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労委DB地裁判決棄却・却下

大阪地判 令和5年9月14日

令和4年(行ウ)第180号 大阪府ほか2者不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件

判示事項

判断枠組み 一般に使用者とは雇用契約上の雇用主をいうが、労組法7条の目的にかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である…

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
令和5年9月14日 (2023-09-14)
事件番号
令和4年(行ウ)第180号
事件名
大阪府ほか2者不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1判断枠組み

一般に使用者とは雇用契約上の雇用主をいうが、労組法7条の目的にかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である(最二小判平成7・2・28参照)。

2争点1-1 府が組合の組合員の労組法上の使用者に当たるかについて

(1)組合は、以下アからキの旨主張して、府が組合の組合員の使用者である旨を主張するので、以下、検討する。

ア福利厚生施設について

組合は、「C3センター内に設置されている娯楽室等は、日雇労働者のために事業者の代わりにC2事業団が設置したものであり、日雇労働者のための福利厚生施設である。娯楽室等は、同事業団が解散した後に国の財産となり、労働局の管理施設となり、労働局は府を通してBセンターに管理運営させている。府は、福利厚生施設である娯楽室等の提供及び使用制限に関する意見を言える立場にあるから、使用者性がある。」旨主張する。

しかし、C3センターの娯楽室等は、広く一般府民等が利用可能なものであったことからすると、直ちに日雇労働者のための福利厚生施設であるとはいえないし、原告の主張を前提としても、上記娯楽室等は、事業主から福利厚生施設の提供を受けることが困難な日雇労働者のために設置されたものにすぎず、これが日雇労働者のための福利厚生施設の側面を有するとしても、事業主に代わって設置されたものではない。したがって、府がC3センターを含むC1センターの設置に関与していたとしても、上記娯楽室等の設置をもって直ちに府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

また、組合の主張を前提としても、上記娯楽室等は現時点において国の普通財産であり、Bセンターはこれらを管理しているにすぎず、府は、娯楽室等の提供及び使用制限について意見を言える立場にすぎないのであるから、府が福利厚生施設の利用等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとはいえない。

イ健康保険料の負担について

組合は、「C3センター内では、平成17年度までは府が、平成18年度以降はC4年金事務所がそれぞれ日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていた。府は、平成17年度まで組合の組合員らの健康保険料を負担していたから、使用者性がある。」旨主張する。

しかし、府は、平成17年度まで、C3センター内において日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたことが認められるものの、そのことから直ちに府が日雇労働者の健康保険料を負担していたと評価することはできず、ほかに府が上記負担をしていたことを認めるに足りる証拠はない。

組合の主張を前提としても、府が日雇労働者の健康保険料を肩代わりしていたのは、健康保険に未加入の違法な求人を適法化するために求人事業者に代わって負担していたにすぎず、このような行為は行政機関としての府による労働者保護施策とみることが可能であり、使用者としての行為であるとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

ウ高齢者特別清掃事業(以下「特掃事業」という。)について

組合は、以下(ア)から(ウ)のとおり主張する。

(ア)特掃作業員の名目上の雇用主はC5機構であるが、1日の作業員就労数が府によって決められ、賃金台帳の書式も府が決めた様式に指定されている等から、特掃作業員の実質的な使用者は府である。

(イ)府は、特掃作業員の賃金手取額を5700円と決定していた。これは、①特掃事業の委託契約の業務仕様書における作業員に不労就労が発生した場合の返納すべき余剰金額の記載のほか、②労働局及び府がBセンターに委託した環境美化等業務に係る委託契約書並びに市がC5機構に委託した高齢日雇労働者社会的就労支援業務に係る業務委託契約書における作業員の賃金手取額を1日5700円とする旨の記載によって裏付けられている。したがって、府は特掃作業員の使用者である。

(ウ)府による特掃作業員の資格調査は、求人者の意思とは関係なく、Bセンターの常時利用者のみに限定し、55歳以上の者と年齢制限し、年金収入を生活保護以下の者と制限し、生活保護受給者の就労を禁止するなど、紹介業務に付随する手続ではなく、求人者の意思を無視して紹介段階で府が定めた違法な条件により労働者を排除する行為である。これらの事情からすると、府に使用者性がある。

しかし、(ア)1日の作業員就労数や賃金台帳の書式は日雇労働者の労働条件に関するものではなく、府がこれらを定めているからといって府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

また、(イ)特掃事業は、E地域の生活が困難な55歳以上の高齢日雇労働者の自立生活の支援及びE地域等の環境美化を図るための就労対策事業であり、府が使用者として行っているものとはいえないから、仮に府及びC5機構間の業務委託契約において特掃作業員の1日の賃金手取額を5700円とする旨の合意があったとしても、そのことをもって府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

