及び補助参加人の主張)
前記⑴の被告及び補助参加人の主張アのとおり、労働組合が地域一般労組であっても、使用者は誠意をもって団交申入れに応じる義務があるから、本件団交拒否には正当な理由はない。したがって、本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否に当たるとした本件救済命令は適法である。
⑶争点3(本件支給が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について(原告の主張)
原告は、就業規則に従って例年どおりの期日に夏季一時金を支給したにすぎず、補助参加人の組合活動を軽視していないから、本件支給は支配介入には当たらない。
したがって、本件救済命令は、同号の解釈適用を誤るものであり、違法である。
(被告及び補助参加人の主張)
原告が補助参加人と交渉せずに本件支給をしたことについて、合理的事情は認められない。このような原告の対応は、組合活動を軽視するものであり、これが支配介入に当たるとした本件救済命令は適法である。
⑷争点4(本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか)について
(原告の主張)
ア 本件救済命令は、ポストノーティスの形式で、原告に対し、別紙1の内容の文書を補助参加人に手交させて約束させることにより、原告に対して労働協約の締結を事実上強制するものである。
イ 本件救済命令において、原告が締結を拒否したとする労働協約の具体的内容や原告が交渉拒否したとする団体交渉の具体的要求事項は何ら特定されておらず、将来にわたって禁止される対象行為の範囲や態様も不明確である。本件救済命令は、原告に対して将来にわたって一般的に協約締結拒否及び団交拒否を包括的に禁止する抽象的不作為命令である。
ウ 本件救済命令は、確認命令や行為命令を退けながら、より侵害度の高いポストノーティスを命じており、処分の選択を誤り、かつ、矛盾するものである。
エ したがって、本件救済命令は、処分行政庁の権限を逸脱又は濫用しており、違法である。
(被告及び補助参加人の主張)
ア 本件救済命令は、原告に対して労働協約の締結を強制するものではない。
イ 本件救済命令において、本件各申入れに係る要求事項は明確に認定されているし、本件救済命令が原告に対していかなる行為を禁止しているかも特定されている。
ウ ポストノーティス及び文書手交・交付命令が、付随的な命令にすぎないとか、確認命令や行為命令と比べてより一段と侵害度合いの大きな命令であるなどと一義的にいうことはできない。
エ したがって、本件救済命令は、何ら処分行政庁の権限を逸脱又は濫用するものではなく、適法である。
⑸争点5(初審事件における処分行政庁の対応が国賠法1条1項上違法か及び原告の損害額)について
(原告の主張)
ア 処分行政庁は、労組法5条1項に基づき、補助参加人につき同法2条及び5条2項適合性を審査すべき権限と責務があるにもかかわらず、下記(ア)及び(イ)の各点を看過し、これを怠った。
(ア) 金銭徴収
補助参加人は、集団交渉に際して、使用者各社から1社当たり1万5000円を徴収しており、同法2条1項2号に該当する疑いがある。
(イ) 規約逸脱
A1組合は、その規約において、産業別組合と規定しているところ、補助参加人は、港湾関連事業に限られない様々な労働者を加盟させており、地域一般労組(コミュニティ・ユニオン)と化しているから、A1組合の規約の範囲を逸脱している。
イ 初審事件では、当初、補助参加人のみならず、分会も申立人であった。原告は、分会の申立人資格を争っていたところ、処分行政庁は、原告に対し、分会の申立人資格を争点から外すように説得し、同意させたにもかかわらず、その後、分会の申立てを事実上取り下げさせた。処分行政庁は、分会に申立人資格がなかったにもかかわらず、その判定ができないなど審査能力が欠如している上、偏頗かつ不公正な指揮をした。
ウ 処分行政庁は、補助参加人による審査の実効確保措置(労働委員会規則40条)の勧告の申立てにおいて、法的根拠のない違法な「付言」をした。
エ 処分行政庁の上記の各違法行為により、原告代表者の精神的苦痛を含め、原告に生じた慰謝料等は500万円を下らない。
(被告の主張)
ア 原告の主張アについて
被告は、初審事件において、適法に補助参加人の組合資格審査をしており、その手続に何ら違法な点はない。
(ア) 原告が金銭徴収と主張する点について、このような事実があったとしても、組合資格審査において直ちに補助参加人が不適格となるものではない。
