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労委DB高裁判決棄却

広島高判 令和5年11月17日

令和5年(行コ)第9号 エス・アイ・エヌ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所の判断 当裁判所も、本件救済命令は違法であり、これを取り消すのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し(略)、後記2のとおり当審における広島県労委の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
令和5年11月17日 (2023-11-17)
事件番号
令和5年(行コ)第9号
事件名
エス・アイ・エヌ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所の判断

当裁判所も、本件救済命令は違法であり、これを取り消すのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し(略)、後記2のとおり当審における広島県労委の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

2当審における広島県労委の補充主張に対する判断

(1)A2解雇の不当労働行為該当性について

ア広島県労委の補充主張

本件不正受給を理由とするA2解雇は合理的理由のあるものではない。

すなわち、B2前理事長はA2から転居の予定を伝えられた上、住居手当の代わりに従前の通勤手当を継続することを承諾しており、A2に通勤手当を詐取する意思はなかった。A2が反省しない旨述べたのも、B2前理事長の承諾を得ていたとの認識があったからであり、これをA2に不利な情状として重視すべきではない。保険料控除申告書等における住所の記載は、法人があらかじめ記載していたものをA2が訂正しなかったものであるが、住民票上の住所は異動しておらず、週末は転居前の住居に戻っていたから、虚偽の記載であったともいえない。

また、A2が本件不正受給に係る手当を返還しており、法人の経営状態、収入の性質等を踏まえても、本件不正受給が法人に重大な損害を与えるものとはいえない。法人は、令和2年11月頃本件不正受給を把握した後も速やかに対応せず、同年12月分まで通勤手当の支給を続けて、被害を増大させていること、A2が自ら降格願を提出していること、A2は特に従業員の模範となるべき地位にはなかったこと、再度同様の行為をするおそれは高くなかったこと、信頼関係の破壊そのものは懲戒を受けるべき非違行為ではないことなどからしても、A2解雇に相当性がないことは明らかである。

そして、法人は、本件組合の活動が活発になっていく中で、次第に本件組合を疎ましく感じ、A2の組合活動を派閥づくりなどと批判し、本件組合からの資料開示の要求を拒否する、本件不正受給の報告と併せて本件組合との折衝状況を理事の間で共有する、団体交渉等でA2の組合員資格に疑問を呈する、本件不正受給に関する面談で組合活動に関する聞き取りも多く行うなどしており、後に執行委員長であるA3を解雇したこと(A3解雇)にも照らせば、A2解雇は反組合的意思又は動機に基づくものであると認められる。

イ広島県労委の補充主張に対する判断

A2の転居に際し、B2前理事長とA2との間で住居手当の支給について話題となったことは認められるものの、B2前理事長が住居手当の支給を承諾したとの事実を認めるに足りる証拠はない。

この点、A2は、B2前理事長が住居手当の代わりに従前の通勤手当を継続支給する旨承諾したと主張し、その経緯につき、同理事長から「じゃ、それで」と言われたなどと証言するが、同証言をもって住居手当について何らかの合意があったと解することは到底できない。

法人の給与規程には住居手当を支給する旨の定めはないところ、給与規程の改定を要する事項がB2前理事長とA2の話合いだけで決定されることは不自然かつ不可解というほかなく、実際に給与規程の改定もされていないのであって、このことは「いっぽ」事業所の管理者としてその会計処理等に携わっていたA2も当然に認識していたものと解される。

また、A2が住民票上の住所を異動しておらず、週末は転居前の住居に戻っていたとしても、生活の本拠が変更されていることは明らかであり、保険料控除申告書等に異動前の住所が記載されたままになっていたのは、A2において通勤手当を受給するために意図的に訂正していなかったためであると解される。

そして、法人の規模、事業の収益性の程度、収入源の性質等を踏まえれば、経済的にも社会的信用の保持の観点からも本件不正受給を軽視できないことは明らかであり、法人に重大な損害を与えたときに該当することは、前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の2⑴に記載のとおりである。本件全証拠に照らしても、法人が本件不正受給への対応を意図的に引き延ばして、損害額を増大させたような事情も認められない。

広島県労委が指摘する降格願は本件不正受給に関して提出されたものではないし、令和2年4月以降、A2は管理者として従業員の申告内容を取りまとめて通勤手当の適正支給を図るべき立場にあったにもかかわらず、一貫して反省しない旨明言し、法人との信頼関係を回復させようとする姿勢を見せていないことなどに照らせば、返還による損害の回復があったこと、法人又は本件事務所による通勤手当の要件確認が徹底されていなかったことを踏まえても、本件不正受給の情状は悪質と言わねばならない。

広島県労委のその余の補充主張を踏まえても、前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」の2の認定判断は左右されない。