加えて、(ウ)府が行う資格調査は、Bセンターが特掃作業員をC5機構に紹介するために必要な登録を行うための客観的な要件を確認するものであり、特掃事業が就労対策事業であることに伴う資格制限であって、使用者としての行為であるとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

エ社会保険印紙の交付について

組合は、「府は、失業保険や健康保険の未適用事業者の代わりにBセンターを通じて日雇失業保険料及び日雇健康保険料を肩代わりし、保険未適用事業者からの求人紹介をしてきた。そして、府は、時期は不明であるものの、日雇失業保険料の肩代わりを止め、日雇健康保険料の肩代わりの条件を変更した。このように、府は、社会保険加入や未加入及び保険料の負担といった条件を変更していることから、使用者性がある。」旨主張する。

しかし、府がC3センター内において日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたとする点については、前記イで説示したとおりである。

その余は、組合が主張する当該事実を認めるに足りる証拠はなく、仮に組合が主張するように府が日雇労働者の雇用保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたとしても、前記イで説示したのと同様に府による労働者保護施策とみることができるから、これをもって府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

オ一時金の支給について

組合は、「C3センターが設置された翌年の昭和46年から、ボーナスの支給がない日雇労働者のために、一時金の支給が始まったところ、その資金は、府、市及びC8協会(求人業者)から出されており、夏季一時金及び冬季一時金が年2回支給されていた。その後、特掃事業の開始とともに、一時金の支給は廃止され、一時金に使用されていた資金は特掃事業の費用に回された。一時金の支払は使用者が行うものであること、府は、一時金を支給するかどうかの権限を持っていることから、使用者性がある。」旨主張する。

しかし、昭和46年夏期から少なくとも平成元年までの間、E地域の日雇労働者の福祉の増進を図るため、一時金が支給されていたことが認められ、その資金が府、市及び求人業者から支出されていたことがうかがわれるものの、これは、事業主から一時金の支給が受けられない日雇労働者のための福利厚生措置であり、府が事業主に代わって支給したものとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

カチェックオフ制度について

組合は、「一時金の支給は、A3組合がBセンターの窓口の横にテーブルを出し、白手帳を持ってきた労働者に領収書を書かせて、Bセンター、国及び府の職員が領収書と引き換えに領収書に書かれた金額より100円少なく一時金を支払っていた。このように、府が一時金から100円を引いて、その100円を労働組合であるA3組合に渡すことはチェックオフ制度そのものであり、府は、使用者が行うべき行為を協力して行っているから、使用者性がある。」旨主張する。

しかし、組合が主張するような、府がチェックオフをしていたことを認めるに足りる証拠はない。

キC3センターの閉鎖及び立退きについて

組合は、「C3センター内には、登録した求人事業者と労働者が直接求人活動ができる『寄り場』が設置され、日雇労働者は主に『寄り場』で仕事を見つけていた。それにもかかわらず、労働局、市や府は、労働者である組合の組合員の意見を無視して、同センターを強制閉鎖して相対紹介を行っていた『寄り場』を廃止し、その結果、多くの日雇労働者が失業するなどした。このような行為は、日雇労働者を解雇しているのと同然の行為であり、団交を行う対象者になり得るというべきである。」旨主張する。

しかし、府ら3者は、C1センターを平成31年4月24日には閉鎖したこと、その後も、Bセンターは、C3センターの向かいに設置された仮事務所において、引き続き職業紹介事業(窓口紹介)を行っていたことが認められる。仮に上記措置によって日雇労働者の就職者数が減少したとしても、これらが日雇労働者の個々の雇用契約を終了させるものとは同視できないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

(2)小括

以上によれば、組合の上記各主張はいずれも採用することができない。本件全証拠によっても、府が、組合の組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできないから、府は、組合の組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

3争点1-2 Bセンターが組合の組合員の労組法上の使用者に当たるかについて

組合は、「Bセンターも、前記2(1)アからカで主張した事項について、府らと共に実施等していた事情によると、Bセンターには使用者性がある。」旨主張する。

しかし、前記2(1)アからカで説示したことはBセンターについても妥当する。本件全証拠によっても、Bセンターは、組合の組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできず、組合の組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

4争点1-3 D職安が組合の組合員の労組法上の使用者に当たるかについて

組合は、「D職安は、C3センターの一員として、前記2(1)オ、カで主張した事項について、府らと共に実施していたことから、使用者性がある」旨主張する。

しかし、前記2(1)オ、カで説示したことはD職安にも妥当する。本件全証拠によっても、D職安は、組合の組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできず、組合の組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

