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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和5年11月22日

令和5年(行コ)第42号 田中酸素(平成27年賞与等)不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、会社の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し(略・注)、当審における会社の補充主張に対する判断を後記5のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし7に記載のとおりであるから、これを引用する。 (注) 本判決においては、争点について、原判決の争点⑴~⑶の3点に争点⑷~⑹の3点が追…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和5年11月22日 (2023-11-22)
事件番号
令和5年(行コ)第42号
事件名
田中酸素(平成27年賞与等)不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、会社の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し(略・注)、当審における会社の補充主張に対する判断を後記5のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし7に記載のとおりであるから、これを引用する。

(注)

本判決においては、争点について、原判決の争点⑴~⑶の3点に争点⑷~⑹の3点が追加され、6点とされた。

2争点⑷ 本件命令の主文第2項中のA1に関する部分は、A1と会社との間の訴訟上の和解の成立により取り消されるべきか

会社は、A1は、令和5年3月22日、別件A1訴訟において、会社との間で、A1が会社に対して雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確認し、「本件に関して」と限定せず、A1と会社との間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認するとの和解をしたから、本件命令の主文第2項においてA1を賞与の支払義務の対象に加えるのは、裁判上の和解の既判力に抵触して不適切であり、取り消されるべきであると主張する。

しかしながら、取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であり、そのことは初審命令に対する再審査の申立てに対して中労委がした命令についても異ならないから、処分時に適法であった救済命令を処分後の事情に基づき違法であるとして取り消すことはできないものと解される。

したがって、本件命令後に、組合の組合員の1人と会社との間で本件命令に関連する裁判上の和解が成立したとしても、本件命令自体を違法として取り消す余地はないというべきである。

この点を措くとしても、労働委員会の救済命令(労組法27条の12)は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものであるから、労働組合は、組合員に対する不当労働行為による組合活動一般に対する抑圧的、制約的ないしは支配介入的効果を除去し、正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するため、救済を受けるべき固有の利益を有するものと解される。

もっとも、労働組合の求める救済内容が組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復という形を取っている場合には、たとえ労働組合が固有の救済利益を有するとしても、当該組合員の意思を無視して実現させることはできない。

これらの点を考慮し、当該組合員が、積極的に、その権利利益を放棄する旨の意思表示をし、又は労働組合の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思のないことを表明しない限り、労働組合は、個人の権利利益の回復という形を取った救済方法を求めることができるというべきである。

これを本件について見るに、A1は、別件A1訴訟において、会社との間で、A1が会社との間で締結した雇用契約が令和3年2月28日限りで終了したことを認め、同雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確約し、一般的な清算条項を含む裁判上の和解をしたことが認められるが、それ以上に、平成28年2月末に定年退職する前の雇用契約に基づく平成27年冬季賞与に関する権利について、積極的に、その権利利益を放棄する旨の意思表示をし、又は労働組合の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思のないことを表明したと認めるに足りる証拠はない。

したがって、会社の上記主張は、採用することができない。

3争点⑸ 本件命令の主文第2項及び第3項は、本件各賞与の支払請求権の時効消滅により取り消されるべきか

会社は、中労委が本件命令主文第2項及び第3項で再査定及び差額支払を命じた平成27年冬季賞与、平成28年夏季賞与及び平成28年冬季賞与について、令和5年7月3日の当審第1回口頭弁論期日において控訴準備書面を陳述することにより、弁済期から2年ないし3年の経過により完成した消滅時効を援用するとの意思表示をしたから、本件命令の主文第2項及び第3項は取り消されるべきであると主張する。

しかしながら、前記のとおり、取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であり、本件命令を処分後の事情に基づき違法であるとして取り消すことはできない。

また、労働組合は、組合員に対する不当労働行為による組合活動一般に対する抑圧的、制約的ないしは支配介入的効果を除去し、正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するための公法上の権利として、救済を受けるべき固有の利益を有するものと解されることは、前記のとおりであるところ、会社が組合の組合員に対する賞与の支払債務の消滅時効を援用したとしても、これによって組合が上記の固有の利益を行使することができなくなるとも解されない。

したがって、会社の上記主張も、採用することができない。

4争点⑹ 本件命令の主文第2項及び第3項中のA3に関する部分は、A3が組合員たる地位を喪失したことにより取り消されるべきか

会社は、A3は、平成30年5月31日、何らの異議も留めず会社を退職したことにより、組合の組合員たる地位も喪失したものと認められるから、A3が組合の組合員であることを前提として賞与の支払を命じることは違法であると主張する。