(2)A3解雇の不当労働行為該当性について

ア広島県労委の補充主張

本件配転命令はA2解雇を巡り本件組合と法人が争っている最中のものであり、A3が組合活動の拠点である「いっぽ」から離れることで、その活動が低下するおそれがあった。本件移行期間は、法人が一方的に決めたもので、A3との間で合意したものではなく、法人は、A3に対し、本件配転命令に従うよう繰り返し求めただけである。このように、本件配転命令はA3の拒否を誘発してA3解雇の口実とするもので、本件組合に打撃を与えるためにされたものというべきである。

イ広島県労委の補充主張に対する判断

前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の3⑴の認定判断のとおり、本件配転命令は、A2解雇に伴う人員の再配置の必要性に基づくものであったこと、配置転換に当たっては団体交渉や協議が行われ、A3の意見を踏まえて本件移行期間(利用者も異動する職員も徐々に慣れていく環境を作るための移行期間)も設けられたこと、しかし、本件移行期間を経て配置転換に応じる旨合意したA3が、一転本件配転命令に従うことを拒否し、法人が繰り返し説得を続けたものの翻意するに至らなかったこと、配転元の事業所「いっぽ」と配転先の「ステップ」までの距離は約1.5kmと近接していることなどに鑑みれば、法人が雇用関係の基礎となる信頼関係が破壊されたとして、A3を通常解雇することが合理性、相当性を欠くものということはできないし、A3解雇が反組合的意思又は動機に基づくものとも認められない。

本件配転命令がA3の拒否を誘発してA3解雇の口実とするもので、本件組合に打撃を与えるためにされたとの広島県労委の主張は採用できない。

3結論

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、①法人が、組合に加盟している申立外A1組合の組合員A2を解雇したこと(以下「A2解雇」という。)、②法人の理事長がA2に対し、A1組合の組合員資格があるかなどと発言し、同組合からの脱退強要を行ったこと、③A1組合の執行委員長A3を解雇したこと(以下「A3解雇」という。)、④A3に配置転換を命じたこと(以下「本件配転命令」という。)が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2広島県労委は、①及び③について労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であると判断し、法人に対し、(ⅰ)A2及びA3に対する解雇がなかったものとしての取扱い、原職又は原職相当職への復帰、バックペイ、(ⅱ)文書交付を命じ、(ⅲ)その余の申立てを棄却した。

3法人は、これを不服として広島地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、法人の請求を認容し、救済命令の一部(前記(ⅰ)及び(ⅱ))を取り消した。

4広島県労委は、これを不服として広島高裁に控訴したところ、同高裁は、広島県労委の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:広島県(代表者兼処分行政庁 広島県労働委員会)

控訴人補助参加人:Zユニオン(「組合」)

被控訴人:特定非営利活動法人Y(「法人」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人の負担とする。

令和5年11月17日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

令和5年(行コ)第9号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所令和4年(行ウ)第22号)

口頭弁論終結日令和5年8月25日

判決

控訴人広島県

同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会

控訴人補助参加人Z組合

被控訴人Y法人

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を次のとおり変更する。

2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要(以下、略語は原判決の例による。)

1 事案の要旨等

控訴人補助参加人は、被控訴人がA1組合(本件組合)の組合員であるA2(A2)及び執行委員長であるA3(A3)をそれぞれ解雇したこと(A2解雇及びA3解雇)について、処分行政庁に対し、救済命令の申立てをしたところ、処分行政庁は、A2解雇及びA3解雇が労働組合法(労組法)7条1号及び3号の不当労働行為に該当するとして、被控訴人に対し、①A2解雇及びA3解雇をなかったものとして原職又は原職相当職に復帰させ、同人らに対し復職までに得たであろう賃金相当額及び遅延損害金を支払うことを命じる(第1項)とともに、②A2及びA3に対し両名の解雇が不当労働行為であると認められたこと及び今後このような行為を繰り返さないことが記載された文書を交付することを命じる(第2項)旨の救済命令(本件救済命令)を発した。被控訴人が本件救済命令の取消しを求めて訴えを提起したところ、原審が本件救済命令を取り消したため、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。

2 前提事実、本件の争点及び各争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記3のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要等」の2ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決3頁6行目の「(甲4、甲5、甲23、甲32、乙A39)」を「(甲4、5の1ないし4、甲22)」と改める。