5争点2 本件弁明書をもって組合が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるかなどについて

前記2から4で説示したとおり、そもそも府ら3者は、組合の組合員の使用者には当たらないというべきであるから、府ら3者の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるとする組合の主張は前提を欠く。

この点を措くとしても、①府が令和2年に行った、組合のA1委員長らを債務者として土地明け渡し断行仮処分命令の申立て事件(以下「別件保全事件」という。)は組合代表者個人を債務者として申し立てられたものであること、②別件保全事件において、A1委員長が提出した弁明書(以下「本件弁明書」という。)には組合名の記載がないこと、③本件弁明書には、「団交に応じよ」との記載や15項目の要求事項が掲げられているものの、明確に団交を申し入れる文言ではないことからすると、本件弁明書をもって組合が労働組合として団交を申し入れたとみることはできない。

そして、府がC3センターの代表であるとの根拠が定かではなく、府を債権者とする別件保全事件において本件弁明書を提出したとしても、BセンターやD職安に対して団交申入れしたとみることができないことは明らかである。

6まとめ

以上によれば、本件棄却命令は適法であり、本件棄却命令を取り消すべきとはいえないから、本件訴えのうち、請求の第1項(本件棄却命令の取消請求)は理由がない。

また、本件訴えのうち、請求の第2項から第4項は、大阪府労委に対して命令(府ら3者に対する団交応諾命令)の義務付けを求めるもので、いわゆる申請型義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項2号)と解されるところ、上記のとおり本件棄却命令は適法であるから、同法37条の3第1項2号の要件を欠き、不適法なものとして却下を免れない。

7結論

本件訴えのうち、大阪府労委に対する命令の義務付けを求める訴えは不適法であるからこれらをいずれも却下し、本件棄却命令の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、大阪府(以下「府」という。)、公益財団法人Bセンター(以下「Bセンター」という。)及びD公共職業安定所(以下「D職安」といい、府及びBセンターと併せて「府ら3者」という。)が、日雇労働者で組織される組合が申し入れた団体交渉(以下「団交」という。)に応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2大阪府労委は、救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起した。

3大阪地裁は、組合の請求のうち、大阪府労委に対する命令の義務付けを求める部分を却下し、その余の請求を棄却した。

当事者

原告:X組合(「組合」)

被告:大阪府(代表者兼処分行政庁 大阪府労働委員会)

主文

1本件訴えのうち、原告の大阪府労働委員会に対する命令の義務付けを求める部分をいずれも却下する。

2本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。

3訴訟費用は原告の負担とする。

令和5年9月14日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

令和4年(行ウ)第180号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件口頭弁論終結日令和5年6月19日

判決

原告X組合

被告大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

主文

1 本件訴えのうち、原告の大阪府労働委員会に対する命令の義務付けを求める部分をいずれも却下する。

2 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。

3 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 大阪府労働委員会が令和3年(不)第12号事件について令和4年6月13日付けでした命令を取り消す。

2 被告は、大阪府(以下「府」という。)に対し、原告との団体交渉に応じろとの命令を出せ。

3 被告は、公益財団法人Bセンター(以下「Bセンター」という。)に対し、原告との団体交渉に応じろとの命令を出せ。

4 被告は、あいりん労働公共職業安定所(以下「あいりん職安」といい、府及びBセンターと併せて「府ら3者」という。)に対し、原告との団体交渉に応じろとの命令を出せ。

第2 事案の概要

本件は、あいりん地域の日雇労働者で組織された労働組合である原告が、府ら3者に対して申し入れた団体交渉(以下「団交」という。)を府ら3者が拒否したことが正当な理由のない団交拒否の不当労働行為(労働組合法7条2号)に当たるとして、処分行政庁に対し、不当労働行為救済命令の申立てをしたところ、処分行政庁からこれを棄却する命令を受けたことから、被告を相手として、その取消しを求めるとともに、府ら3者に対して原告との団交に応じることを命じる命令を発することの義務付けを求める事案である。

1 認定事実

⑴当事者等

ア 原告は、肩書地に事務所を置き、あいりん地域の日雇労働者で組織された労働組合である。その組合員は、原告代表者執行委員長であるA1(以下「A1委員長」という。)、原告代表者書記長であるA2及び外1名である。

イ 処分行政庁は、労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)に基づき設置された、不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん、調停及び仲裁等をする行政機関である。

