令和5年(行ク)第108号労働組合法第27条の20による緊急命令の申立て事件(本案事件・令和5年(行ウ)第91号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人(本案事件被告)大阪府労働委員会
相手方(本案事件原告)株式会社Y
申立人補助参加人Z組合
主文
1 相手方は、相手方を原告とし、大阪府を被告とする当庁令和5年(行ウ)第91号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が大阪府労働委員会令和4年(不)第32号事件について発した命令主文第1項に従って、申立人補助参加人が令和4年4月5日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
2 申立費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は相手方の負担とする。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は別紙1のとおりであり、申立人が相手方に対して履行を求める、大阪府労働委員会令和4年(不)第32号事件(以下「初審事件」という。)について令和5年6月12日付けでした命令(以下「本件命令」という。)主文第1項は別紙2のとおりである。
これに対する相手方の意見は別紙3、申立人補助参加人の意見は別紙4のとおりである。
第2 当裁判所の判断
1 本件命令の認定及び判断について
⑴一件記録によれば、本件命令の認定及び判断に重大な疑義があるとはいえず、これらは適法であると一応認められる。
なお、相手方は、初審事件において申立人補助参加人が相手方に対して令和4年4月5日付けで申し入れた団体交渉(以下「本件申入れ」という。)について、相手方の代表取締役であったB(以下「B」という。)の代表権を裁判手続等で争っているため、有効な団体交渉の申入れに当たらず又は団体交渉拒否の正当な理由があるなどと主張していたが、一件記録によれば、申立人補助参加人は、本件申入れの時点では、登記記録上の代表者であったBを代表取締役と明記し、団体交渉を申し入れていることが一応認められるから、相手方の主張を排斥した本件命令の判断に重大な疑義があるとはいえない。
⑵相手方は、①申立人補助参加人が団体交渉を求める事項のうち、賃金支払に関して、賃金の全額支給を通知しでおり、申立人補助参加人が振込先を明らかにしなかっただけである旨や、②相手方は申立人補助参加人との話し合いを拒否しておらず、本件命令には重大な事実誤認がある旨を主張する。
しかし、上記①に関し、本件申入れにおいては、令和3年11月度以降の賃金の支払に関する事項が団体交渉事項とされていたところ、一件記録によっても、本件申入れの時点において、申立人補助参加人の組合員に対する当該賃金が実際に支払われ、これが解決済みであったといった事情があることはうかがわれないから、本件命令の判断に重大な疑義があるとはいえない。
また、上記②に関し、一件記録を検討しても、本件申入れ後の経過に関する本件命令の認定に誤りがあるとはうかがわれない上、相手方は、当庁に本件命令の取消訴訟を提起し、本件申入れについて団体交渉に応じていないから、本件命令の判断に誤りがあるとはいえない。
そのほか、相手方の主張を検討しても、前記⑴の判断を覆すべきものとはいえない。
2 緊急命令の必要性について
⑴本件申入れの団体交渉事項が賃金の支払に関するものであること及び本件命令がされた後の経過等の事情に照らせば、本案事件の判決の確定に至るまで相手方が本件命令主文第1項を履行しない状態が継続した場合、申立人補助参加人の団結権侵害が進行し、回復困難な損害が生ずるおそれがあると一応認められるから、緊急命令を発する必要性がある。
⑵なお、相手方は、本件申入れの要求事項の多くが決着済みであるか、現時点では意味を失っており、緊急性を欠く旨を主張する。
しかし、相手方の主張を前提としても、賃金の支給がされない理由(本件申入れの要求事項1)や相手方の稼働の意思の確認(同4)といった本件申入れの事由について、団体交渉の意義が失われているとはいえず、前記⑴の判断を覆すべきものとはいえない。
3 結論
以上によれば、本件申立ては理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり決定する。
令和5年11月10日
大阪地方裁判所第5民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10822.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。