⑵原判決3頁12行目の「各事業所には」の次に「施設長に当たる」と加える。

⑶原判決3頁15行目の「条例」」の次に「(広島県平成24年条例第64号)」と加える。

⑷原判決3頁19行目の「甲6の2、」の次に「甲7及び8の各1、甲9、」と加える。

⑸原判決3頁24行目の「体制」を「態勢」に改める。

⑹原判決4頁15行目末尾で改行し、「規則47条は、職員に対する制裁の種類として、懲戒解雇、退職勧告その他を定めている。」と加える。⑺原判決4頁16行目の「懲戒解雇に処する旨」を「懲戒解雇に処し、情状によっては通常の解雇等にとどめることがある旨」と改める。

⑻原判決4頁23行目の「支払われる通勤手当」を「支払われる1か月当たりの通勤手当」と改める。

⑼原判決4頁24行目から25行目にかけての「6か月分定期券」を「6か月定期券」と改める。

⑽原判决5頁15行目の「3月5日」を「3月9日」に改める。

⑾原判決5頁18行目から19行目にかけての「退職勧奨」を「退職勧告」と改める。

⑿原判決11頁19行目の「A3の懲戒権者」を「B1理事長」と改める。

3 当審における控訴人の補充主張

⑴A2解雇の不当労働行為該当性について

本件不正受給を理由とするA2解雇は合理的理由のあるものではない。すなわち、B2前理事長はA2から転居の予定を伝えられた上、住居手当の代わりに従前の通勤手当を継続することを承諾しており、A2に通勤手当を詐取する意思はなかった。A2が反省しない旨述べたのも、B2前理事長の承諾を得ていたとの認識があったからであり、これをA2に不利な情状として重視すべきではない。保険料控除申告書等における住所の記載は、被控訴人があらかじめ記載していたものをA2が訂正しなかったものであるが、住民票上の住所は異動しておらず、週末は転居前の住居に戻っていたから、虚偽の記載であったともいえない。

また、A2が本件不正受給に係る手当を返還しており、被控訴人の経営状態、収入の性質等を踏まえても、本件不正受給が被控訴人に重大な損害を与えるものとはいえない。被控訴人は、令和2年11月頃本件不正受給を把握した後も速やかに対応せず、同年12月分まで通勤手当の支給を続けて、被害を増大させていること、A2が自ら降格願を提出していること、A2は特に従業員の模範となるべき地位にはなかったこと、本件事務所にも本件不正受給につき落ち度があったこと、再度同様の行為をするおそれは高くなかったこと、信頼関係の破壊そのものは懲戒を受けるべき非違行為ではないことからしても、A2解雇に相当性がないことは明らかである。なお、懲戒委員会にはA2と供述内容が対立するB2前理事長が参加しており、その手続は公正なものとはいえない。

そして、被控訴人は、本件組合の活動が活発になっていく中で、次第に本件組合を疎ましく感じ、A2の組合活動を派閥づくりなどと批判し、本件組合からの資料開示の要求を拒否する、本件不正受給の報告と併せて本件組合との折衝状況を理事の間で共有する、団体交渉等でA2の組合員資格に疑問を呈する、本件不正受給に関する面談で組合活動に関する聞き取りも多く行うなどしており、後に執行委員長であるA3を解雇したこと(A3解雇)にも照らせば、A2解雇は反組合的意思又は動機に基づくものであると認められる。

⑵A3解雇の不当労働行為該当性について

本件配転命令はA2解雇を巡り本件組合と被控訴人が争っている最中のものであり、A3が組合活動の拠点である「いっぽ」から離れることで、その活動が低下するおそれがあった。本件移行期間は、被控訴人が一方的に決めたもので、A3との間で合意したものではなく、被控訴人は、A3に対し、本件配転命令に従うよう繰り返し求めただけである。このように、本件配転命令はA3の拒否を誘発してA3解雇の口実とするもので、本件組合に打撃を与えるためにされたものというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件救済命令は違法であり、これを取り消すのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第

3 当裁判所の判断」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決16頁1行目の「申告することなく」から3行目の「続けた。」までを次のように改める。

「申告しなかった。なお、A2は上記各転居後も住民票上の住所を異動させておらず、被控訴人に保険料控除申告書等を提出する際も「あなたの住所又は居所」欄にあらかじめ不動文字で記載されていた住民票上の住所を訂正しなかった。」

