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労委DB高裁判決棄却・却下

東京高判 令和5年9月14日

令和5年(行コ)第10号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所は、会社による本件賞与額の根拠説明に関する本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為に当たるところ、本件命令のうち団体交渉応諾命令については、本件立会団交の実施により、その目的が達成されたといえ、同救済命令の拘束力が失われたから、その取消しを求める法律上の利益が存在せず、同部分に係る本件訴えは不適法であり却下すべきであるが、本件命…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和5年9月14日 (2023-09-14)
事件番号
令和5年(行コ)第10号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所は、会社による本件賞与額の根拠説明に関する本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為に当たるところ、本件命令のうち団体交渉応諾命令については、本件立会団交の実施により、その目的が達成されたといえ、同救済命令の拘束力が失われたから、その取消しを求める法律上の利益が存在せず、同部分に係る本件訴えは不適法であり却下すべきであるが、本件命令のうち文書手交命令については、本件立会団交の実施により、その目的を達成し、同救済命令の拘束力が失われたということはできないから、その取消しを求める部分に係る本件訴えは適法であり、かつ、同部分に関する本件命令は正当で、違法はないから、同部分に係る会社の請求は棄却すべきものと判断する。

その理由は、以下のとおり補正し(略)、2項のとおり、当審における争点(救済の利益、本件訴えの利益の存否)に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第3の1項及び2項に記載のとおりであるから、これを引用する。

2当審における争点(救済の利益、本件訴えの利益の存否)に対する判断

ア労働委員会による救済命令の発出後に事情の変更があり、救済命令の履行が客観的に不可能となった場合や、救済命令の内容が他の方法によって実現され、その目的が達成された場合、救済命令は、その基礎を失って、その拘束力を失い、使用者は同救済命令に従う義務がなくなるから、同救済命令の取消しを求める法律上の利益(行訴法9条1項)は存在せず、訴えの利益は失われることになると解される。

イこれを本件について見ると、本件命令のうち団体交渉応諾命令については、本件団交事項について団体交渉に応じることを命ずるものであり、本件立会団交の実施により、その目的が達成されたと認められるから、救済命令の拘束力が失われ、本件訴えのうち団体交渉応諾命令の取消しを求める部分については、訴えの利益が失われたというべきである(仙台高秋田支判平成9・10・29参照)。

この点、中労委は、本件立会団交の実施をもって本件団交事項について団体交渉が尽くされたというには疑義がある旨主張する。

しかし、本件団交事項は、本件賞与額の根拠についての説明という比較的抽象度の高いものであり、本件団交事項については、特に具体的問題が生じていない状況で団体交渉申入れがされたと認められることも踏まえると、本件立会団交における団体交渉は、本件団交事項に対するものとして、実質的にも十分なものであったということができる。

そうすると、本件立会団交により、団体交渉応諾命令にいう団体交渉が実施され、これにより、その目的は達成されたと認められるから、中労委の主張は採用できない。

ウ他方、本件命令のうち文書手交命令については、会社は、本件団交に応じなかったことが、労組法7条2号に該当する不当労働行為であると認められたことを踏まえて、そのような行為を繰り返さない旨を記載した文書を組合に手交することを命ずるものであり、同種不当労働行為の再発防止のため、心理的効果を期待してする救済命令であるということができる。

このような文書手交命令の趣旨、目的に照らすと、本件立会団交により団体交渉応諾命令にいう団体交渉が実施されたことによって、文書手交命令の目的も達成されたということはできないから、文書手交命令の拘束力が失われて、その取消しを求める法律上の利益が失われたとは認められない。(仙台高判平成7・1・26、最一小判平成10・1・22参照)

したがって、本件訴えのうち文書手交命令の取消しを求める部分については、訴えの利益が失われたということはできず、この点に関する会社の主張は採用できない。

3結論

本件訴えのうち本件命令主文Ⅰ1項の団体交渉応諾命令の取消しを求める部分(同主文Ⅱの同命令に関する再審査申立て棄却部分を含む。)については、訴えの利益を欠き不適法であるから却下すべきであり、会社のその余の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部相当ではないから、原判決を上記のとおり変更する。

事案の概要

1本件は、会社が、①Aに対する平成24年1月の面談における発言等を理由として総務部長代理に降格したB1を平成30年12月1日付けで総務部長に昇格させたこと、②会社のB2営業本部長が、同月3日、会社の営業部員らに送信した電子メールに会社の前期営業目標を達成していない案件名、営業担当者名等を記載したリストを添付したことに関し、本件メールの取消し等を求める組合の平成31年2月1日付け要求書、③平成30年12月に組合員3名に支給された賞与額(以下「本件賞与額」という。)の根拠説明等(以下「本件団交事項」という。)を協議事項とする組合の平成31年4月25日付け団体交渉申入れに応じなかったこと(以下「本件団交拒否」という。)が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審大阪府労委は、会社に対し、1の②及び③について、団体交渉応諾及び文書の手交を命じたところ、会社及び組合は、これを不服として再審査を申し立てた。