しかしながら、組合規約3条は、組合員を会社従業員に限定していないことが認められ、A3が、組合の組合員資格を喪失したと認めるに足りる証拠はない。

加えて、A3が、退職前の本件各賞与について再査定を受け既払賞与額との差額の支払を受ける権利について、積極的に、権利を放棄する旨の意思表示をし、又は組合の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思がないことを表明したとの主張立証もないから、組合固有の救済の利益が失われることはないというべきである。

したがって、会社の上記主張も、採用することができない。

5当審における会社の補充主張に対する判断

(1)争点⑴について

ア会社は、賞与の査定結果に係る外形的格差は、中労委独自の基準であって、合理性がなく、査定全体を客観的に考察したものとは認められないなどと主張する。

しかしながら、本件命令及び原判決は、組合の組合員が当該組合員であることの故をもって不利益取扱いをされたか否かを判断するに当たり、会社の用いている賞与の査定方法を前提として、組合員及び非組合員のそれぞれにつき一次査定と二次査定の合計考課点を比較し、結果として組合員であるA1、A2及びA3の査定結果について外形的格差が認められたことから、その合理性の有無についてさらに検証するため、中労委に対し、把握し得る限りで各組合員が非組合員と比べて能力や勤務実績が劣らないことの立証を求め、これが奏功すれば、会社に対し、人事考課の正当性など外形的格差に合理的理由があることの反証を求めるとの枠組みを用いているところ、かかる判断枠組みは、主張立証責任の分配に配慮しながら各組合員の能力や勤務実績に基づく賞与の査定が適切にされたか否かを検証する一つの的確な方法であって、合理性がないということはできない。

また、その判断枠組みの組合の組合員への具体的なあてはめについても、会社の反論を十分検討した上で判断しており、査定全体を客観的に考察したものではないなどということもできない。

したがって、会社の上記主張は、採用することができない。

イ会社は、中労委は、A4について組合員差別がなかったと判断しており、会社が同じ基準で査定を行っている他の組合員についても、組合員差別は認められないと主張する。

しかしながら、同じく組合の組合員であっても、営業職であるA1、A2及びA3と工場勤務職であるA4とでは職種等が異なり、その査定の際の考慮要素等は異なるから、A4と非組合員との間で外形的格差が認められなかったからといって、非組合員との間で外形的格差が認められたA1、A2及びA3について、労組法7条1号該当性を否定する根拠とならないというべきである。

したがって、会社の上記主張も、採用することができない。

ウ会社は、二次査定において、所長又は所長代理等の役職を占める者(以下「本件加算対象者」という。)については、特別な事情があって重要な戦力として加算しているものであり、非組合員従業員であっても減算されている者もいるから、本件加算対象者を除いて、従業員を全体として観察すれば、組合員であるが故に不利益な取扱いをしているという実態はないと主張する。

しかしながら、本件加算対象者も、組合の組合員と同様、会社の査定制度の適用対象であったのであり、査定結果の比較対象から除外することを相当とするような同質性を欠く集団であることを認めるに足りる証拠はないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の2⑴ウにおいて説示したとおりである。

したがって、会社の上記主張も、採用することができない。

⑵争点⑵について

ア会社は、実質交渉権限と妥結権限は区別して論じられるべきであり、B2及びB3は、平成21年1月以降、実質的な交渉権限を持ち、平成21年協約等を成立させてきたものであって、労務管理に知識のあるB1総務部長代理を団交担当責任者にすることに特段の支障はないと主張する。

しかしながら、B2及びB3が平成27年合意で決算書等の提示を約束したにもかかわらず、その後の団体交渉において決算書等の提示を拒否し続けたところであり、B2及びB3は、自ら平成27年合意で約した決算書等の提示について、会社代表者との間で基本方針すら共有しないまま交渉に臨んでいたと認めるよりほかはなく、実質的な交渉権限すら有していなかったというべきであることは、原判決「事実及び理由」第3の3で認定説示するとおりである。

したがって、会社の上記主張も、採用することができない。

イ会社は、平成27年合意は、会社代表者が署名押印しておらず、会社に対して効力を生じないなどと主張する。

しかしながら、平成27年合意は労働協約としては成立していないとしても、会社が平成21年協約にいう「決定権限」を委任したと主張するB2及びB3が団体交渉に臨み、一連の交渉を経て、B2、B3及びA5が署名押印して成立した合意であるから、会社が、組合から決算書等の提出を求められたにもかかわらずこれを拒否することは、労使間の信義則に照らし許されないというべきである。

