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労委DB地裁判決棄却

大阪地判 令和5年10月26日

令和5年(行ウ)第15号 不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件

判示事項

判断枠組み 労組法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止しているところ、これは、使用者に労働者の団体の代表者との交渉を義務付けることにより、労働条件等に関する問題について労働者の団結力を背景とした交渉力を強化し、労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し、もって…

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
令和5年10月26日 (2023-10-26)
事件番号
令和5年(行ウ)第15号
事件名
不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1判断枠組み

労組法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止しているところ、これは、使用者に労働者の団体の代表者との交渉を義務付けることにより、労働条件等に関する問題について労働者の団結力を背景とした交渉力を強化し、労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し、もって労働者の団体交渉権(憲法28条)を実質的に保障しようとしたものと解される。

このような労組法7条2号の趣旨に照らすと、誠実な団体交渉が義務付けられる義務的団交事項とは、労働組合の構成員である労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいうと解するのが相当である。

2検討

(1)本件各申入事項が義務的団交事項に当たるかについて

本件各申入事項は、A組合員の死亡が業務に起因する可能性があるとして、A組合員の就労状況や死亡原因を解明するために、A組合員の就労状況に関する資料の開示、パワハラの有無に関する再調査やコロナ発生前後及びダイヤ改正前後における作業内容の変化の有無等を求めるものである。

しかし、本件申入れ時点において、A組合員は既に死亡しており、もはや組合に会社の社員である組合員は存在しなかったから、本件各申入事項は、A組合員の死亡原因の解明等を目的とするものと解しても、会社における将来の労働条件の維持改善を目的とするものと解しても、組合の組合員の労働条件その他の待遇には当たらず、もとより団体的労使関係の運営に関する事項に当たらないから、本件各申入事項は、いずれも義務的団交事項に当たらないというべきである。

(2)組合の主張の検討

ア「団体交渉の目的は、労働協約締結や具体的要求に直接向けられたものに限定されるものではなく、労使が相手方に経過説明等を求め、相互の意思疎通の手段としても重要な役割がある。A組合員の死亡は業務に起因する可能性があり、労働条件の維持改善のため、その就労状況及び死亡原因の解明は組合及び組合の組合員らの重大な関心事項である。」とする組合の主張について

任意的団体交渉を含む団体交渉の意義と義務的団交事項の範囲とは別の問題であり、団体交渉の意義から直ちに義務的団交事項の範囲が導かれるものではなく、A組合員の就労状況や死亡原因の解明が組合及び組合の組合員の重大な関心事項であるからといって、直ちにそれが義務的団交事項に当たるということはできない。

イ「A組合員は、死亡するまで会社に雇用されて就労していたものであり、死亡により雇用契約は終了するが、労災適用の可能性、安全配慮義務による損害賠償請求権発生の可能性が消滅するものではなく、解決すべき問題が一切消滅したとすることはできない。」とする組合の主張について

A組合員の遺族は、A組合員の死亡について、労災申請をしない意向を有しており、会社に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求権を行使する意向を有していることもうかがわれないから、A組合員に係る労災申請や安全配慮義務違反による損害賠償請求権が行使される可能性は極めて乏しく、組合の主張は前提を欠いている。

この点を措き、A組合員の死亡に伴う個別の権利義務の承継の問題が生じ得るとしても、前記(1)で説示したところに照らすと、これが義務的団交事項に当たるということはできない。

ウ「C1会社は、会社の株式を100%保有し、役員も派遣し、会社の経営を実質的に支配している。C1会社は、会社及び株式会社C2(以下「C2会社」という。)を含め、C1グループとして一体的な経営をしており、そのことを標榜している。会社やC2会社の主要な業務は、列車清掃であり、C1会社の鉄道運行そのものに組み込まれ、不可分のものである。C1会社は運行ダイヤを決定するが、これは直ちに会社及びC2会社の清掃業務に直接的に影響し、会社及びC2会社の労働者の労働条件、労働安全に関係する。これらのことからすると、C1会社と会社及びC2会社との関係は、経営戦略として行われる管理、監督の域にとどまるものではなく、直接的な支配というべきであり、C1グループと雇用される労働者の関係においては、労使関係の観点において一体性が認められる。」とする組合の主張について