3中労委は、大阪府労委の初審命令主文を1の③に係る団体交渉応諾及び文書の手交を命じるものへと変更し、会社のその余の再審査申立て及び組合の再審査申立てを棄却(以下「本件命令」という。)したところ、会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、会社の請求を棄却したところ、会社はこれを不服として、東京高裁に控訴した。

5中労委は、別件事件(令和4年(不再)第22号)において、本件団交事項等について、団体交渉を勧告し、公益委員立会いの下、立会団交(以下「本件立会団交」という。)を実施した。中労委は、これを踏まえて和解勧告を行い、会社は応じる意向を示したが、組合は応じなかった。

6東京高裁は、本件団交事項(1の③)に係る団交応諾命令の取消しを求める部分を訴えの利益を欠き不適法であるとして却下し、会社のその余の請求を棄却した。

当事者

被控訴人補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1原判決を次のとおり変更する。

2本件訴えのうち、中央労働委員会が令和2年(不再)第56号及び同第57号事件について令和4年4月6日付けでした命令中、主文Ⅰ1項に関する部分及び主文Ⅱのうち主文Ⅰ1項に関する控訴人の再審査申立てを棄却した部分に係る訴えを却下する。

3控訴人のその余の請求を棄却する。

4訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、第1、2審を通じて、控訴人の負担とする。

令和5年9月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(行コ)第10号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和4年(行ウ)第230号)

口頭弁論終結の日令和5年7月6日

判決

控訴人(1審原告)X株式会社

被控訴人(1審被告)国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z組合

主文

1 原判決を次のとおり変更する。

2 本件訴えのうち、中央労働委員会が令和2年(不再)第56号及び同第57号事件について令和4年4月6日付けでした命令中、主文I1項に関する部分及び主文Ⅱのうち主文Ⅰ1項に関する控訴人の再審査申立てを棄却した部分に係る訴えを却下する。

3 控訴人のその余の請求を棄却する。

4 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、第1、2審を通じて、控訴人の負担とする。

事実及び理由

(前注)略称は原判決の例による。

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が令和2年(不再)第56号及び同第57号事件について令和4年4月6日付けでした命令中、主文Iに関する部分及び主文Ⅱのうち主文Iに関する控訴人の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は、補助参加人(組合)がした救済の申立て(令和元年(不)第28号)に対する大阪府労委の救済命令等を不服とする控訴人及び補助参加人による再審査の申立て(令和2年(不再)第56号、同第57号)に対して処分行政庁(中労委)がした再審査命令のうち、賞与の支給額の根拠説明について団体交渉の応諾及び文書手交を命じ、同部分に係る控訴人の再審査申立てを棄却した部分について、控訴人が取消しを求める事案である。

原審は、控訴人による団体交渉拒否が不当労働行為(労組法7条2号)に当たるとして、請求を棄却したのに対し、これを不服として控訴人が控訴した。

2 前提事実

次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」の第2の1項(2頁15行目から4頁18行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決2頁25行目の「11」の次に「、14」を加える。

⑵原判決3頁23行目の「原告は」の次に「、これらが団体交渉事項に当たらないことを理由として、」を加える。

⑶原判決4頁15行目の「命じ」の次に「(以下、順次「団体交渉応諾命令」及び「文書手交命令」という。)」を加える。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

次項のとおり当審における追加主張に係る争点及び同争点に関する当事者の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第2の2項(4頁19行目から6頁18行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

4 当審における争点及び同争点に関する当事者の主張

当審における追加主張に係る争点は、本件命令について救済の利益が失われ、本件訴えの利益を欠くか否かであり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。

⑴控訴人の主張

ア 中労委は、控訴人を再審査申立人、組合を被申立人とする令和4年(不再)第22号事件(以下「別件事件」という。)において、本件賞与額の根拠説明に関する事項(以下「本件団交事項」という。)及び別件事件に係る団体交渉事項(以下「別件団交事項」といい、本件団交事項と併せて「本件団交事項等」という。)について、公益委員ら立会いの下で団体交渉を行うよう勧告した。控訴人は、これを受けて、令和5年2月22日、本件団交事項等について、公益委員ら立会いの下で組合と団体交渉(以下「本件立会団交」という。)を実施した。中労委は、本件立会団交の経過を踏まえ、和解条項案を示して事件解決のため勧告し(以下「本件勧告」という。)、控訴人はこれを受諾する意向を示したが、組合はこれを拒否した。