しかるに、会社代表者は、B2及びB3の報告にもかかわらず、客観的な会計情報である決算書等の開示によりいかなる具体的支障が生ずるおそれがあるのかについて説明するよう指示することもなく、営業秘密を除く決算書等の開示すら拒絶するよう指示し続けた結果、B2及びB3としては、その後の団交申入れにおいて、賞与支給額に関連した決算書等の提示という交渉事項に関し、社長が拒否しているという形式的な回答をするしかなかったことが推認されるから、B2及びB3は、団体交渉の議題事項に関し、決定権限はもとより、実質的な交渉権限すら有していなかったというべきである。

したがって、会社の上記主張は、実質的な交渉権限を有しない者を出席させたことが労組法7条2号の不当労働行為(団交拒否)に当たるとの認定判断を左右するものではない。

ウ会社は、決算書を開示できないとしたのは、組合が、組合ニュースと称して、不特定多数の者に決算内容を誇張・歪曲して流布し、会社の信用が毀損されるのを心配したためであり、合理的かつ相当な理由があるなどと主張する。

しかしながら、組合が、法令により作成され株主又は債権者が閲覧請求権を有する計算書類上の情報について、営業秘密を除く決算書等の提示を受けることにより、会社の信用を毀損する具体的なおそれがあったことを認めるに足りる証拠はないし、会社としては、平成27年合意で約束した決算書の提示をしないのであれば、少なくとも論拠を示してその理由を説明するなどの努力をすべき義務があるのであって、これをしていない以上、団体交渉における誠実交渉義務に違反するというべきである。

また、組合が、上記各団交申入れの当時、会社に提示を要求した決算書等の内容を知っていたことや、賞与支給額に関する団体交渉に支障がなかったことを認めるに足りる証拠もない。

したがって、会社の上記主張も、会社の行為が労組法7条2号の不当労働行為(団交拒否)に当たるとの認定判断を左右するものではない。

⑶争点⑶について

会社は、労働委員会や裁判所が、会社の査定が誤っていると判断するなら、自ら判断権者としてあるべき査定の判断を下せばよく、会社が自信を持って実施した査定のやり直しを命ずることは、憲法18条後段による「その意に反する苦役」を強制することにほかならず、本件命令主文第2項及び第3項は中労委の裁量権の逸脱又は濫用に当たると主張する。

しかしながら、労組法による不当労働行為の救済制度は、憲法28条による団体交渉権等の保障を実効的にするための制度であり、不当労働行為の結果を是正するために必要かつ合理的な措置を命ずることに伴い、使用者に一定の負担が生じることは、憲法の許容するところである。のみならず、本件命令主文第2項及び第3項の命ずる再査定は、会社に対し、人事上の裁量権を認めつつ、その限界を示した上で再度の査定を命じるものであって、中労委が事案に応じてこのような救済を命じることは、中労委の裁量の範囲内であると解される。

したがって、本件命令第2項及び第3項が会社に再査定を命じることは、「その意に反する苦役」を禁止した憲法18条後段に反するとはいえないし、中労委の裁量権の逸脱又は濫用に当たるということもできない。

6結論

以上によれば、会社の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、組合員の平成27年及び28年賞与、28年職能給について、非組合員に比し低額で支給したこと、28年賞与及び昇給に係る団体交渉に誠実に応じなかったことが、労組法7条1号及び2号の不当労働行為であるとして、組合が、平成28年8月31日に救済申立てをした事件である。

2初審山口県労委は、一部の組合員について既払賞与額と考課点等の再査定の結果発生する不足差額の支払及び会社の売上げ等を明記した資料の手交を命じ、その余の申立てを棄却する旨の命令を発したところ、組合と会社の双方とも、これを不服として再審査を申し立てた。

3再審中労委は、初審命令を一部変更し、平成27年夏季の賞与について救済申立てを却下(主文第1項)するとともに、会社に対し、一部の組合員について平成27年冬季及び平成28年各期の賞与額の再算定及び既払賞与額との差額の支払い(主文第2項)、組合の求める会社の決算書等の資料の交付、組合に対する文書交付(主文第3項)を命じた(以下「本件命令」という。)。

4会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

5会社はこれを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X株式会社(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、控訴人の負担とする。

令和5年11月22日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

令和5年(行コ)第42号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第187号)

