令和6年2月28日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和5年(行ウ)第91号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和5年12月7日
判決
原告X会社
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Z組合(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が令和4年(不)第32号事件について令和5年6月12日付けでした命令(以下「本件救済命令」という。)を取り消す。
第2 事案の概要
補助参加人は、原告に対し、令和4年4月、令和3年11月分以降の賃金の支払等に関して団体交渉を申し入れたが、原告は、補助参加人が当時の原告の代表取締役についてB(以下「B」という。)であることを争っていること等を理由に、これに応じなかった。補助参加人は、処分行政庁(大阪府労働委員会)に対し、救済命令の申立てをしたところ、処分行政庁は、原告に対し、団体交渉に応じること等を命ずる本件救済命令をした。
本件は、原告が、被告を相手として、本件救済命令の取消しを求める事案である。
1 認定事実
⑴当事者
ア 原告は、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造販売等を目的とする株式会社であるが、令和5年9月30日、株主総会の決議により解散した。法人登記事項上、上記解散まで原告の代表取締役はBであった。
イ 補助参加人は、セメント・生コン産業等の労働者によって組織された労働組合であり、原告の従業員から組織されるA1分会(以下「分会」といい、これに所属する従業員を「分会員」という。)を下部組織として有する。⑵原告の代表権に関する紛争の発生
ア 原告は、中小企業等協同組合法により設立され、大阪府及び兵庫県の生コン製造業者が加盟し生コンの共同販売等を行うC1協同組合(以下「C1協」という。)に加入していた。C1協は、補助参加人が平成29年12月12日から実施したストライキにより業務を妨害されたなどとして、当庁に補助参加人を債務者として仮処分命令を申し立てるなど、補助参加人と係争状態となり、補助参加人との接触や面談を禁止することを総会で決議し、自らの組合員に対してこれを指示した。C1協は、平成30年4月3日、Bが補助参加人に同調する行動をし、これが定款に定める除名事由に当たるとして、原告を除名する決議をした。
これに対して、原告は、当庁に、上記除名決議が無効であるなどと主張して、C1協を債務者として、組合員たる地位等の確認や生コンの出荷割当て停止又は減少の禁止等を内容とする仮の地位を定める仮処分を申し立てるとともに、C1協及びその代表理事等を被告として、除名処分不存在確認訴訟を提起するなど、C1協と係争していた。
ところが、Bは、令和3年10月1日、C1協の理事長に対し、①補助参加人と協調路線を歩んできたことは間違いであったことに気づき、深く反省していること、②これまで会社運営において常に補助参加人の圧力を受け、このたび印鑑・通帳等も補助参加人に取り上げられたこと、③これ以上の事業運営は無理と判断し、C1協の構造改善事業に応募して事業を清算したいので協力してほしいことなどを記載した「お願い書」と題する書面を提出した。
イ 補助参加人の元副執行委員長であったA2(以下「A2」という。)は、令和3年10月11日、同月10日付けでBを取締役から解任して代表取締役を退任し、自らが取締役及び代表取締役に選任され、原告の従業員であるC2(以下「C2」という。)が取締役に選任されたこと等を申請内容として、原告名義で大阪法務局北大阪支局に対して株式会社変更登記申請をした(以下「本件登記申請」という。)。
Bは、原告の代表者として、同月14日頃、当庁に、A2が原告の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令を申し立てるとともに、大阪法務局に連絡し、本件登記申請は保留扱いとされた。もっとも、その後、上記仮処分命令申立ては取り下げられた。
ウ A2及びC2は、令和3年10月29日、当庁に、原告及びBを債務者として、Bの代表取締役としての職務執行停止等を内容とする仮処分命令を申し立てた。これに対して、原告は、同日、当庁に、A2を債務者として、A2が原告の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令を申し立てた。
⑶補助参加人の原告に対する団体交渉の申入れに至る経緯
ア 補助参加人は,令和3年11月8日付けで、原告に対し、宛名を「X会社代表者殿」とのみ記載し、同月分の賃金支払の有無等を申入れ事項とする団体交渉申入書を送付した。
これに対して、原告は、同月10日、補助参加人に対し、前記申入れがBを原告の正当な代表者であるとの認識を前提とするものと理解してよいのかを書面で明確にし、これが明らかになれば法律上の義務的団体交渉事項については交渉に応じる旨を記載した回答書を送付した。
イ 補助参加人は、令和3年11月12日付けで、原告に対し、前記アと同様の宛名で、前記アの団体交渉申入書で宛名を「代表者」と記載したのは、原告の代表者がA2かBかについて争いがあり、これに関する仮処分事件が係属中であるからである旨を記載し、改めて団体交渉に応じることを求める文書を送付した。
これに対して、原告は、同月15日付けで、補助参加人に対し、団体交渉の申入れは労働組合が使用者だと認識している者に対する申入れであることが前提であるところ、この点に疑義があるとして、改めて補助参加人がBを代表者であると認識して交渉を申し入れているのかを明らかにするよう求める文書を送付した。