(イ) 原告が規約逸脱と主張する点について、補助参加人が組織する労働者の職種の定め方やどのような職種の労働者で組織しているかは、資格審査の結論とは何ら関係がない。
(ウ) 仮に組合資格審査に瑕疵があるとしても、原告がした各不当労働行為は免責されないから、損害賠償の原因とはなり得ない(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336号参照)。
イ 原告の主張イについて
初審事件において、分会が申立てを取り下げたにすぎず、処分行政庁の審査能力とは関係がない。
ウ 原告の主張ウについて
労働組合から実効確保の措置申立てがされたことを機に担当の審査委員又は公労使3委員の連名で労使双方に対して要望を出すことは広く行われており、要望内容からみても、このような対応に違法性はない。
エ 原告の主張エについて
争う。
第3 争点に対する当裁判所の判断
1 争点1(第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか)について
⑴不誠実団交(労組法7条2号)の該当性について
ア 認定事実等⑵ア、ウによれば、補助参加人は、本件申入れ①をもって、組合費のチェック・オフへの協力や組合事務所の貸与等に関することを要求事項とする団体交渉を申し入れ、本件申入れ②をもって、組合員の賃金引上げ等を要求事項とする団体交渉の申入れをしたことが認められる。本件各申入れに係る要求事項は、いずれも分会員の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であり、原告にとって処分可能なものであるから、義務的団交事項に該当する。
そして、労組法7条2号は、使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ、使用者は、必要に応じてその主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務(以下「誠実交渉義務」という。)を負い、この義務に違反することは、同号の不当労働行為に該当するものと解される(最高裁令和4年3月18日第二小法廷判決・民集76巻3号283頁参照)。
これを本件についてみると、認定事実等⑵イ、エのとおり、原告が委任したB2弁護士を含む原告関係者は、第1回団交において、補助参加人に対して規約の提示を求め、補助参加人が外部団体であり、規約の定めがなければ個別の企業の労働条件に介入できない旨を述べ、補助参加人との交渉に応じるものの、妥結はせず、協定書を作成しない意向を示し、補助参加人から求めがあった原告の就業規則等の開示を拒むなどし、分会員も出席した第2回団交において、補助参加人から分会員の査定内容等の説明を求められたにもかかわらず、原告代表者に直接尋ねればよいなどと回答し、補助参加人の関係者が第三者であって、守秘義務を負わないから開示の必要性がないなどと述べ、補助参加人から合意事項について確認書の作成を求められた際、外部団体である補助参加人とは絶対に協約を締結しないとか文書を作成しない旨を述べ、その理由を問われても、原告代表者が分会員の前で約束しており作成する必要がないと述べ、かたくなにこれを拒否したことが認められる。補助参加人は、労組法適合組合であり、(認定事実等⑴ウ)、原告との関係において団体交渉の当事者として原告との交渉権限を有し、その役員は団体交渉の交渉担当者に当たるにもかかわらず、原告は、補助参加人が外部団体であるとの誤った前提に立って、第1回団交及び第2回団交において、上記のような対応をしたものである。
このような第1回団交及び第2回団交における原告の一連の交渉態度は、誠実交渉義務に違反するものであり、労組法7条2号に該当するというべきである。
イ 前記第2の3⑴の原告の主張アについて
地域一般労組(コミュニティ・ユニオン)も労働組合である以上、使用者との団体交渉権が認められるのであり、補助参加人が外部団体であることを理由に原告が補助参加人との誠実交渉義務を負わないということはできない。また、認定事実等⑵アのとおり、補助参加人は、本件申入れ①の要求事項④において、集団交渉への参加を求めているが,これは7つの要求事項のうちの一つにすぎず、これが補助参加人の主目的であったと認めるに足りる証拠はない上、原告がこれに応じなければ個別交渉となるにすぎず、現に原告は補助参加人と個別交渉を行っているから、補助参加人が原告に対して集団交渉への参加を求めたことをもって原告が団体交渉に応じないことを正当化することはできない。