ウ 府は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。

Bセンターは、肩書地に事務所を置き、無料の職業紹介事業等を行っている法人である。

あいりん職安は、厚生労働省設置法23条及び厚生労働省組織規則792条により厚生労働省が設置している国の行政機関である。

⑵C1センターについて

昭和45年、府、大阪市(以下「市」という。)、国(労働省)及びC2事業団(以下「事業団」という。)は、あいりん地域の日雇労働者向けの施設として、C1センターを設置した。

C1センター(13階建て)は、市営住宅、医療センター及びC3センター(地下1階から地上4階)から構成され、Bセンターは、平成31年3月まで、C3センター1階の「寄り場」と呼ばれる部分(相対紹介)及び3階の事務所(窓口紹介)において、無料の職業紹介事業を行っていた。C3センターの施設内には娯楽室、水のみ場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂及び理髪店等(以下「娯楽室等」という。)が存在していたが、娯楽室等は、広く一般府民等が利用可能なものであった。また、同施設内では、平成17年度までは府が、平成18年度以降はC4年金事務所が日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わりの事業を行っていた。C1センターは、遅くとも平成31年4月24日に閉鎖されたが、Bセンターは、C1センターの向かいに設置された仮事務所において、引き続き職業紹介(窓口紹介)を引き続き行っていた。

⑶高齢者特別清掃事業について

府及び市は、あいりん地域の生活が困難な55歳以上の高齢日雇労働者の自立生活の支援及びあいりん地域等の環境美化を図るための就労対策事業として、共同で、以下のとおり、高齢者特別清掃事業(以下「特掃事業」という。)を行っている。

ア 特掃事業実施に係る委託契約

特掃事業は、府及び市が特定非営利活動法人C5機構(以下「C5機構」という。)に委託する形で実施されている。

府及びC5機構間の令和3年4月1日から令和4年3月31日までを履行期間とする業務委託契約書の業務仕様書には、①1日当たりの作業員就労数のほか、②作業員人件費相当額の精算として、作業員に不就労が発生した場合は、速やかにその解消に努め、契約期間終了時に不就労が解消されず、作業員人件費相当額について業務完了時に余剰が生じた場合は、余剰金額(作業員単価@6,713円×年間不就労数)を府に返納することとする旨が記載されている。

また、市及びC5機構間の令和2年4月1日から令和5年3月31日までを履行期間とする業務委託契約書には、作業員の1日の賃金手取額を5700円とする旨の記載があり、府及びBセンター間の令和2年4月1日から令和3年3月31日までを契約期間とする業務委託契約書の環境美化業務に係る業務仕様書にも同様の記載がある。

イ 特掃事業に従事する作業員(以下「特掃作業員」という。)の雇用に係る手続

(ア) 特掃作業員の雇用に係る手続の流れは、①C5機構がBセンターに対し求人票を提出し、②Bセンターが特掃作業員に対してあらかじめ割り振った番号順に輪番制で紹介票を交付し、③紹介票の交付を受けた特掃作業員がC5機構に対し紹介票を提出し、④C5機構が特掃作業員に対し労働条件通知書を交付するとともに特掃作業員を雇い入れ、⑤特掃作業員が清掃等作業を実施後、C5機構が特掃作業員に賃金を支払い、⑥賃金の支払を受けた特掃作業員がC5機構の賃金台帳に領収印を押印するというものである。

(イ) 上記(ア)②の紹介票の交付に先立って、Bセンターは、特掃作業員から同意書の提出を受けて紹介整理票の申込みを受け付け、府及び市が同意書を基に特掃作業員が輪番紹介制に登録できる条件を満たしているかの資格調査をした後、同調査に基づいて特掃作業員を登録する。令和3年度の同意書には,同意内容として、①Bセンターを常時利用する55歳以上の日雇労働者であること、②生活保護受給中又は生活保護と同程度以上の年金を受給している場合は就労しないこと、③結核にかかり、他の人に感染させる恐れのある場合は就労しないことの記載があった。上記(ア)①の求人票、同②③の紹介票及び同④の労働条件通知書のいずれにおいても、事業所名欄には、C5機構の名称が記載されていた。⑷別件保全事件の申立て

ア 府ら3者は、平成31年3月31日又は同年4月1日、C1センターの閉鎖作業を開始した。

イ A1委員長らは、平成31年4月1日、C1センター1階の一部をテント等で占有した。府ら3者は、同月24日、当該テント等を同センター建物の北西外側に移動させた。C1センターは、同日、閉鎖された。