C1会社は、会社の株式を100%保有していること、C1会社で役員等を務めた者が会社の役員に就任していること、C1会社は、「駅・運輸サービス関係会社グループの再編について」と題するニュースリリースにおいて、グループ会社を再編し、C1会社及び当該グループ会社が一体となって、高品質なサービスを提供するよう努める意向を表明していることが認められるが、これらは、いずれも経営戦略の域を出るものではなく、C1会社と会社及びC2会社の経営が一体としてなされていることの根拠となるものではない。

また、C1会社が列車の運行ダイヤを決定し、これが会社及びC2会社の清掃業務に直接影響を及ぼすことがあるとしても、そのことをもって、直ちに会社やC2会社の労働条件や労働安全に関する事項が決定付けられるものではなく、会社やC2会社はこれらを独自に決定し得るから、C1会社と会社及びC2会社の関係が労使関係の観点において一体とみることはできない。

本件全証拠によっても、C1会社と会社及びC2会社が経営的に一体であるとか、労使関係の観点において一体であると認めることはできない。

エしたがって、組合の上記各主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本件各申入事項は、いずれも義務的団交事項に当たらず、本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるということはできない。そして、上記説示に照らせば、本件団交拒否が支配介入(同条3号)に当たるという余地はない。

したがって、本件棄却命令は適法である。

3結論

よって、組合の請求は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、組合が、現職死亡した組合員に関する事項(以下「本件各申入事項」という。)についての団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが労組法7条2号及び3号の不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2大阪府労委は、申立てを棄却した。

3組合は、これを不服として大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、組合の請求を棄却した。

当事者

原告:X組合(「組合」)

被告:大阪府(代表者兼処分行政庁 大阪府労働委員会)

被告参加人:株式会社Z(「会社」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

令和5年10月26日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

令和5年(行ウ)第15号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件口頭弁論終結日令和5年7月28日

判決

原告X組合

被告大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

(以下「府労委」という。)

被告参加人株式会社Z

(以下「参加人」という。)

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

大阪府労働委員会が同委員会令和3年(不)第9号事件(以下「初審事件」という。)について令和4年8月1日付けでした命令(以下「本件棄却命令」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

労働組合である原告は、参加人の社員である組合員の死亡原因の解明等につき参加人に対して団体交渉を申し入れたが、参加人がこれを拒否したのは労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号及び3号の不当労働行為に当たるとして、府労委(処分行政庁)に対し、初審事件を申し立てたところ、府労委はこれを棄却する旨の本件棄却命令を発した。本件は、原告が、被告を相手として、本件棄却命令の取消しを求める事案である。

1 認定事実

⑴当事者

ア 原告は、肩書地に事務所を置き、主にC1株式会社(以下「C1会社」という。)及びその関連企業の労働者を組織する労働組合である。

イ 処分行政庁は、大阪府知事の所轄の下に置かれ、不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん、調停及び仲裁等をする行政機関である(労組法19条の12第1項、20条参照)。

ウ 参加人は、C1会社の京阪神、和歌山及び福知山エリアの鉄道車両の清掃、整備、入換業務及び駅施設等の清掃業務等を営む株式会社であり、C1会社の100%出資の子会社である。

⑵A組合員の原告への加入等

A組合員は、平成28年6月13日、参加人にパートタイム社員として入社し、平成30年、フルタイム社員となり、主に駅構内や鉄道車両の清掃等の業務に従事した。

A組合員は、平成28年10月11日、原告に加入したが、原告は、A組合員の死亡時まで、参加人に対し、A組合員の加入通告をしなかった。⑶A組合員の死亡等

A組合員は、令和2年3月29日、死亡した。

これにより、原告に参加人の社員である組合員は存在しなくなった。⑷団体交渉等

ア 原告は、参加人に対し、令和2年9月8日、A組合員が原告の組合員であったことを通告するとともに、同日付け要求書をもって、団体交渉(以下「団交」ということがある。)を申し入れた(以下「本件申入れ」という。)。同要求書には、「当組合員の組合員であるA君が、本年3月29日心臓発作で突然死した。彼がなぜ亡くなったのか、その真相はいかなるものか。そして、会社としてはその責任をどう考えており、どのような施策を取るつもりなのか。是非お聞かせ願いたい。」との記載がある。

イ 原告と参加人は、令和2年10月14日、前記アの要求書に関する協議をした(協議をしたことについては争いがないが、この協議が団体交渉に当たるか否かについては当事者間に争いがある。)。