ウ Bは、令和3年11月19日、原告名義で、原告の従業員らに対し、補助参加人との間の前記⑵ウの紛争の経過を説明するとともに、生産活動が停止に追い込まれており、工場の運営資金を確保することができず、同月25日支払の給与の支払を約束できないこと等を記載した文書を配布した。原告の従業員らの同月分の給与は、支給日である同月25日に支払われなかった。
エ Bは、原告の代表者として、令和3年12月1日、原告の従業員らに対し、①同年11月25日支払分の給与については近日中に支払う目途が立ったこと、②支払方法については従来の現金支給ではなく銀行振込の方法によること、③支払額については、給料支払明細書を受け取ったが、工場が停止して仕事がないはずなのに、休日出勤手当や通勤手当等の出勤・通勤を前提とする手当が計上されており、これを訂正して正規の金額を確認する必要があること、④補助参加人又は従業員有志による工場内での活動は業務上の就労と認められないこと、⑤所定の出勤日における所定内労働については現実の就労がなくても支払うので、工場に出勤する必要はないこと、⑥今後の賃金の支給については現時点で目途が立っていないこと等を記載した文書を配布した。
オ 当庁は、令和4年2月4日、前記⑵ウの各仮処分命令の申立てについて、A2らによる申立てを却下する決定をし、原告による申立てを認める決定をした。これを受けて、大阪法務局は、本件登記申請を却下した。
カ Bは、原告の代表者として、令和4年3月4日、原告の従業員らに対し、①会計担当者に従業員の金融機関口座の集約を依頼し、振込みにより速やかに令和3年11月25日に給与を支払う方針であったが、会計担当者からの協力が得られなかったこと、②会計担当者を含む分会員12名から原告の預金を差し押さえる旨の債権差押命令の申立てがされており、これらの者は振込手続には協力しないことが分かったこと、③上記申立てに係る差押及び転付命令が発令され、大阪高等裁判所における執行抗告において、同年12月分から令和4年2月分の未払給与について解決せざるを得ないこと、④それ以外の従業員については、支払資金を確保しているので、振込先口座を連絡してくれたら、未払の4か月分の給与を振り込むこと、⑤事務的な混乱を避けるため、原告の顧問弁護士まで連絡してほしいこと等を記載した書面と、原告の構内に許可なく立ち入ることや原告の保有する車両の使用を禁止すること等を記載した書面を配布した。
キ 補助参加人及び分会(以下「補助参加人ら」という。)は、令和4年3月5日、原告に対し、宛名を「X会社代表取締役B殿」と記載し、団体交渉の開催日時及び場所とともに、令和3年11月分以降の賃金を直ちに支給することや、今後、プラントを稼働する意思を明確にすることなど、別紙の要求事項(以下「本件要求事項」という。)を記載した団体交渉申入書を提出し、団体交渉を申し入れ、同月18日、原告に対し、重ねて同内容の申入書を提出した。
ク 原告は、令和4年3月18日付けで、補助参加人らに対し、前記キの申入れについて、補助参加人はBが原告の代表取締役であることを今日に至るまで認めておらず、直ちに前記申入れに応じることはできないことや、補助参加人がBを原告の代表取締役と認めなければ、何らかの合意に至っても後に補助参加人が効力を争えば意味がなくなり、団体交渉を開催しても得るところがないこと等を記載した回答書を送付した。
ケ 補助参加人らは、令和4年4月5日、原告に対し、宛名及び要求事項について、前記キと同じ内容の団体交渉申入書を再度提出し、団体交渉を申し入れた(以下「本件申入れ」という。)。なお、上記申入書には、現在、法律的には原告の代表取締役の地位にあるのはBであると認識してそのように記載している旨の記載がある。
コ 原告は、令和4年4月13日付けで、補助参加人らに対し、本件申入れについて、その回答は前記クの回答書のとおりであるとする回答書を送付し、その後、補助参加人との間で団体交渉をしていない(以下、これらの原告の対応を「本件対応」という。)。
⑷本件申入れ後の状況
ア 原告は、令和4年5月25日、当庁に、補助参加人及びA2らを被告として、A2が原告の代表取締役の地位にないことの確認等を求める訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起した。
これに対して、補助参加人は、別件訴訟において、原告の代表取締役はA2である旨を主張して、原告の請求を争っている。
イ 補助参加人は、令和4年6月28日、府労委に対し、本件申入れに対する原告の団体交渉の拒否が不当労働行為に当たるとして、団体交渉への応諾や謝罪文の掲示及び手交を求める救済命令の申立てをした。
ウ 府労委は、令和5年6月12日、原告に対し、本件申入れに係る団体交渉に応じること等を命じる本件救済命令をした。
エ 被告は、令和5年9月15日、当庁に本件救済命令主文1項に係る緊急命令を申し立て、当庁は、同年11月10日、これを認める旨の決定をした。
2 争点
⑴本件申入れが有効な団体交渉の申入れに当たるか(争点1)
⑵本件対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか(争点2)
3 争点に関する当事者の主張
⑴争点1(本件申入れが有効な団体交渉の申入れに当たるか)について(原告の主張)
補助参加人は、別件訴訟において、原告の代表取締役がBではなくA2であると主張し、分会員は、Bの業務指示に従わず、Bの代表者としての権限行使を拒否・妨害した。このような補助参加人の行動は自己矛盾であり、本件申入れは、宛名こそ原告代表者をBとしているものの、真にBを代表者として申し入れたものとはいえず、有効な団体交渉の申入れには当たらない。(被告の主張)