ウ 府は、令和2年、A1委員長らを債務者として、当庁に土地明渡断行仮処分命令の申立て(当庁令和2年(ヨ)第591号。以下「別件保全事件」という。)をした。

エ A1委員長は、令和2年9月4日の別件保全事件の審尋期日において陳述をし、同月24日、当庁に対し、合計46頁からなる別件保全事件に係る弁明書(以下「本件弁明書」という。)を提出した。

本件弁明書には、「労働センターは我々にとって使用者と同じであり、要は労働センターは使用者である。」(12頁)、「原告(注:府のこと)らには労組法第1条第1項「労働協約を締結するための団体交渉」に応諾する義務が生じており、それを拒む事は第7条で不当労働行為として禁じられている。」(17頁)との記載があるほか、「訴えを取り下げ、労働協約ていけつに向けたせいじつなどりょくをつくせ、団交に応じよ、答えよ」(32頁)との記載があり、これに続けて、「以下、要求す」として要旨下記15項目の要求事項(32~35頁)が記載されている。

なお、本件弁明書には、A1委員長の氏名が自署されているが、原告名の記載がなかった。

記

(ⅰ)西成警察署解体、(ⅱ)C6遊郭の廃止及びその跡地への女性向け施設の建設、(ⅲ)コロナ失業者の雇用支援金の支払、(ⅳ)相対紹介の復活、(ⅴ)全ての日雇雇用をBセンターによる紹介とすること、(ⅵ)厨房、ロッカー、浴室等の施設を1万人の求職者を見込む規模で設置し、365日24時間開所することにより求人数を増やすこと、(ⅶ)監視カメラの全撤去、(ⅷ)Bセンターによる特定技能ビザの労働者の登録支援、(ⅸ)労働センター上層階への簡易宿泊施設の設置、(ⅹ)全日雇労働者への「白手帳」の交付及び印紙の貼付、(ⅺ)偽装請負、違法請負及び有料職業紹介を全てBセンターの紹介とすること、(ⅻ)人材サービス業界の市況に決定力を持つ諸企業によるBセンターでの現金求人の実施、(xⅲ)Bセンターを無料求人誌で求人募集している登録制アルバイト業者の求人拠点とすること、(xⅳ)Bセンター最上層部をC7センターとして使用させること、(xv)マスコミ、雑誌、街頭掲示、インターネット等での労働者募集広告の実施

⑸救済申立棄却命令の発出

ア 原告は、令和3年3月2日、本件弁明書をもって府ら3者に対してした団交申入れを府ら3者が拒否したのは不当労働行為に当たるとして、府ら3者を相手として、処分行政庁に対し、不当労働行為救済命令の申立て(大阪府労働委員会令和3年(不)第12号。以下「本件救済申立て」という。)をした。

イ 処分行政庁は、令和4年6月13日、上記事件につき、原告の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件棄却命令」という。)を発し、原告は、同月16日、本件棄却命令に係る命令書を受領した。

⑹本件訴訟の提起

原告は、令和4年12月15日、本件訴訟を提起した。

2 争点

⑴府が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-1)

⑵Bセンターが原告組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-2)⑶あいりん職安が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-3)⑷本件弁明書をもって原告が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるか。仮にいえるとすると、府ら3者が団交に応じなかったことが正当な理由のない団交拒否に当たるか(争点2)

3 争点に関する当事者の主張

⑴争点1-1(府が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について(原告の主張)

以下のアからキのとおり、府は、娯楽室等の管理権限を持ち、健康保険料の肩代わりをし、特掃作業員の実質的な使用者であり、社会保険印紙の配布を行っており、白手帳保有者に一時金を支給し、一時金から100円を差し引いて労働組合であるA3分会(以下「A3組合」という。)に渡し、解雇するのと同然に「寄り場」から労働者を追い出したから、団交の対象となる使用者の地位にあるというべきである。

ア 福利厚生施設について

C3センター内に設置されている娯楽室等は、事業者から福利厚生施設の提供を受けることが難しい日雇労働者のために事業者の代わりに事業団が設置したものであり、日雇労働者のための福利厚生施設である。娯楽室等は、事業団が解散した後に国の財産となり、大阪労働局の管理施設となり、大阪労働局は府を通してBセンターに管理運営させている。府は、福利厚生施設である娯楽室等の提供及び使用制限に関する意見を言える立場にあるから、使用者性がある。

イ 健康保険料の負担

C3センター内では、平成17年度までは府が、平成18年度以降はC4年金事務所がそれぞれ日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていた。

府は、平成17年度まで原告組合員らの健康保険料を負担していたから、使用者性がある。

ウ 特掃事業について

(ア) 特掃作業員の名目上の雇用主はC5機構であるが、1日の作業員就労数が府によって決められ、賃金台帳の書式も府が決めた様式に指定されている上に、府からの求めがあれば速やかに従うことになっているから、特掃作業員の実質的な使用者は府である。