口頭弁論終結日令和5年7月3日

判決

控訴人X会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が、中労委平成31年(不再)第15号及び同第16号不当労働行為再審査申立事件について、令和3年3月17日付けでした命令の主文第2項から第5項までをいずれも取り消す。

第2 事案の概要(以下、略称は、特記しない限り、原判決の例による。)

1 被控訴人補助参加人(参加人)は、山口県労働委員会(山労委)に対し、①控訴人が参加人の組合員A1、A2、A3及びA4の平成27年及び28年の夏季及び冬季賞与並びに平成28年の職能給等を非組合員に比して低額で支給したことは労働組合法7条1号の不当労働行為(不利益取扱い)に該当するとともに、②控訴人が上記組合員の平成28年の賞与及び昇給に関する団体交渉に誠実に対応しなかったことは同条2号の不当労働行為(団交拒否)に該当するとして、救済を申し立てたところ、山労委は、上記①の申立てのうちA4以外の組合員に係るもの並びに上記②の申立てを認め、その限りで救済命令を発した(初審命令)。

控訴人及び参加人は、いずれもこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てたところ、中央労働委員会(中労委)は、初審命令を一部変更し、上記①の申立てのうち平成27年夏季賞与に係る申立てを申立期間徒過を理由に却下し、上記①の申立てのうちA1、A2及びA3の平成27年冬季賞与並びにA2及びA3の平成28年夏季及び冬季の賞与(本件各賞与)に係るもの並びに上記②の申立てを認めて救済を命じ、その余の申立てを棄却する命令を発した(本件命令。原判決別紙1(以下「別紙1」という。))。

本件は、控訴人が、本件命令のうち上記の救済命令を発した部分(本件命令の主文第2項ないし第5項)の取消しを求める事案である。

2 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、原判決の全部を不服として控訴した。

3 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、原判決を次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張を後記4のとおり追加するほか、原判決「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決4頁9行目、同5頁10行目及び同6頁1行目の「被告」をいずれも「控訴人」に改める。

⑵原判決4頁10行目の「別紙2」を「原判決別紙2(以下「別紙2」という。)」に、同9頁21行目の「(以下「本件命令」という。)」を「(本件命令)」にそれぞれ改める。

⑶原判決10頁8行目の「3月3日付け申入れ及び6月6日付け申入れ」を「3月3日付け団交申入れ及び6月6日付け団交申入れ」に改める。⑷原判決10頁17行目末尾に行を改めて次のとおり加える。

「⑷争点⑷(予備的主張1:和解)

本件命令の主文第2項中のA1に関する部分は、A1と控訴人との間の訴訟上の和解の成立により取り消されるべきか。

⑸争点⑸(予備的主張2:消滅時効)

本件命令の主文第2項及び第3項は、本件各賞与の支払請求権の時効消滅により取り消されるべきか。

⑹争点⑹(予備的主張3:A3の組合員たる地位の喪失)

本件命令の主文第2項及び第3項中のA3に関する部分は、A3が組合員たる地位を喪失したことにより取り消されるべきか。」

⑸原判決13頁9行目の「賞与の支給」の次に「に」を加え、同24行目の「不利益取扱いに当たらない」を「不利益取扱いに当たる」に改める。⑹原判決16頁21行目の「A2」を「A3」に、同17頁15行目の「A3」を「山口営業所勤務のA3」にそれぞれ改める。

⑺原判決23頁3行目末尾に行を改めて以下のとおり加える。

「⑺争点⑷(本件命令の主文第2項中のA1に関する部分は、A1と控訴人との間の訴訟上の和解の成立により取り消されるべきか。)について【控訴人の主張】

A1は、令和5年3月22日、山口地方裁判所宇部支部令和3年(ワ)第89号事件(以下「別件A1訴訟」という。)において、控訴人との間で、A1が控訴人に対して雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確認し、「本件に関して」と限定せず、A1と控訴人との間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認するとの和解をしたから、本件命令主文第2項においてA1を賞与の支払義務の対象に加えるのは、裁判上の和解の既判力に抵触して不適切であり、取り消されるべきである。

【参加人の主張】

別件A1訴訟における和解は、定年退職後の再雇用に係る和解であり、和解条項の作成過程において、本件を含めA1が関係する係属中の訴訟3件について協議した事実はないから、正規雇用契約中の賞与の支払請求権は同和解の対象外である。