Bは、原告の代表者として、従業員に対して給与の支払の通知や業務指示を行うなどしていたのであり、補助参加人は、そのBを宛名とする申入書を提出して本件申入れをしたから、本件申入れは原告に対する有効な団体交渉の申入れに当たる。
⑵争点2(本件対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか)について(原告の主張)
以下の事情からすると、本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
ア 補助参加人は、Bを原告の代表者と認めていないから、本件申入れについて団体交渉を行っても、実質的に対等な立場で有効な協議を行うことは著しく困難である。
イ 仮に原告が補助参加人との間で外形上何らかの合意に至っても、補助参加人は有効な合意と評価しないので、労働協約の締結ができない。
ウ 分会員は、Bの業務指示に従わないので、団体交渉によって問題を解決することもできない。
エ 補助参加人は、違法な本件登記申請をしてBを原告の代表者から排除し、原告を支配下に置こうとしたものであり、労使関係としての信頼関係を築くことができない。
(被告及び補助参加人の主張)
以下の事情からすると、本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
ア 本件申入れはBを原告の代表者としてなされたものであり、現にBは従業員に対する賃金の支払等の対応をするなど、使用者として行動していた。
イ 本件申入れの要求事項は、賃金の支払等の原告に義務を負わせる内容であり、原告と補助参加人が合意に至った場合、事後的に補助参加人がその効力を争うとも予想できない。
ウ 本件申入れの要求事項は、賃金や会社の運営方針に関することであるから、原告が主張するような行為があったとしても、団体交渉によって問題を解決することの妨げにはならない。
エ 原告と補助参加人との間の信頼関係が破壊されたとしても、要求事項には賃金の支払等が含まれており、団体交渉を行う必要性が高い。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件申入れが有効な団体交渉の申入れに当たるか)について⑴判断
本件申入れは、労働組合である補助参加人が、法人登記事項上の代表者であるBを使用者である原告の代表取締役と明示し、Bが原告の代表者であることを認識している旨を示してなされたものであって、賃金の支払等を要求事項とするものであるから(認定事実⑴ア、⑶ケ)、有効な団体交渉の申入れであると認めるのが相当である。
⑵前記第2の3⑴の原告の主張について
補助参加人が令和3年11月にした団体交渉の申入れは、宛先が原告「代表者殿」とのみ記載されていた(認定事実⑶ア)のに対して、本件申入れは、本件登記申請が却下された後の令和4年4月、Bを原告の代表取締役と明記し、あえてBを原告の代表者として認識していることを明示してされたものである(前提事実⑶ケ)。
そうすると、補助参加人が別件訴訟において原告の代表者がA2である旨を主張していたとしても、本件申入れは、Bを原告の代表者としてなされたものというべきであるから、原告の上記主張は採用することができない。
2 争点2(本件対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか)について⑴第2の3⑵の原告の主張ア~エについて
認定事実⑶コのとおり、本件申入れ後、原告は、本件対応をしているのであり、補助参加人との団体交渉を拒否しているというべきである。そこで、上記拒否に正当な理由があるかについて、順次、原告の主張を検討する。
ア 原告の主張アについて
上記1で認定説示したとおり、補助参加人は、本件申入れにおいて、Bを原告の代表取締役と明記して団体交渉を申し込んでいるから、原告の主張アは採用することができない。
イ 原告の主張イについて
上記1で認定説示したとおり、本件申入れは、Bを原告の代表取締役と明記してなされたものであり、原告と補助参加人との間で実質的な協議や労働協約の締結ができないことが明らかな状況にあったとは認められない。加えて、団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、これが団体交渉を拒否する正当な理由に当たるということはできない(最高裁令和4年3月18日第2小法廷判決・民集76巻3号283頁参照)。
したがって、原告の主張イは採用することができない。
ウ 原告の主張ウについて
分会員が、原告との団体交渉を妨害しようとしたことはうかがわれず、Bの業務指示に従わず、Bを原告事務所に立ち入らせないなどしたとしても、直ちに賃金の支払等について団体交渉を拒否する正当な理由に当たるということはできないから、原告の主張ウは採用することができない。
エ 原告の主張エについて
本件登記申請等を契機として、原告と補助参加人との間で係争を生じ(認定事実⑵イ、ウ、⑷ア)、原告の補助参加人に対する信頼が失われたことは推認できるが、このような信頼関係の喪失が団体交渉を拒否する正当な理由に当たるとはいえないし、団体交渉を通じて両者間の信頼関係を回復する途も残されている。
したがって、原告の主張エは採用することはできない。
⑵小括
以上によれば、本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否(労働組合法7条2号)に当たるというべきである。
3 結論
よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10836.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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