イ 上記のとおり、本件団交事項に関する本件立会団交が実施されたこと、控訴人は、本件勧告を受諾する意向を示しており将来紛争が生じる可能性が生じないことからすれば、控訴人に対し、本件団体交渉申入れについての是正措置たる救済命令を発する理由及び必要性はない。したがって、本件命令について、団体交渉応諾命令及び文書手交命令とも救済の利益は存在せず、その結果、本件命令の拘束力が失われるから、本件訴えは法律上の利益を欠く。

⑵被控訴人の主張

ア 労働委員会が救済命令を発した場合、使用者は、その交付を受けたときから遅滞なく命令を履行すべき義務を負い、同義務は使用者が救済命令取消訴訟を提起した場合も停止しない(労働委員会規則45条1項、56条1項)。したがって、使用者が救済命令取消訴訟において、救済命令の適法性を争っているような場合、使用者がその命令を履行しても、同命令の拘束力が失われることにはならない(最高裁平成10年1月22日第一小法廷判決・労働判例757号29頁、原審仙台高裁平成7年1月26日判決参照)。

イ 本件立会団交の際、本件団交事項については、公益委員が、控訴人の説明内容に理解し難いところがあり、時間の都合上、本件立会団交の場で全ての説明を行うことはできないとして、一旦打ち切った上、控訴人において別途の説明を検討することとして終了した。その後、控訴人が同説明を実施したかは不明であるから、本件立会団交の実施をもって、本件団交事項について団体交渉が尽くされたというには疑義がある。また、本件勧告は、和解条項の一案であり、中労委の認識や判断を示すものではなく、和解が成立せず、控訴人は、本件訴訟を維持し、適法性を争っているから、将来紛争が生じる可能性がないということはできない。

したがって、本件命令の拘束力が失われたということはできない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は、控訴人による本件賞与額の根拠説明に関する本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為に当たるところ、本件命令のうち団体交渉応諾命令については、本件立会団交の実施により、その目的が達成されたといえ、同救済命令の拘束力が失われたから、その取消しを求める法律上の利益が存在せず、同部分に係る本件訴えは不適法であり却下すべきであるが、本件命令のうち文書手交命令については、本件立会団交の実施により、その目的を達成し、同救済命令の拘束力が失われたということはできないから、その取消しを求める部分に係る本件訴えは適法であり、かつ、同部分に関する本件命令は正当で、違法はないから、同部分に係る控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり補正し、3項のとおり、当審における争点(救済の利益、本件訴えの利益の存否)に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第3の1項及び2項(6頁20行目から13頁11行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 原判決の補正

⑴原判決12頁25行目末尾に次のとおり加える。

「なお、控訴人は、前記ア(原判決11頁26行目から12頁11行目まで)の経緯に加え、その間、賞与に関わる何らかの問題が生じていた事情もなかったことから、上記団体交渉の必要性がなかった旨主張するが、上記のとおり、上記協議事項が義務的団交事項に当たり、組合において、基本的に適時に団体交渉を申し入れることができることからすれば、賞与について何らかの具体的問題が生じていなければ申入れができないというものではない。」⑵原判決13頁5行目末尾に次のとおり加える。

「また、義務的団交事項について団体交渉中、組合から、非義務的団交事項について交渉することを要求されたとしても、控訴人において、これに応じる義務を負うものではなく、その時点で拒否すればよいのであるから、上記動機の存在は、控訴人が本件賞与額に係る協議事項について団体交渉を拒む根拠となるものではない。」

3 当審における争点(救済の利益、本件訴えの利益の存否)に対する判断⑴本件命令後の経過等

後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。

ア 大阪府労委は、令和4年5月13日、組合が令和3年4月12日、同月16日及び同月22日付けでした組合員2名の昇格・昇進に関する団体交渉申入れを控訴人が拒否したことが、労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、控訴人に対し、上記各申入れに係る事項(別件団交事項)について団体交渉の応諾及び文書手交を命じた。控訴人は、これを不服として、再審査を申し立てた。

イ 中労委は、同再審査申立事件(令和4年(不再)第22号。別件事件。)において、和解を視野に入れて、控訴人及び組合に対し、本件団交事項等について、団体交渉を勧告し、控訴人及び組合は、令和5年2月22日、中労委の公益委員3名立会いの下、本件団交事項等について、団体交渉(本件立会団交)を実施した。