【被控訴人の主張】

取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であり、本件命令以降に生じた事情変更を理由に本件命令を取り消すことは許されない。加えて、本件命令は、不当労働行為によって損なわれた労働者の個人的・財産的価値の回復を図るのみならず、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復を図ることをも目的として公法上の義務を課すものであり、私法上の権利義務と関係がない。控訴人の主張は、本件命令の違法性を基礎づけるものではなく、失当である。

⑻争点⑤(本件命令の主文第2項及び第3項は、本件各賞与の支払請求権の時効消滅により取り消されるべきか。)について

【控訴人の主張】

中労委が本件命令主文第2項及び第3項で再査定及び差額支払を命じた平成27年冬季賞与(弁済期平成27年12月20日)、平成28年夏季賞与(弁済期平成28年8月20日)及び平成28年冬季賞与(弁済期平成28年12月20日)の支払請求権について、控訴人は、令和5年7月3日の当審第1回口頭弁論期日において控訴準備書面⑴を陳述することにより、弁済期から2年ないし3年の経過により完成した消滅時効を援用するとの意思表示をしたから、本件命令の主文第2項及び第3項は取り消されるべきである。

【被控訴人の主張】

本件命令以降に生じた事情変更を理由に本件命令を取り消すことは許されず、また、本件命令は、公法上の義務を課すものであって、私法上の権利義務と関係がない。控訴人の主張は、本件命令の違法性を基礎づけるものではなく、失当である。

⑼争点⑹(本件命令主文第2項及び第3項中のA3に関する部分は、A3が組合員たる地位を喪失したことにより取り消されるべきか。)について【控訴人の主張】

A3は、平成30年5月15日付けで控訴人に対し、一身上の都合による退職願を提出し、同月31日、何らの異議も留めず控訴人を退職したことにより、参加人の組合員たる地位も喪失したものと認められるから、A3が参加人の組合員であることを前提として賞与の支払を命じることは違法である。

【参加人の主張】

参加人規約3条は、組合員を控訴人従業員に限定していない。A3は、退職後も参加人の副委員長である。

【被控訴人の主張】

参加人によれば、A3は、組合員資格を喪失していない。仮に、控訴人の主張を前提としたとしても、A3は、積極的に権利を放棄する旨の意思表示をしておらず、また、参加人の救済命令申立てを通じて権利利益の回復を図る意思がないことの表明もしていない以上、参加人の救済の利益が失われることはない。」

4 当審における控訴人の補充主張

⑴争点⑴について

ア 外形的格差は、中労委独自の基準であって、合理性がなく、査定全体を客観的に考察したものとは認められない。控訴人のB3が立てた査定基準とその運用実態を基に、その適用において組合員差別が存したかをみるべきである。

イ 中労委は、A4については組合員差別がなかったと認めているが、参加人の組合員は4人にとどまるのにA4について組合員差別がなかったというのは、中労委の主張する外形的格差が合理性のないことを示すものである。控訴人が同じ基準で査定を行っている他の組合員についても、組合員差別は認められない。

ウ 控訴人は、二次査定において、本件加算対象者については、特別な事情があって重要な戦力として加算しているものであり、非組合員従業員であっても減算されている者もいるから、本件加算対象者を除いて、従業員を全体として観察すれば、組合員であるが故に不利益な取扱いをしているという実態はない。

⑵争点⑵について

ア 実質交渉権限と妥結権限は区別して論じられるべきであり、B2及びB3は、平成21年1月以降、実質的な交渉権限を持ち、平成21年協約等を成立させてきた者であって、労務管理に知識のあるB3総務部長代理を団交担当責任者にすることに特段の支障はない。

イ 平成27年合意は、控訴人代表者が署名押印しておらず、控訴人に対して効力を生じない。参加人としては、控訴人代表者の署名押印を得るべく、B3やB2と団体交渉を重ねるべきであったというべきである。

ウ 控訴人が決算書を開示できないとしたのは、参加人が、組合ニュースと称して、不特定多数の者に決算内容を誇張・歪曲して流布し、会社の信用が毀損されるのを心配したためであり、合理的かつ相当な理由がある。⑶争点⑶について

労働委員会や裁判所が、控訴人の査定が誤っていると判断するなら、自ら判断権者としてあるべき査定の判断を下せばよく、控訴人が自信を持って実施した査定のやり直しを命ずることは、憲法18条後段による「その意に反する苦役」を強制することにほかならない。したがって、本件命令主文第2項及び第3項は中労委の裁量権の逸脱又は濫用に当たる。

