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労委DB高裁判決棄却

大阪高判 令和5年9月1日

令和5年(行コ)第46号 不当労働行為救済会命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、原判決と同じく、会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり説明を付加するほか、原判決「事実及び理由」中「第3 争点に対する判断」欄の1〜3項に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和5年9月1日 (2023-09-01)
事件番号
令和5年(行コ)第46号
事件名
不当労働行為救済会命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、原判決と同じく、会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり説明を付加するほか、原判決「事実及び理由」中「第3 争点に対する判断」欄の1〜3項に記載のとおりであるから、これを引用する。

2付加説明

会社は、当審においても、Aに対して支払われていた報酬は従業員に支給される給与とは性質を異にするし、Aは会社から指揮命令を受ける地位にはなかった等として、Aは労組法3条の労働者には当たらない旨主張する。

そこで判断するに、会社からAに支給されていた報酬については、時期により金額が大きく変動するなど、一般的な従業員に対する給与とは異なる面があることは会社の指摘のとおりである。しかし、Aは会社において鋼材切削加工等の現場業務に従事していたから、Aの受け取っていた報酬の一部は労務提供に対する対価と認めるべきものである。

また、Aは、会社入社の約4か月後に取締役に就任し、役員会議に出席する立場にあったが、証拠上、Aが会社としての意思決定に相応の関与をした事実はうかがわれない。

その他、Aが外出時にもタイムカードの打刻を義務付けられ、打刻理由説明書に公用か私用かを記入させられるなど勤怠管理を受けていたことに照らしても、Aについては、本件解雇通知を受けた時点で、労働者の地位を併有する使用人兼務取締役であったと認めるのが相当である。

したがって、会社に対して団体交渉に応じることを義務付けるなどした本件救済命令が違法であるということはできない。

3結論

原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、組合が組合員Aの解雇について団体交渉を申し入れたところ、会社が、同組合員は取締役であって労組法上の労働者ではないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがあった事案である。

2大阪府労委は、Aが労組法上の労働者に当たるとして、労組法7条2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、団交応諾及び文書手交を命じた。

3会社は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

4会社は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社X(「会社」)

被控訴人:大阪府(代表者兼処分行政庁 大阪府労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

令和5年9月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(行コ)第46号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審大阪地方裁判所令和3年(行ウ)第65号)

口頭弁論終結日令和5年6月23日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

被控訴人補助参加人Z組合

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨(以下、略語は原判決の例による。)

1 原判決を取り消す。

2 大阪府労働委員会が、大阪府労働委員会令和元年(不)第27号事件について令和3年5月7日付けでした命令(本件救済命令)を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の要旨

被控訴人補助参加人(参加人)は、控訴人に対し、控訴人が参加人の組合員であり控訴人の取締役であったA(A)に対してした解雇の撤回を求めて団体交渉の申入れをした。これに対して控訴人は、Aは労働組合法(労組法)上の労働者に当たらないとして団体交渉を拒否した。

参加人が大阪府労働委員会(府労委)に対し、控訴人による団体交渉の拒否が不当労働行為(労組法7条2号及び3号)に当たるとして救済申立てをしたところ、府労委は、Aが労組法上の労働者に当たるとして、控訴人に団体交渉に応じることを義務付けること等を内容とする救済命令(本件救済命令)を発した。

本件は、控訴人が被控訴人を相手として、本件救済命令の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。

2 前提事実は、原判決「事実及び理由」中「第2事案の概要」欄の「1前提事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 争点は、Aが労組法3条の労働者に当たるとしてした本件救済命令が違法か否かであり、これについての当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中「第2事案の概要」欄の「2争点」に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり説明を付加するほか、原判決「事実及び理由」中「第3争点に対する判断」欄の1〜3項に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 付加説明

控訴人は、当審においても、Aに対して支払われていた報酬は従業員に支給される給与とは性質を異にするし、Aは控訴人から指揮命令を受ける地位にはなかった等として、Aは労組法3条の労働者には当たらない旨主張する。

そこで判断するに、控訴人からAに支給されていた報酬については、時期により金額が大きく変動するなど、一般的な従業員に対する給与とは異なる面があることは控訴人の指摘のとおりである。しかし、Aは控訴人において鋼材切削加工等の現場業務に従事していたから、Aの受け取っていた報酬の一部は労務提供に対する対価と認めるべきものである。また、Aは、控訴人入社の約4か月後に取締役に就任し、役員会議に出席する立場にあったが、証拠上、Aが会社としての意思決定に相応の関与をした事実はうかがわれない。その他、Aが外出時にもタイムカードの打刻を義務付けられ、打刻理由説明書に公用か私用かを記入させられるなど勤怠管理を受けていたことに照らしても、Aについては、本件通知を受けた時点で、労働者の地位を併有する使用人兼務取締役であったと認めるのが相当である。控訴人がるる主張する事情は、上記認定判断を左右するものではない。したがって、控訴人に対して団体交渉に応じることを義務付けるなどした本件救済命令が違法であるということはできない。

3 結論

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第11民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10815.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。