ウ 原告は、令和2年11月4日、参加人に対し、下記の各事項(以下「本件各申入事項」という。)を記載した要求書により団体交渉を申し入れた。記

A組合員について

① 本当に過労死でないか、マスタースケジュールを見せられたい。

② パワハラがなかったか再調査をされたい。

③ コロナ発生前後の作業に変化はあったのか、3月14日のダイヤ改訂前後ではどうだったのか明らかにされたい。

④ 細かい作業内容について、人事部が把握していないとのことだったので、今度は主幹部が団体交渉に出席されたい

エ これに対して、参加人は、同月17日、①上記イの協議において、真摯に説明したところであり、原告には既に十分な説明を尽くしており、これ以上は同じ内容の繰返しとなるため、A組合員の死亡と業務との関連性を強く推認させる具体的根拠や客観的事実が原告から提示されない限り、更なる団体交渉の開催については必要がない、②A組合員は既に亡くなっており、遺族から参加人に対して何らの疑念も投げかけられておらず、更に本人以外の組合員が参加人に所属していないことを踏まえると、本件について原告が労組法6条の団体交渉権限を有しているか疑問があるが、この点を認識した上で団体交渉に応じた旨を回答し、団体交渉に応じなかった(以下「本件団交拒否」という。)。

⑸救済申立て

ア 原告は、令和3年2月16日、府労委に対し、本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるとして、初審事件を申し立てた。

イ 処分行政庁は、令和4年8月1日、①本件各申入事項は本来的には義務的団交事項に当たらない、②原告が、A組合員の死亡原因の解明を通じて職場環境の改善を目指しているとみることができれば、義務的団交事項に当たると解することも可能であるが、本件申入れ時点で原告の組合員が参加人にいなかったから、参加人が本件申入れに応じなかったことには正当な理由があるとして、本件棄却命令を発した。

⑹本訴の提起

原告は、令和5年1月27日、本件訴訟を提起した。

2 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は、本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるかであり、具体的には、本件各申入事項が義務的団交事項に当たるかである。

⑴原告の主張

ア 団体交渉の目的は、労働協約締結や具体的要求に直接向けられたものに限定されるものではなく、労使が相手方に経過説明等を求め、相互の意思疎通の手段としても重要な役割がある。

A組合員の死亡は業務に起因する可能性があり、労働条件の維持改善のため、その就労状況及び死亡原因の解明は原告及び原告組合員らの重大な関心事項である。

イ A組合員は、死亡するまで参加人に雇用されて就労していたものであり、死亡により雇用契約は終了するが、労災適用の可能性、安全配慮義務による損害賠償請求権発生の可能性が消滅するものではなく、解決すべき問題が一切消滅したとすることはできない。

ウ C1会社は、参加人の株式を100%保有し、役員も派遣し、参加人の経営を実質的に支配している。

C1会社は、参加人及び株式会社C2(以下「C2会社」という。)を含め、C1グループとして一体的な経営をしており、そのことを標榜している。

参加人やC2会社の主要な業務は、列車清掃であり、C1会社の鉄道運行そのものに組み込まれ、不可分のものである。

C1会社は運行ダイヤを決定するが、これは直ちに参加人及びC2会社の清掃業務に直接的に影響し、参加人及びC2会社の労働者の労働条件、労働安全に関係する。

これらのことからすると、C1会社と参加人及びC2会社との関係は、経営戦略として行われる管理、監督の域にとどまるものではなく、直接的な支配というべきであり、C1グループと雇用される労働者の関係においては、労使関係の観点において一体性が認められる。

エ 以上によれば、本件各申入事項は、C1グループで働く労働者の労働安全にかかわる事項であり、義務的団交事項に当たる。

⑵被告の主張

ア 使用者が労働組合との間で団交を義務付けられるのは、原則として当該労働組合の組合員に係る労働条件等であり、非組合員の労働条件等はそれ自体としては団体交渉権の範囲外である。A組合員の他に参加人に現に雇用されている組合員がいない以上、本件各申入事項は義務的団交事項には当たらない。

イ C1会社とそのグループ会社とが本質的に単一の会社であるとはいえない。原告の主張がC1グループ所属企業に組合員が存在することをもって、参加人に団交応諾義務が発生するとの趣旨であるならば、参加人が当該C1グループ所属企業で就労する労働者に対し雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあるなどの事情が必要であるが、原告はこの点について具体的な主張立証をしていない。