⑷その他

本件命令主文第4項の申立ては、いずれも棄却されるべき本件命令主文第2項及び第3項の申立てが認容されることを前提としているから、棄却すべきである。また、本件命令主文第5項の申立ても、棄却されるべき命令に関するものであるから、棄却すべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記2のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし7に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決23頁13行目から同14行目にかけての「平成29年4月7日、労働契約の期間満了により退職した。」を「控訴人から、平成29年4月7日をもって再雇用契約の期間が満了したとの通知を受けた。これに対し、A1は、控訴人を被告として地位確認等請求訴訟を提起し、控訴人に対し、再雇用契約の更新による雇用継続を確認し、A1に対して同月以降の賃金を支払うよう命じることなどを内容とする確定判決を得た。その後、控訴人は、令和3年2月末日に再雇用契約の期間が満了したこと、A1が平成29年4月以降に中間収入を不当に利得したことなどを主張して、A1を被告として地位不存在確認等請求訴訟(別件A1訴訟)を提起した。別件A1訴訟においては、令和5年3月22日、控訴人とA1との間で、A1が控訴人に対して本件解決金として300万円を支払うこと、A1が控訴人との間で締結した雇用契約が令和3年2月28日限りで終了したことを認め、同雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確約すること、控訴人とA1は、控訴人とA1との間には当該和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務が存在しないことを確認することなどの条項を含む裁判上の和解が成立した。」に、同18行目冒頭から同行目末尾までを「(甲22、乙A18の11・12、39、46、47、丙1、2の1~3、弁論の全趣旨)」にそれぞれ改める。⑵原判決33頁8行目の「不利益取扱」を「不利益取扱い」に改め、同40頁2行目末尾に行を改めて次のとおり加える。

「7争点⑷(本件命令の主文第2項中のA1に関する部分は、A1と控訴人との間の訴訟上の和解の成立により取り消されるべきか。)について控訴人は、A1は、令和5年3月22日、別件A1訴訟において、控訴人との間で、A1が控訴人に対して雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確認し、「本件に関して」と限定せず、A1と控訴人との間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認するとの和解をしたから、本件命令の主文第2項においてA1を賞与の支払義務の対象に加えるのは、裁判上の和解の既判力に抵触して不適切であり、取り消されるべきであると主張する。

しかしながら、取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であり、そのことは初審命令に対する再審査の申立てに対して中労委がした命令についても異ならないから、処分時に適法であった救済命令を処分後の事情に基づき違法であるとして取り消すことはできないものと解される。したがって、本件命令後に、参加人の組合員の1人と控訴人との間で本件命令に関連する裁判上の和解が成立したとしても、本件命令自体を違法として取り消す余地はないというべきである。

この点を措くとしても、労働委員会の救済命令(労働組合法27条の12)は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものであるから、労働組合は、組合員に対する不当労働行為による組合活動一般に対する抑圧的、制約的ないしは支配介入的効果を除去し、正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するため、救済を受けるべき固有の利益を有するものと解される。もっとも、労働組合の求める救済内容が組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復という形を取っている場合には、たとえ労働組合が固有の救済利益を有するとしても、当該組合員の意思を無視して実現させることはできない。これらの点を考慮し、当該組合員が、積極的に、その権利利益を放棄する旨の意思表示をし、又は労働組合の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思のないことを表明しない限り、労働組合は、個人の権利利益の回復という形を取った救済方法を求めることができるというべきである。

これを本件について見るに、前記認定事実⑴アによれば、A1は、別件A1訴訟において、控訴人との間で、A1が控訴人との間で締結した雇用契約が令和3年2月28日限りで終了したことを認め、同雇用契約に関連していかなる請求もしないことを確約し、一般的な清算条項を含む裁判上の和解をしたことが認められるが、それ以上に、平成28年2月末に定年退職する前の雇用契約に基づく平成27年冬季賞与に関する権利について、積極的に、その権利利益を放棄する旨の意思表示をし、又は労働組合の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思のないことを表明したと認めるに足りる証拠はない。

したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

8 争点⑸(本件命令の主文第2項及び第3項は、本件各賞与の支払請求権の時効消滅により取り消されるべきか。)について

控訴人は、中労委が本件命令主文第2項及び第3項で再査定及び差額支払を命じた平成27年冬季賞与、平成28年夏季賞与及び平成28年冬季賞与について、令和5年7月3日の当審第1回口頭弁論期日において控訴準備書面⑴を陳述することにより、弁済期から2年ないし3年の経過により完成した消滅時効を援用するとの意思表示をしたから、本件命令の主文第2項及び第3項は取り消されるべきであると主張する。