さらに、第1回団交及び第2回団交における補助参加人役員の交渉態度についてみても、証拠によれば、双方の出席者の発言が重なるなどして声が大きくなる場面があるものの、補助参加人役員の発言の内容やその態様は総じて平静であり、これが粗暴で挑発的であるなどと評価することはできず、補助参加人役員の交渉態度をもって、団体交渉に応じないことを正当化するととはできない。
したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。⑵支配介入(労組法7条3号)の該当性について
上記⑴で説示した原告の対応は、補助参加人が外部団体であるとして誠実に交渉に応じなかったものであり、補助参加人の組合活動を軽視し、その団体交渉機能を阻害するものであるから、同号の支配介入にも当たるというべきである。
したがって、前記第2の3⑴の原告の主張イは採用することができない。
2 争点2(本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるか)について
⑴上記1で説示したとおり、地域一般労組(コミュニティ・ユニオン)も労働組合である以上、使用者との団体交渉権が認められるのであり、補助参加人が外部団体であることを理由に原告が補助参加人との誠実交渉義務を負わないということはできないし、補助参加人の原告に対する本件各申入れの主目的が集団交渉への参加を求めるものといはいえないから、本件団交拒否に正当な理由があるということはできない。
したがって、前記第2の3⑵の原告の主張は採用することができない。⑵原告は、本訴において、下記ア、イの主張をしていないが、初審手続においてこれを主張しており、念のためにこの点について判断する。
ア 補助参加人が原告の労働条件に関する具体的改善要求を提示していないことを理由とする団交拒否について
認定事実等⑵オ(ア)のとおり、補助参加人は、5月26日付け要求書をもって、原告に対し、①団体交渉の議事録確認について確認書を締結すること、②令和2年度賃上げについて内容を説明し協定化すること、③夏季一時金について基準内賃金の2か月分を支給することについて、団体交渉の申入れをしたことが認められる。これらの要求事項は、いずれも分会員の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であり、原告にとって処分可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。そして、補助参加人が義務的団交事項に当たる要求事項を掲げて団体交渉を申し入れている以上、補助参加人が原告の労働条件に関する具体的改善要求を提示していないとして団体交渉を拒否することに正当な理由があるということができない。
イ 団交開催の条件が成就していないことを理由とする団交拒否について認定事実等⑵オ(ア)(ウ)によれば、原告は、補助参加人に対し、当初、本件団交申入れについて、新型コロナウイルス対策本部の廃止が団体交渉開催の条件であるとの意向を示していたものの、その後、同本部の廃止前であってもWEBでの団体交渉には応じる用意がある旨の意向を示明したことが認められるところ、第1回団交及び第2回団交の出席人数等に照らせば、当時の社会情勢を踏まえても、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じて対面による団体交渉を行うことは可能であったと考えられるのであって、団体交渉をWEBによる方法に限定すべき事情があったことはうかがわれない。そして、認定事実等⑵オ(エ)によれば、原告は、その後に補助参加人が申し立てたあっせんに応じることなく、補助参加人との間で団体交渉の方式についても協議しようとしなかったことが認められる。
このように、原告が、補助参加人との協議を経ることなく団交開催の条件を一方的に設定した上で、当該条件が実現しない限り団交に応じないとすることに正当な理由があるということができない。
⑶小括
以上より、本件団交拒否は、労組法7条2号の正当な理由のない団交拒否に当たるというべきである。
3 争点3(本件支給が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について⑴認定事実等⑵オ(ア)〜(ウ)及び⑶によれば、補助参加人は、原告に対し、5月26日付けで夏季一時金について基準内賃金の2か月分を支給することとの要求事項を掲げて団体交渉を申し入れたが、原告から本件団交拒否をされたことから、6月12日付けで再度団体交渉を申し入れ、その際、夏季一時金に関して、「当組合の要求は要求書の通りですが、問われているのは、当組合と団体交渉で夏季一時金を決めるのかどうか、従前どおり貴社が一方的にきめるのかどうかが問われているのです。」と言及し、さらに、7月9日付け抗議申入書をもって夏季一時金を含む懸案事項に対する団体交渉を申し入れたにもかかわらず、原告は、翌10日、補助参加人との協議を経ないまま本件支給をしたことが認めちれる。
