令和5年12月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年(行コ)第197号不当労働行為再審査棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第501号)
口頭弁論の終結の日令和5年10月16日
判決
控訴人X会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が、令和元年(不再)第49号事件について、令和3年8月4日付けでした命令のうち、主文第2項を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、被控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)との団体交渉における控訴人の対応が労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為(不誠実団交)に該当する旨を主張する参加人の申立てを認めて兵庫県労働委員会(以下「兵庫県労委」という。)が発した救済命令(以下「初審命令」という。)について、その再審査(中労委令和元年(不再)第49号事件。以下「本件再審査申立事件」という。)においても中央労働委員会(以下「中労委」という。)が不当労働行為に該当することを認めて原判決別紙主文第2項のとおり初審命令を一部変更する救済命令(以下「本件命令」という。)を発したため、控訴人が、本件命令の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1から3までに記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決4頁3行目及び8頁末行の「別紙」をいずれも「原判決別紙」に改める。
⑵原判決11頁15行目及び16行目の「4. 2団体交渉」をいずれも「4.2団交」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1から3までに記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決20頁10行目及び12行目、24頁25行目並びに28頁6行目の「原告」をいずれも「会社」に改める。
⑵原判決34頁2行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、B1社長は積立基準に関する説明内容を実質的に訂正、変更したわけではないなどと主張するが、その説明内容が大幅な訂正、変更が必要となる不正確なものであったと認められることは上記説示のとおりであり、原審において控訴人が説明内容を訂正、変更したことを認めていたことからしても、控訴人の主張は採用することができない。」⑶原判決35頁7行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、4. 2団交においてB1社長がA1ら3人に適用された積立基準等を説明しなかったことをもって不誠実な対応であったと評価することは、控訴人が継続して団体交渉に応ずる意思があったことや積立基準について調査する意思があったことを無視するものであると主張するが、参加人から事前に指摘を受けた上記事項の説明のために必要な準備を4. 2団交までに行うことが十分に可能であったにもかかわらずB1社長がこれを行わなかったことは上記説示のとおりであるから、控訴人の主張は上記判断を左右するものではない。」
⑷原判決35頁末行末尾に「このことは、4. 2団交当時に参加人において控訴人の就業規則等の有無等について相応の情報を有していたとしても異なるものではなく、また、B1社長において参加人による組合活動の材料に利用されることを危惧していたとしても異なるものではない。」を加える。⑸原判決36頁9行目の「イ(エ)」の次に「(ス)」を、同頁14行目の「1⑸」の次に「ア(ア)、」をそれぞれ加える。
⑹原判決37頁5行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、4. 2団交においてB1社長はA1の「計画上の掛金」が22万2000円となる計算根拠について積立基準に基づく説明を行ったと主張するが、この説明内容と、A1が正社員になった時期に社員となった者に適用される積立基準としてB1社長が説明した内容が整合しなかったことは上記説示のとおりであるから、控訴人の主張は採用することができない。」
⑺原判決38頁7行目の「協力会社」を「の認定協力会社」に改め、同頁17行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、①参加人が、平成30年3月28日に和解協定書を締結した前後にもインターネット上での動画配信を含む社会的相当性を超える組合活動を継続し、4. 2団交当時及び7. 13団交当時にも同様の行為に及んでおり、団交の場面だけを切り取って評価することは不当である、②参加人は、平成28年10月26日に和解協定書に調印した直後から和解内容を反故にして控訴人に対する苛烈かつ不適切な言動を繰り返し、平成30年3月28日に和解協定書に調印した前後にも控訴人に対する攻撃的言動を継続していたのであって、これらの参加人による和解の不履行を不誠実団交の成否の判断に当たって考慮すべきであるなどとも主張するが、本件では上記各団交において行われた控訴人による説明や資料開示等についての誠実交渉義務違反の有無が問題となっているのであり、上記各団交の場において参加人が社会的相当性を超える組合活動等に及ぶ蓋然性が高かったとは認められず、かかる組合活動等に及んだとも認められないことは上記説示のとおりであるから、控訴人の主張は上記判断を左右するものではない。」
⑻原判決40頁8行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、令和3年11月10日の団体交渉以降において、4.2団交において議論になっていた退職金に関し、控訴人が具体的な解決案を提示したにもかかわらず、参加人が何ら解決を希望しなかったことからすると、参加人は当初から労働条件の改善のために団体交渉を行う意図があったのか疑問であると主張するが、同年10月8日に控訴人が本件命令の取消しを求めて本件訴えを提起していた(前提事実⑸)という当時の状況を踏まえれば、参加人が控訴人からの上記提案に応じなかったことをもって4.2団交当時から上記の意図がなかったと推認することは困難であるから、控訴人の主張は採用することができない。」
⑼原判決40頁16行目の「不誠実な対応」を「誠実交渉義務に違反する不誠実な対応」に改める。
⑽原判決41頁9行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、7. 13団交において参加人が交渉事項として指定した3点以外の議題についてB1社長が回答した時間はわずか5分程度であり、これによって参加人が指定した議題について議論する時間が無くなったわけではないと主張するが、上記説示のとおり、議題を絞って効率的に団体交渉に臨もうとする参加人の意向を殊更無視する対応をB1社長が行ったこと自体が円滑な交渉の進展を損なう不誠実なものと評価されるべきものであるから、控訴人の主張は上記判断を左右するものではない。」⑾原判決42頁2行目末尾に「このことは、B1社長において提示した資料の情報が参加人によって公表又は開示されることを危惧していたとしても異なるものではない。」を加え、同頁10行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、7 .13団交において製造原価の内訳は議題となっておらず、B1社長がその内訳の全てを把握しているとは限らないことや、控訴人の経営事情に関わる事柄を軽々に開示することはできないことからすると、B1社長が製造原価等に関する質問に団交の場で即時に回答しなかったことをもって不誠実な対応であったと評価すべきではないと主張するが、上記のような理由を説明することなく「是々非々で判断する」との回答を述べるにとどまったB1社長の対応を踏まえれば、控訴人の主張は上記判断を左右するものではないというべきである。」
⑿原判決43頁15行目の「、10」を削り、同頁25行目の「了知していた上」の次に「(1⑻コ)」を加える。
⒀原判決44頁22行目の「ので、口頭でお伝えします。」を削る。⒁原判決45頁10行目の「いずれも」の次に「誠実交渉義務に違反する」を加え、同頁12行目の「不誠実」を「誠実交渉義務に違反する」に改める。
2 以上によれば、控訴人の請求は理由がない。
第4 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第23民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10827.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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