しかしながら、前記のとおり、取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であり、本件命令を処分後の事情に基づき違法であるとして取り消すことはできない。また、労働組合は、組合員に対する不当労働行為による組合活動一般に対する抑圧的、制約的ないしは支配介入的効果を除去し、正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するための公法上の権利として、救済を受けるべき固有の利益を有するものと解されることは、前記のとおりであるところ、控訴人が参加人の組合員に対する賞与の支払債務の消滅時効を援用したとしても、これによって参加人が上記の固有の利益を行使することができなくなるとも解されない。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

9 争点⑹(本件命令の主文第2項及び第3項中のA3に関する部分は、A3が組合員たる地位を喪失したことにより取り消されるべきか。)について控訴人は、A3は、平成30年5月31日、何らの異議も留めず控訴人を退職したことにより、参加人の組合員たる地位も喪失したものと認められるから、A3が参加人の組合員であることを前提として賞与の支払を命じることは違法であると主張する。

しかしながら、証拠によれば、参加人規約3条は、組合員を控訴人従業員に限定していないことが認められ、A3が、参加人の組合員資格を喪失したと認めるに足りる証拠はない。加えて、A3が、退職前の本件各賞与について再査定を受け既払賞与額との差額の支払を受ける権利について、積極的に、権利を放棄する旨の意思表示をし、又は参加人の救済命令申立てを通じてその権利利益の回復を図る意思がないことを表明したとの主張立証もないから、参加人固有の救済の利益が失われることはないというべきである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。」

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

⑴争点⑴について

ア 控訴人は、外形的格差は、中労委独自の基準であって、合理性がなく、査定全体を客観的に考察したものとは認められないなどと主張する。しかしながら、本件命令及び原判決は、参加人の組合員が当該組合員であることの故をもって不利益取扱いをされたか否かを判断するに当たり、控訴人の用いている賞与の査定方法を前提として、組合員及び非組合員のそれぞれにつき一次査定と二次査定の合計考課点を比較し、結果として組合員であるA1、A2及びA3の査定結果について外形的格差が認められたことから、その合理性の有無についてさらに検証するため、被控訴人に対し、把握し得る限りで各組合員が非組合員と比べて能力や勤務実績が劣らないことの立証を求め、これが奏功すれば、控訴人に対し、人事考課の正当性など外形的格差に合理的理由があることの反証を求めるとの枠組みを用いているところ、かかる判断枠組みは、主張立証責任の分配に配慮しながら各組合員の能力や勤務実績に基づく賞与の査定が適切にされたか否かを検証する一つの的確な方法であって、合理性がないということはできない。また、その判断枠組みの参加人の組合員への具体的なあてはめについても、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の2⑵に説示したとおり、控訴人の反論を十分検討した上で判断しており、査定全体を客観的に考察したものではないなどということもできない。

したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

イ 控訴人は、中労委は、A4について組合員差別がなかったと判断しており、控訴人が同じ基準で査定を行っている他の組合員についても、組合員差別は認められないと主張する。

しかしながら、同じく参加人の組合員であっても、営業職であるA1、A2及びA3と工場勤務職であるA4とでは職種等が異なり、その査定の際の考慮要素等は異なるから、A4と非組合員との間で外形的格差が認められなかったからといって、非組合員との間で外形的格差が認められたA1、A2及びA3について、労働組合法7条1号該当性を否定する根拠とならないというべきである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

ウ 控訴人は、二次査定において、本件加算対象者については、特別な事情があって重要な戦力として加算しているものであり、非組合員従業員であっても減算されている者もいるから、本件加算対象者を除いて、従業員を全体として観察すれば、組合員であるが故に不利益な取扱いをしているという実態はないと主張する。

しかしながら、本件加算対象者も、参加人の組合員と同様、控訴人の査定制度の適用対象であったのであり、査定結果の比較対象から除外することを相当とするような同質性を欠く集団であることを認めるに足りる証拠はないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の2⑴ウにおいて説示したとおりである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