夏季一時金の支給額は、分会員の労働条件に直接関わるものであり、原告にとって処分可能なものであるから、義務的団交事項に当たるところ、原告は、5月26日以降の補助参加人からの再三にわたる夏季一時金に関する事項を含む団体交渉の申入れにもかかわらず、これに正当な理由なく応じないまま本件支給をしたものである。このような原告の対応は、補助参加人の存在を殊更軽視し、補助参加人の団体交渉機能を阻害するとともに、補助参加人の交渉力に関して分会員の不信を醸成し、弱体化を招来するものであるから、支配介入(労組法7条3号)に当たるというべきである。
⑵前記第2の3⑶の原告の主張について
原告は、初審事件において、処分行政庁から、就業規則の一時金支給に関する部分の抜粋の提出を求められたにもかかわらず、これを提出したことはうかがわれず、本件訴訟においてもこれを提出しないから、原告が就業規則に従って例年どおりの期日に夏季一時金を支給したことを認めることはできない。
この点を措いても、上記⑴で説示したとおり、原告は、5月26日付けで補助参加人から夏季一時金について団体交渉の申入れを受けたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したものであり、速やかにこれに応じていれば夏季一時金について団体交渉を行う時間的余裕があったと認められるから、例年どおりの期日に支給したことをもって、補助参加人との団体交渉を経ずに本件支給をしたことが正当化されるものではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
4 争点4(本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか)について
⑴労働委員会は、救済命令を発するに当たり、不当労働行為によって発生した侵害状態を除去、是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るという救済命令制度の本来の趣旨、目的に由来する限界を逸脱することは許されないが、その内容の決定について広い裁量権を有しており、救済命令の内容の適法性が争われる場合、裁判所は、労働委員会の上記裁量権を尊重し、その行使が上記の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り、当該命令を違法とすべきではない(最高裁昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁、前掲最高裁令和4年3月18日第二小法廷判決)。これを本件についてみると、認定事実等⑷イによれば、本件救済命令は、原告に対し、別紙1記載の内容の文書を補助参加人に手交すべきことを命ずる文書手交命令であるところ、その趣旨は、労使間において使用者の行為が不当労働行為と認定されたことを確認するとともに、使用者に同種の不当労働行為をしないことを約束させ、間接的に使用者の心理を圧迫して、同種行為の再発を抑制しようとすることにあると解される。このような本件救済命令は、上記1から3で説示した原告の不当労働行為によってもたらされた侵害状態の除去にとって必要かつ有益なものであると認められるから、処分行政庁が救済方法の選択に関する裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとは認めることはできない。
⑵原告の主張について
ア 前記第2の3⑷の原告の主張アについて
上記⑴で説示したとおり、本件救済命令の趣旨は、同種行為の再発を抑制することにあると解されるのであり、原告に対して労働協約の締結を事実上強制するものではない。
イ 前記第2の3⑷の原告の主張イについて
上記⑴で説示したとおり、本件救済命令は、原告に対して一定の文書を補助参加人に手交すべきことを命じる文書手交命令であり、具体的な作為を命ずるものであるから、これが抽象的不作為命令であるとはいえない。
ウ 前記第2の3⑷の原告の主張ウについて
本件救済命令のような文書手交命令は、直ちに確認命令や行為命令よりも侵害度の高い命令であるとはいえない。
エ 小括
以上より、原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
5 争点5(初審事件における処分行政庁の対応が国賠法1条1項上違法か及び原告の損害額)について