(イ) 府は、特掃作業員の賃金手取額を5700円と決定していた。これは、①特掃事業の委託契約の業務仕様書における作業員に不労就労が発生した場合の返納すべき余剰金額の記載のほか、②大阪労働局及び大阪府がBセンターに委託した環境美化等業務に係る委託契約書並びに大阪市がC5機構に委託した高齢日雇労働者社会的就労支援業務に係る業務委託契約書における作業員の賃金手取額を1日5700円とする旨の記載によって裏付けられている。

したがって、府は特掃作業員の使用者である。

(ウ) 府による特掃作業員の資格調査は、求人者の意思とは関係なく、Bセンターの常時利用者のみに限定し、55歳以上の者と年齢制限し、年金収入を生活保護以下の者と制限し、生活保護受給者の就労を禁止するなど、紹介業務に付随する手続ではなく、求人者の意思を無視して紹介段階で府が定めた違法な条件により労働者を排除する行為である。これらの事情からすると、府に使用者性がある。

エ 社会保険印紙の交付について

府は、失業保険や健康保険の未適用事業者の代わりにBセンターを通じて日雇失業保険料及び日雇健康保険料を肩代わりし、保険未適用事業者からの求人紹介をしてきた。そして、府は、時期は不明であるものの、日雇失業保険料の肩代わりを止め、日雇健康保険料の肩代わりの条件を変更した。

このように、府は、社会保険加入や未加入及び保険料の負担といった条件を変更していることから、使用者性がある。

オ 一時金の支給について

C3センターが設置された翌年の昭和46年から、ボーナスの支給がない日雇労働者のために、一時金の支給が始まったところ、その資金は、府、市及びC8協会(求人業者)から出されており、夏季一時金(そうめん代)及び冬季一時金(もち代)が年2回支給されていた。その後、特掃事業の開始とともに、一時金の支給は廃止され、一時金に使用されていた資金は特掃事業の費用に回された。

一時金の支払は使用者が行うものであること、府は、一時金を支給するかどうかの権限を持っていることから、使用者性がある。

カ チェックオフ制度について

一時金の支給は、A3組合がBセンターの窓口の横にテーブルを出し、白手帳を持ってきた労働者に領収書を書かせて、Bセンター、国及び府の職員が領収書と引き換えに領収書に書かれた金額より100円少なく一時金を支払っていた。

このように、府が一時金から100円を引いて、その100円を労働組合であるA3組合に渡すことはチェックオフ制度そのものであり、府は、使用者が行うべき行為を協力して行っているから、使用者性がある。

キ C3センターの閉鎖及び立退きについて

同センター内には、登録した求人事業者と労働者が直接求人活動ができる「寄り場」が設置され、日雇労働者は主に「寄り場」で仕事を見つけていた。それにもかかわらず、大阪労働局、市や府は、労働者である原告組合員の意見を無視して、同センターを強制閉鎖して相対紹介を行っていた「寄り場」を廃止し、その結果、多くの日雇労働者が失業するなどした。このような行為は、日雇労働者を解雇しているのと同然の行為であり、団交を行う対象者になり得るというべきである。

(被告の主張)

府が原告組合員の労組法上の使用者に当たることは、争う。

⑵争点1-2(Bセンターが原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

(原告の主張)

以下のアからオの事情によると、Bセンターには使用者性がある。

ア 特掃作業員の資格審査について

Bセンターは、府や市から出された条件に従い、①55歳未満労働者、②Bセンターを常時利用していない労働者及び③生活保護受給者と同等以上の年金を受給している労働者を輪番登録者から排除し、④生活保護受給者を雇用主に紹介しないなど雇用主より強い採用制限権を持っているから、使用者性がある。

イ 福利厚生施設の設置について

Bセンターは、事業団が解散した後に大阪労働局の管理資産となった娯楽室等を府の指導・援助の下に管理運営を行っていたことから、使用者性がある。

ウ 社会保険印紙の交付について

Bセンターは、府やあいりん職安の仕事である日雇い失業保険及び日雇健康保険の加入手続を開始し、昭和45年からはC3センターの一員の役割分担として、使用者に代わって手帳に印鑑を押して保険料の肩代わりをする府の業務を代行していたから、使用者性がある。

エ 一時金の支給について

一時金の支給は、使用者が行うべきものである。Bセンターは、府や国が行っていた一時金の支給を手伝っていたから、使用者性がある。

オ チェックオフについて

Bセンターは、府らと共に一時金から100円を差し引いてA3組合に渡していたことから、使用者性がある。

(被告の主張)