⑵原判決16頁8行目の「乙B13、B36」を「乙A41、乙B13、36、乙C1」と改める。

⑶原判決16頁14行目の「10月2日」を「10月1日」と改める。⑷原判決20頁16行目の「不在となったこと、」の次に「A2解雇に伴う混乱を収拾し、」と加える。

⑸原判決22頁26行目の「開催された。」の次に「控訴人補助参加人の委員長も外部委員に委嘱されたが、欠席した。」と加える。

⑹原判決23頁6行目の「乙B28」を「甲20、22、乙B28」と改める。

⑺原判決24頁6行目の「むしろ、」から7行目の「提出して、」までを削る。⑻原判決25頁10行目の「特にA2は、」の次に「令和2年4月以降」と加える。

⑼原判決27頁6行目の「提案するものであり、」の次に「列挙された問題行動には組合活動とは関係しないものも含まれ、」と加える。

⑽原判決27頁15行目の「様々な影響が出ていることなどを」の次に「組合活動には関連しないものを含めて」と加える。

⑾原判決28頁19行目の末尾で改行し、次のように加える。

「被控訴人は、本件組合の執行委員長であり、A2と同様、その言動を問題視していたA3に対しても、後のA3解雇に際して、前記1⑻のとおり、本件配転命令に応じないとして直ちに解雇、懲戒その他の処分をすることなく、本件移行期間について協議するなど、本件配転命令に任意に応じてもらうよう説得を続けていること、A2解雇及びA3解雇では懲戒委員会に本件組合又は控訴人補助参加人からの外部委員も加えていること(前記1⑺カ、⑻ス)に照らしても、被控訴人がA2の組合活動を重視して、又は本件組合を排除しようとする意思でA2解雇を決定したとは考え難い。」⑿原判決30頁1行目の「懲戒権者」を「B1理事長」と改める。⒀原判決30頁3行目の「不適切なものであったといえるとしても、」の次に「これにより委員の自由な意見表明が妨げられたとは認められず、」と加える。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

⑴前記第2の3⑴の補充主張について

証拠によれば、A2の転居に際し、B2前理事長とA2との間で住居手当の支給について話題となったことは認められるものの、B2前理事長が住居手当の支給を承諾したとの事実を認めるに足りる証拠はない。この点、A2は、B2前理事長が住居手当の代わりに従前の通勤手当を継続支給する旨承諾したと主張し、その経緯につき、同理事長から「じゃ、それで」と言われたなどと証言するが、同証言をもって住居手当について何らかの合意があったと解することは到底できない。上掲証拠によれば、被控訴人の給与規程には住居手当を支給する旨の定めはないところ、給与規程の改定を要する事項がB2前理事長とA2の話合いだけで決定されることは不自然かつ不可解というほかなく、実際に給与規程の改定もされていないのであって、このことは「いっぽ」の管理者としてその会計処理等に携わっていたA2も当然に認識していたものと解される。また、A2が住民票上の住所を異動しておらず、週末は転居前の住居に戻っていたとしても、生活の本拠が変更されていることは明らかであり、保険料控除申告書等に異動前の住所が記載されたままになっていたのは、A2において通勤手当を受給するために意図的に訂正していなかったためであると解される。

そして、被控訴人の規模、事業の収益性の程度、収入源の性質等を踏まえれば、経済的にも社会的信用の保持の観点からも本件不正受給を軽視できないことは明らかであり、被控訴人に重大な損害を与えたときに該当することは、前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の2⑴に記載のとおりである。本件全証拠に照らしても、被控訴人が本件不正受給への対応を意図的に引き延ばして、損害額を増大させたような事情も認められない。

控訴人が指摘する降格願は本件不正受給に関して提出されたものではないし、令和2年4月以降、A2は管理者として従業員の申告内容を取りまとめて通勤手当の適正支給を図るべき立場にあったにもかかわらず、一貫して反省しない旨明言し、被控訴人との信頼関係を回復させようとする姿勢を見せていないことなどに照らせば、返還による損害の回復があったこと、被控訴人又は本件事務所による通勤手当の要件確認が徹底されていなかったことを踏まえても、本件不正受給の情状は悪質と言わねばならない。

控訴人のその余の補充主張を踏まえても、前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の2の認定判断は左右されない。

⑵前記第2の3⑵の補充主張について

前記1で補正の上、引用した原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の3⑴の認定判断のとおり、本件配転命令は、A2解雇に伴う人員の再配置の必要性に基づくものであったこと、配置転換に当たっては団体交渉や協議が行われ、A3の意見を踏まえて本件移行期間も設けられたこと、しかし、本件移行期間を経て配置転換に応じる旨合意したA3が、一転本件配転命令に従うことを拒否し、被控訴人が繰り返し説得を続けたものの翻意するに至らなかったこと、「いっぽ」と配転先の「ステップ」までの距離は約1.5kmと近接していることなどに鑑みれば、被控訴人が雇用関係の基礎となる信頼関係が破壊されたとして、A3を通常解雇することが合理性、相当性を欠くものということはできないし、A3解雇が反組合的意思又は動機に基づくものとも認められない。本件配転命令がA3の拒否を誘発してA3解雇の口実とするもので、本件組合に打撃を与えるためにされたとの控訴人の主張は採用できない。

3 結論

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10825.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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