⑴判断枠組み
国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには、公務員が、当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である(最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁参照)。⑵原告の主張について
ア 前記第2の3⑸の原告の主張アについて
(ア) 金銭徴収について
証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人は、集団交渉に際し、「会場費」と称して、使用者各社に対して1社当たり1万5000円を請求していたことが認められるが、これに応じて使用者が支払ったかは不明であり、その実態が明らかではなく、補助参加人の上記行為が直ちに労組法2条2号に抵触する経費援助に当たるとはいえないから、補助参加人が組合資格を欠くとはいえない。
(イ) 規約逸脱について
証拠によれば、補助参加人の規約は、「この組合は個人加盟とし、港湾産業及びこれに関連する事業等の労働者で組織する。」(第2条)と定めており、「等」との文言があることから、必ずしも補助参加人を組織する労働者が港湾産業やこれに関連する事業の労働者に限られるものではなく、それ以外の産業に従事する労働者が加入したとしても補助参加人の権利能力の範囲を逸脱するものとはいえない。かえって、原告は、初審事件において、補助参加人が労組法適合組合であることを認めている。
(ウ) 小括
そうすると、処分行政庁が補助参加人の申立人資格の審査を怠ったということはできず、労働委員会を構成する各委員が原告に対して負う職務上の法的義務に違背したとはいえない。
イ 前記第2の3⑸の原告の主張イについて
証拠によれば、分会は、当初、自らをも申立人として初審事件を申し立てたが、補助参加人は、処分行政庁に対し、補助参加人と分会が一体のものであり、分会が補助参加人と独立して判断を求める意味はないので、初審事件を補助参加人による申立てとして取り扱うよう求める旨の令和4年3月11日付け上申書を提出し、事実上、分会による申立てを取り下げ、初審事件を補助参加人による申立てとしたことが認められる。これは、処分行政庁が法的問題点を指摘したことを踏まえた補助参加人の対応であることが推認できるところ、処分行政庁が審査手続における裁量権の行使として、当事者に対して法的問題点等を指摘することは許容されるものである。
そうすると、処分行政庁に申立人資格の審査能力がないとか、処分行政庁が偏頗かつ不公正な手続指揮をしたとはいえず、労働委員会を構成する各委員が原告に対して負う職務上の法的義務に違背したということはできない。
ウ 前記第2の3⑸の原告の主張ウについて
弁論の全趣旨によれば、補助参加人及び分会は、12月24日付け及び令和3年4月19日付けで、労働委員会規則40条に基づく実効確保の措置申立てをしたところ、処分行政庁は、実効確保措置の勧告をしないこととしたものの、担当の審査委員は、12月24日付けの申立てに関し、当事者双方に対し、「当事者双方は、現在本件が審査手続中であることから、当事者間での協議を継続するなど、これ以上紛争が拡大しないよう、十分留意されたい。」との口頭要望をしたことが認められる。
労働委員会規則40条は、不当労働行為の審査継続中に労働者の救済の実効が阻害される事態を避けるため、労働委員会に実効確保措置の勧告をする権限を与えているところ、このような趣旨に照らせば、担当の審査委員が正式の措置勧告に代わり調査や審問の実効性を確保するために一定の措置を口頭又は文書で要請することは、同条に基づくものではないとしても、労使関係を正常化するために労働委員会が有する職責又は権限によるものとして許容されるというべきである。
そうすると、初審事件において担当の審査委員が原告を含む当事者双方に対して紛争を拡大しないよう口頭要望をしたとしても、当該委員が原告に対して負う職務上の法的義務に違背したということはできない。⑶小括
以上より、初審事件における処分行政庁の対応が国賠法1条1項上違法であるとはいえず、原告の上記各主張はいずれも採用できない。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10813.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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