⑶参加人の主張

ア 本件各申入事項はA組合員の死亡原因の解明であるところ、非組合員の労働条件はそもそも団交事項に当たらないから、参加人における唯一の原告組合員が死亡した場合の死亡原因の究明は義務的団交事項に該当しない。

イ A組合員は死亡しており、参加人に原告組合員が存在しなくなった以上、原告組合員がC1グループの他の会杜に在籍していたとしても、本件各申入事項が参加人に対する関係で義務的団交事項と解されることはあり得ない。

第3 争点に対する判断

1 判断枠組み

労組法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止しているところ、これは、使用者に労働者の団体の代表者との交渉を義務付けることにより、労働条件等に関する問題について労働者の団結力を背景とした交渉力を強化し、労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し、もって労働者の団体交渉権(憲法28条)を実質的に保障しようとしたものと解される。このような労組法7条2号の趣旨に照らすと、誠実な団体交渉が義務付けられる義務的団交事項とは、労働組合の構成員である労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいうと解するのが相当である。

2 検討

⑴本件各申入事項が義務的団交事項に当たるかについて

認定事実⑷ウによると、本件各申入事項は、A組合員の死亡が業務に起因する可能性があるとして、A組合員の就労状況や死亡原因を解明するために、A組合員の就労状況に関する資料の開示、パワハラの有無に関する再調査やコロナ発生前後及びダイヤ改正前後における作業内容の変化の有無等を求めるものである。

しかし、本件申入れ時点において、A組合員は既に死亡しており、もはや原告に参加人の社員である組合員は存在しなかったから(認定事実⑶)、本件各申入事項は、A組合員の死亡原因の解明等を目的とするものと解しても、参加人における将来の労働条件の維持改善を目的とするものと解しても、原告組合員の労働条件その他の待遇には当たらず、もとより団体的労使関係の運営に関する事項に当たらないから、本件各申入事項は、いずれも義務的団交事項に当たらないというべきである。

⑵原告の主張の検討

ア 前記第2の2⑴アの原告の主張について

任意的団体交渉を含む団体交渉の意義と義務的団交事項の範囲とは別の問題であり、団体交渉の意義から直ちに義務的団交事項の範囲が導かれるものではなく、A組合員の就労状況や死亡原因の解明が原告及び原告組合員の重大な関心事項であるからといって、直ちにそれが義務的団交事項に当たるということはできない。

イ 前記第2の2⑴イの原告の主張について

そもそもA組合員の遺族は、A組合員の死亡について、労災申請をしない意向を有しており、参加人に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求権を行使する意向を有していることもうかがわれないから、A組合員に係る労災申請や安全配慮義務違反による損害賠償請求権が行使される可能性は極めて乏しく、原告の主張は前提を欠いている。

この点を措き、A組合員の死亡に伴う個別の権利義務の承継の問題が生じ得るとしても、上記⑴で説示したところに照らすと、これが義務的団交事項に当たるということはできない。

ウ 前記第2の2⑴ウの原告の主張について

C1会社は、参加人の株式を100%保有していること(認定事実⑴ウ)、C1会社で役員等を務めた者が参加人の役員に就任していること、C1会社は、「駅・運輸サービス関係会社グループの再編について」と題するニュースリリースにおいて、グループ会社を再編し、C1会社及び当該グループ会社が一体となって、高品質なサービスを提供するよう努める意向を表明していることが認められるが、これらは、いずれも経営戦略の域を出るものではなく、C1会社と参加人及びC2会社の経営が一体としてなされていることの根拠となるものではない。

また、C1会社が列車の運行ダイヤを決定し、これが参加人及びC2会社の清掃業務に直接影響を及ぼすことがあるとしても、そのことをもって、直ちに参加人やC2会社の労働条件や労働安全に関する事項が決定付けられるものではなく、参加人やC2会社はこれらを独自に決定し得るから、C1会社と参加人及びC2会社の関係が労使関係の観点において一体とみることはできない。

本件全証拠によっても、C1会社と参加人及びC2会社が経営的に一体であるとか、労使関係の観点において一体であると認めることはできない。

エ したがって、原告の上記各主張はいずれも採用できない。

⑶まとめ

以上のとおり、本件各申入事項は、いずれも義務的団交事項に当たらず、本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるということはできない。そして、上記説示に照らせば、本件団交拒否が支配介入(同条3号)に当たるという余地はない。

したがって、本件棄却命令は適法である。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第5民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10826.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。