令和3年(行ク)第219号緊急命令申立事件(本案・令和3年(行ウ)第244号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
同補助参加人Z組合
被申立人学校法人Y
主文
1 被申立人は、被申立人を原告、国を被告(申立人を処分行政庁)とする当庁令和3年(行ウ)第244号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成28年(不再)第53号及び同第54号事件によって維持するものとした、愛知県労委平成24年(不)第7号事件に関する愛知県労働委員会の平成28年8月30日付け命令の主文第1項ないし第3項に従い、⑴申立人補助参加人書記長Aを平成25年度と同様の条件で速やかに就労させなければならない。
⑵申立人補助参加人書記長Aに対し、小中学生を対象とするコース(平成26年度春期講習を除く。)については平成26年3月1日から、高校グリーンコースについては同年4月1日から、同人が就労するまでの間、平成25年度と同様の条件により算出される報酬相当額及びこれに年5分を乗じた金額を支払わなければならない。
⑶申立人補助参加人書記長Aに対し、平成26年度春期講習の報酬相当額を支払わなければならない。
2 申立費用は、補助参加によって生じた費用も含め、被申立人の負担とする。
理由
1 申立ての趣旨及び理由は、別紙1の緊急命令申立書記載のとおりであり、申立人が被申立人に対し履行を求める愛知県労委平成24年(不)第7号事件について愛知県労働委員会がした平成28年8月30日付け命令(以下「初審命令」という。)の主文第1項ないし第3項は、別紙2のとおりである。
2 記録によれば、申立人が初審命令を維持するものとした中労委平成28年(不再)第53号及び同第54号事件の令和3年2月17日付けの命令(以下「本件命令」という。)は、その認定及び判断において正当であり、適法であると認められる。なお、当裁判所は、令和5年9月26日、本件命令の取消請求事件(東京地方裁判所令和3年(行ウ)第244号)につき、本件命令を適法として、原告(被申立人)の請求を棄却する旨の判決をした。
また、記録によれば、被申立人は、今日に至るまで、初審命令の主文第1項ないし第3項を履行しておらず、上記判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合、申立人補助参加人の団結権及び団体交渉権の侵害が進行し、重大な損害を生ずるおそれがあると認められるから、緊急命令の必要性があるというべきである。
3 よって、主文のとおり決定する。
令和5年9月26日
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10819.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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