Bセンターが原告組合員の労組法上の使用者に当たることは、争う。⑶争点1-3(あいりん職安が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

(原告の主張)

あいりん職安は、C3センターの一員として府らと共に一時金の支給をし、一時金から100円を差し引いた金員をA3組合に渡していたことから、使用者性がある。

(被告の主張)

あいりん職安は、一時金を支給していないし、A3組合の組合費をチュックオフにより徴収しておらず、原告組合員の労組法上の使用者には当たらない。

⑷争点2(本件弁明書をもって原告が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるかなど)について

(原告の主張)

A1委員長は、本件弁明書において、団交により、より良い求人紹介制度及びより良い労働者の街の在り方を日雇労働者と真面目に話し合い、労働協約を締結することが大切であることを説き、府らに団交に応じる義務があることを述べた上で、団交の申込みをした。

なお、本件弁明書には、組合名が記されていないが、それは、組合名が決まっておらず、いわば代表者の氏名が組合名である状態であったからであり、本件弁明書は原告代表者からの正式な団交申込みである。これに対して、府は、「使用者」として団交に応じる義務等がないことは明白であるとの返答をしていることから、団交の申込みは正式に行われたと判断できる。そして、原告は、C3センターを代表する府に対して団交の申込みをしたことから、その構成員であるBセンター及びあいりん職安にも団交を申し込んだことになる。

(被告の主張)

原告の主張はいずれも否認する。

本件弁明書は、その内容に照らすと、府に対して団交を申し入れた書面であるとみることはできず、Bセンター及びあいりん職安に対しては、そもそも直接書面又は口頭で団交申入れをした事実自体が認められない。

第3 当裁判所の判断

1 判断枠組み

一般に使用者とは雇用契約上の雇用主をいうが、労組法7条の目的にかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である(最高裁平成7年2月28日第二小法廷判決・民集49巻2号559頁参照)。

2 争点1-1(府が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について⑴原告は、前記第2の3⑴(原告の主張)アからキのとおり主張して、府が原告組合員の使用者である旨を主張するので、以下、検討する。

ア 前記第2の3⑴(原告の主張)アについて

認定事実⑵のとおり、C3センターの娯楽室等は、広く一般府民等が利用可能なものであったことからすると、直ちに日雇労働者のための福利厚生施設であるとはいえないし、原告の主張を前提としても、上記娯楽室等は、事業主から福利厚生施設の提供を受けることが困難な日雇労働者のために設置されたものにすぎず、これが日雇労働者のための福利厚生施設の側面を有するとしても、事業主に代わって設置されたものではない。したがって、府がC3センターを含むC1センターの設置に関与していたとしても、上記娯楽室等の設置をもって直ちに府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

また、原告の主張を前提としても、上記娯楽室等は現時点において国の普通財産であり、Bセンターはこれらを管理しているにすぎず、府は、娯楽室等の提供及び使用制限について意見を言える立場にすぎないのであるから、府が福利厚生施設の利用等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとはいえない。

イ 前記第2の3⑴(原告の主張)イについて

認定事実⑵によれば、府は、平成17年度まで、C3センター内において日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたことが認められるものの、そのことから直ちに府が日雇労働者の健康保険料を負担していたと評価することはできず、ほかに府が上記負担をしていたことを認めるに足りる証拠はない。

原告の主張を前提としても、府が日雇労働者の健康保険料を肩代わりしていたのは、健康保険に未加入の違法な求人を適法化するために求人事業者に代わって負担していたにすぎず、このような行為は行政機関としての府による労働者保護施策とみることが可能であり、使用者としての行為であるとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

ウ 前記第2の3⑴(原告の主張)ウについて

1日の作業員就労数や賃金台帳の書式は日雇労働者の労働条件に関するものではなく、府がこれらを定めているからといって府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

認定事実⑶アによると、特掃事業は、あいりん地域の生活が困難な55歳以上の高齢日雇労働者の自立生活の支援及びあいりん地域等の環境美化を図るための就労対策事業であり、府が使用者として行っているものとはいえないから、仮に府及びC5機構間の業務委託契約において特掃作業員の1日の賃金手取額を5700円とする旨の合意があったとしても、そのことをもって府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

加えて、認定事実⑶イによれば、府が行う資格調査(①Bセンターを常時利用する55歳以上の日雇労働者、②生活保護受給中又は生活保護と同程度以上の年金を受給していないこと、③結核にかかり他人に感染させるおそれがないこと)は、Bセンターが特掃作業員をC5機構に紹介するために必要な登録を行うための客観的な要件を確認するものであり、特掃事業が就労対策事業であることに伴う資格制限であって、使用者としての行為であるとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