本件立会団交において、控訴人は、本件団交事項について、概要、賞与に関する規定はない旨、賃金規定に賞与に関する査定期間の規定があり、査定に基づき取締役会で賞与額を決定している旨、平成30年12月支給分の賞与についても同様である旨、賞与の平均額については公表していないが、要望があれば公表を検討する旨などを説明し、本件立会団交に出席した対象組合員1名分を例として、具体的な評価と賞与の支給月額につき、数値を示して賞与額の決定過程を説明した。公益委員が予定時間について触れ、組合が、両者の関係について、さらに、別途、説明を求めたい旨を述べ、控訴人は検討する旨を述べた。

ウ 中労委は、本件立会団交を踏まえ、令和5年4月3日、今後、団体交渉を誠実に行うことを含め、良好な労使関係を構築するよう相互に協力すること、労使間の合意形成は平穏かつ誠実な団体交渉を通じて行うこと、本件について、控訴人と組合は、中労委に和解認定申立てをし、控訴人は、同和解認定後、本訴を取り下げることなどを内容とする和解勧告をした。これに対し、控訴人は応じる意向を示したが、組合は応じなかった。組合は、同月25日、控訴人に対し、本訴及び別件事件の取下げを求める要求書を交付し、同要求書に関する事項について、団体交渉を申し入れたが、控訴人は、同年5月9日、義務的団交事項に当たらないとして応じない旨回答した。

⑵救済の利益、本件訴えの利益の存否について

ア 労働委員会による救済命令の発出後に事情の変更があり、救済命令の履行が客観的に不可能となった場合や、救済命令の内容が他の方法によって実現され、その目的が達成された場合、救済命令は、その基礎を失って、その拘束力を失い、使用者は同救済命令に従う義務がなくなるから、同救済命令の取消しを求める法律上の利益(行政事件訴訟法9条1項)は存在せず、訴えの利益は失われることになると解される。

イ これを本件について見ると、本件命令のうち団体交渉応諾命令については、本件団交事項について団体交渉に応じることを命ずるものであり、上記⑴で認定の本件立会団交の実施により、その目的が達成されたと認められるから、救済命令の拘束力が失われ、本件訴えのうち団体交渉応諾命令の取消しを求める部分については、訴えの利益が失われたというべきである(仙台高裁秋田支部平成9年10月29日判決・労民集48巻5・6号485頁参照)。

この点、被控訴人は、第2の4⑵イのとおり、本件立会団交の実施をもって本件団体事項について団体交渉が尽くされたというには疑義がある旨主張する。しかし、本件団交事項は、本件賞与額の根拠についての説明という比較的抽象度の高いものであり、前記認定事実⑶(原判決8頁4行目から11頁12行目まで)の経過に照らして、本件団交事項については、特に具体的問題が生じていない状況で団体交渉申入れがされたと認められることも踏まえると、上記⑴で認定の本件立会団交における団体交渉は、本件団交事項に対するものとして、実質的にも十分なものであったということができる。そうすると、本件立会団交により、団体交渉応諾命令にいう団体交渉が実施され、これにより、その目的は達成されたと認められるから、被控訴人の主張は採用できない。なお、同団体交渉の結果、組合において、さらに具体的事項について団体交渉を要するときは、別途、団体交渉の申入れをし、これが義務的団交事項に属するときは、控訴人は、正当な理由がない限り、これに応ずべきことになるが、そのことは別論であり、上記認定判断を左右するものではない。

ウ 他方、本件命令のうち文書手交命令については、控訴人は、本件団交事項に応じなかったことが、労組法7条2号に該当する不当労働行為であると認められたことを踏まえて、そのような行為を繰り返さない旨を記載した文書を組合に手交することを命ずるものであり、同種不当労働行為の再発防止のため、心理的効果を期待してする救済命令であるということができる。このような文書手交命令の趣旨、目的に照らすと、本件立会団交により団体交渉応諾命令にいう団体交渉が実施されたことによって、文書手交命令の目的も達成されたということはできないから、文書手交命令の拘束力が失われて、その取消しを求める法律上の利益が失われたとは認められない。(仙台高裁平成7年1月26日判決・労判675号59頁、最高裁平成10年1月22日第一小法廷判決・労判757号29頁参照)したがって、本件訴えのうち文書手交命令の取消しを求める部分については、訴えの利益が失われたということはできず、この点に関する控訴人の主張は採用できない。

第4 結論

以上の次第で、本件訴えのうち本件命令主文I1項の団体交渉応諾命令の取消しを求める部分(同主文Ⅱの同命令に関する再審査申立て棄却部分を含む。)については、訴えの利益を欠き不適法であるから却下すべきであり、控訴人のその余の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部相当ではないから、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10814.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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