⑵争点⑵について

ア 控訴人は、実質交渉権限と妥結権限は区別して論じられるべきであり、B2及びB3は、平成21年1月以降、実質的な交渉権限を持ち、平成21年協約等を成立させてきたものであって、労務管理に知識のあるB3総務部長代理を団交担当責任者にすることに特段の支障はないと主張する。しかしながら、B2及びB3が平成27年合意で決算書等の提示を約束にもかかわらず、その後の団体交渉において決算書等の提示を拒否し続けたことは、前記認定事実⑷イないしオのとおりであり、B2及びB3は、自ら平成27年合意で約した決算書等の提示について、控訴人代表者との間で基本方針すら共有しないまま交渉に臨んでいたと認めるよりほかはなく、実質的な交渉権限すら有していなかったというべきであることは、前記1において引用する原判決「事実及び理由」第3の3で認定説示するとおりである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

イ 控訴人は、平成27年合意は、控訴人代表者が署名押印しておらず、控訴人に対して効力を生じないなどと主張する。

しかしながら、平成27年合意は労働協約としては成立していないとしても、控訴人が平成21年協約にいう「決定権限」を委任したと主張するB2及びB3が団体交渉に臨み、一連の交渉を経て、B2、B3及びA5が署名押印して成立した合意であることは、前記前提事実⑷イのとおりであるから、控訴人が、参加人から決算書等の提出を求められたにもかかわらずこれを拒否することは、労使間の信義則に照らし許されないというべきである。しかるに、前記前提事実⑷ウ及びエによれば、控訴人代表者は、B2及びB3の報告にもかかわらず、客観的な会計情報である決算書等の開示によりいかなる具体的支障が生ずるおそれがあるのかについて説明するよう指示することもなく、営業秘密を除く決算書等の開示すら拒絶するよう指示し続けた結果、B2及びB3としては、3月3日団交申入れ又は6月6日団交申入れの各時点において、賞与支給額に関連した決算書等の提示という交渉事項に関し、社長が拒否しているという形式的な回答をするしかなかったことが推認されるから、B2及びB3は、団体交渉の議題事項に関し、決定権限はもとより、実質的な交渉権限すら有していなかったというべきである。

したがって、控訴人の上記主張は、実質的な交渉権限を有しない者を出席させたことが労働組合法2条7号の不当労働行為(団交拒否)に当たるとの認定判断を左右するものではない。

ウ 控訴人は、決算書を開示できないとしたのは、参加人が、組合ニュースと称して、不特定多数の者に決算内容を誇張・歪曲して流布し、会社の信用が毀損されるのを心配したためであり、合理的かつ相当な理由があるなどと主張する。

しかしながら、参加人が、法令により作成され株主又は債権者が閲覧請求権を有する計算書類上の情報について、営業秘密を除く決算書等の提示を受けることにより、控訴人の信用を毀損する具体的なおそれがあったことを認めるに足りる証拠はないし、控訴人としては、平成27年合意で約束した決算書の提示をしないのであれば、少なくとも論拠を示してその理由を説明するなどの努力をすべき義務があるのであって、これをしていない以上、団体交渉における誠実交渉義務に違反するというべきである。また、参加人が、上記各団交申入れの当時、控訴人に提示を要求した決算書等の内容を知っていたことや、賞与支給額に関する団体交渉に支障がなかったことを認めるに足りる証拠もない。

したがって、控訴人の上記主張も、控訴人の行為が労働組合法7条2号の不当労働行為(団交拒否)に当たるとの認定判断を左右するものではない。

⑶争点⑶について

控訴人は、労働委員会や裁判所が、控訴人の査定が誤っていると判断するなら、自ら判断権者としてあるべき査定の判断を下せばよく、控訴人が自信を持って実施した査定のやり直しを命ずることは、憲法18条後段による「その意に反する苦役」を強制することにほかならず、本件命令主文第2項及び第3項は中労委の裁量権の逸脱又は濫用に当たると主張する。

しかしながら、労働組合法による不当労働行為の救済制度は、憲法28条による団体交渉権等の保障を実効的にするための制度であり、不当労働行為の結果を是正するために必要かつ合理的な措置を命ずることに伴い、使用者に一定の負担が生じることは、憲法の許容するところである。のみならず、本件命令主文第2項及び第3項の命ずる再査定は、控訴人に対し、人事上の裁量権を認めつつ、その限界を示した上で再度の査定を命じるものであって、中労委が事案に応じてこのような救済を命じることは、中労委の裁量の範囲内であると解される。

したがって、本件命令第2項及び第3項が控訴人に再査定を命じることは、「その意に反する苦役」を禁止した憲法18条後段に反するとはいえないし、中労委の裁量権の逸脱又は濫用に当たるということもできない。

3 控訴人は、他にも種々主張するが、いずれも前記の認定判断を左右するものはない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10824.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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