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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却

最三小決 令和5年10月11日

令和5年(行ツ)第257号

事案の概要

本件は、Z1会社及びZ2会社による次の各行為等が不当労働行為であるとして、組合から申立てがなされた事件である。 ①Z1会社がA1組合員の給与から1万円を控除したこと ②Z1会社及びZ2会社による組合の組合員の昇給及び賞与に関する議題に係る団交の対応 ③Z1会社が新聞記事の写しを掲示したこと ④Z1会社がA1組合員の定年退職後の再雇用を行わ…

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この資料について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和5年10月11日 (2023-10-11)
事件番号
令和5年(行ツ)第257号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告棄却
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、Z1会社及びZ2会社による次の各行為等が不当労働行為であるとして、組合から申立てがなされた事件である。

①Z1会社がA1組合員の給与から1万円を控除したこと

②Z1会社及びZ2会社による組合の組合員の昇給及び賞与に関する議題に係る団交の対応

③Z1会社が新聞記事の写しを掲示したこと

④Z1会社がA1組合員の定年退職後の再雇用を行わないことを組合に通告したこと

⑤Z1会社によるA1組合員の定年退職後の再雇用に関する議題に係る団交の対応

2愛知県労委は、Z1会社及びZ2会社に対し、①の一部及び③について労組法7条3号並びに②及び⑤について同条2号に該当する不当労働行為であるとして、文書の交付を命じ、その他の申立てを却下又は棄却した。

3組合は、愛知県労委の命令のうち、組合の申立てを却下及び棄却した部分を不服として、名古屋地裁に行政訴訟を提起した。

同地裁は、Z1会社が、A1組合員の平成30年5月分給与から1万円を控除したこと、平成30年4月に組合の組合員であったA1組合員、A2組合員及びA3元組合員に対して昇給を行わなかったこと、平成30年9月22日付け「ご連絡」と題する書面(組合上部団体と締結した労働協約を破棄する趣旨の通知)を送付したことの各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分を取り消し、組合のその余の請求をいずれも棄却した。

4組合及び愛知県労委は、これを不服として、それぞれ名古屋高裁に控訴したところ、同高裁は、各控訴をいずれも棄却した。

5組合は、これを不服として、最高裁に上告したところ、最高裁は、組合の上告を棄却した。

当事者

上告人:X組合(「組合」)

被上告人:愛知県(代表者 愛知県労働委員会)

被上告人補助参加人:Z1会社「(会社1)」

被上告人補助参加人:Z2会社「(会社2)」

調書(決定)

事件の表示令和5年(行ツ)第257号

決定日令和5年10月11日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示名古屋高等裁判所令和4年(行コ)第60号(令和5年4月13日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。令和5年10月11日

最高裁判所第三小法廷

当事者目録

上告人X組合

被上告人愛知県

同代表者愛知県労働委員会

被上告人補助参加人Z1会社

被上告人補助参加人Z2会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10830.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。