エ 前記第2の3⑴(原告の主張)エについて

府がC3センター内において日雇労働者の健康保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたとする点については、前記イで説示したとおりである。その余は、原告が主張する当該事実を認めるに足りる証拠はなく、仮に原告が主張するように府が日雇労働者の雇用保険に係る印紙代の肩代わり事業を行っていたとしても、前記イで説示したのと同様に府による労働者保護施策とみることができるから、これをもって府の使用者性を基礎付けるものということはできない。

オ 前記第2の3⑴(原告の主張)オについて

証拠及び弁論の全趣旨によれば、昭和46年夏期から少なくとも平成元年までの間、あいりん地域の日雇労働者の福祉の増進を図るため、一時金が支給されていたことが認められ、その資金が府、市及び業者から支出されていたことがうかがわれるものの、これは、事業主から一時金の支給が受けられない日雇労働者のための福利厚生措置であり、府が事業主に代わって支給したものとはいえないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

カ 前記第2の3⑴(原告の主張)カについて

原告が主張するような、府がチェックオフをしていたことを認めるに足りる証拠はない。

キ 第2の3⑴(原告の主張)キについて

認定事実⑷アによれば、府ら3者は、平成31年3月31日又は同年4月1日、C1センターの閉鎖作業を開始し、同年4月24日には閉鎖されたこと、その後も、Bセンターは、C3センターの向かいに設置された仮事務所において、引き続き職業紹介事業(窓口紹介)を行っていたことが認められる。仮に上記措置によって日雇労働者の就職者数が減少したとしても、これらが日雇労働者の個々の雇用契約を終了させるものとは同視できないから、府の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

⑵小括

以上によれば、原告の上記各主張はいずれも採用することができない。本件全証拠によっても、府が、原告組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできないから、府は、原告組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

3 争点1-2(Bセンターが原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

前記2⑴アからカで説示したことはBセンターについても妥当する。本件全証拠によっても、Bセンターは、原告組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできず、原告組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

4 争点1-3(あいりん職安が原告組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

前記2⑴オ、カで説示したことはあいりん職安にも妥当する。本件全証拠によっても、あいりん職安は、原告組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると認めることはできず、原告組合員の労組法上の使用者には当たらないというべきである。

5 争点2(本件弁明書をもって原告が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるかなど)について

前記2から4で説示したとおり、そもそも府ら3者は、原告組合員の使用者には当たらないというべきであるから、府ら3者の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるとする原告の主張は前提を欠く。

この点を措くとしても、認定事実⑷エによれば、①別件保全事件は原告代表者個人を債務者として申し立てられたものであること、②本件弁明書には組合名の記載がないこと、③本件弁明書は46頁からなり、「団交に応じよ」との記載や15項目の要求事項が掲げられているものの、その記載箇所は32頁から35頁にかけてであり、しかも、明確に団交を申し入れる文言ではないことからすると、本件弁明書をもって原告が労働組合として団交を申し入れたとみることはできない。

原告は、前記第2の3⑷(原告の主張)のとおり主張するが、本件弁明書提出時点で組合名が決まっていなかったことは前記認定を左右するものではないし、また、府が別件保全事件において提出した債権者第3主張書面には「債権者等に、『使用者』として債務者A1等との団交に応じる義務等がないことは明白である」との記載があるものの、本件弁明書の記載内容に対して反論したものにすぎず、本件弁明書が団交申入れであることを前提としてこれを拒否する趣旨を読み取ることは困難であるから、原告による団交申入れがあったことの根拠となるものではない。

そして、府がC3センターの代表であるとの根拠が定かではなく、府を債権者とする別件保全事件において本件弁明書を提出したとしても、Bセンターやあいりん職安に対して団交申入れしたとみることができないことは明らかである。

6 まとめ

以上によれば、本件棄却命令は適法であり、本件棄却命令を取り消すべきとはいえないから、本件訴えのうち、請求の第1項(本件棄却命令の取消請求)は理由がない。

また、本件訴えのうち、請求の第2項から第4項は、処分行政庁に対して命令の義務付けを求めるもので、いわゆる申請型義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項2号)と解されるところ、上記のとおり本件棄却命令は適法であるから、同法37条の3第1項2号の要件を欠き、不適法なものとして却下を免れない。

第4 結論

よって、本件訴えのうち、処分行政庁に対する命令の義務付けを求める訴えは不適法であるからこれらをいずれも却下し、本件棄却命令の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第5民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10821.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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