令和6年2月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和4年(行ウ)第444号労働委員会救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和5年10月12日
判決
原告X会社
被告東京都
同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
補助参加人Z組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京都労働委員会(以下「都労委」という。)が、都労委令和2年不第40号及び同3年不第27号事件について、令和4年6月21日付けでした命令のうち、主文第1項から第4項までの命令(以下「本件救済命令」という。)をいずれも取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告が補助参加人からの団体交渉申し入れに応じなかったこと、補助参加人やその組合員等に対し多数の文書を送付したこと等について、これらが労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為(団体交渉拒否)又は同条3号の不当労働行為(支配介入)に当たるとした本件救済命令につき、原告が、団体交渉の拒否には正当な理由がある、文書の送付行為等は支配介入に当たらないと主張して、被告に対し、本件救済命令の取消しを求める事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
⑴当事者等
ア 原告は、警備業及び人材派遣業などを業とする株式会社であり、その代表取締役はB(以下「B社長」という。)である(争いがない。)。
イ 補助参加人は、雇用形態に関わらず、労働者が個人で加入することのできる企業外のいわゆる合同労働組合であり、その執行委員長はA1(以下「A1執行委員長」という。)、その副執行委員長はA2(以下「A2副執行委員長」という。)、その書記次長はA3(以下「A3書記次長」という。)である。
補助参加人は、A4連合会(以下「A4ユニオン」という。)に加盟しており、その会長はA5(以下「A5会長」という。)、その事務局長はA6(以下「A6事務局長」という。)である。
なお、補助参加人の主たる事務所の住所とA4ユニオンの主たる事務所の住所は同一である。
⑵団体交渉時の動画撮影とその公開(争いがない。)
ア 補助参加人は、令和2年4月8日開催の原告との団体交渉(以下「本件団体交渉」という。)の終盤において、原告の警備員が不織布等のマスクではなく、プラスチック製の板で口元や鼻を覆う形状のマウスシールドを着用していることを指摘し、マウスシールドについて「意味のないプラスチック製の板」と述べるとともに、原告側の出席者の同意を得ずに当該指摘に係るやり取りを撮影した。
イ 補助参加人は、同月11日、本件団体交渉において撮影した映像を使用し、原告側の出席者の目元をモザイク処理するなどして作成した1分53秒の動画(以下「本件動画」という。)を、動画投稿サイトであるYouTube、補助参加人作成のブログ、ツイッター(現在の名称は「X」であるが、以下、名称変更の前後を問わず「ツイッター」という。)にそれぞれアップロードした(以下、補助参加人の上記撮影行為及び本件動画をインターネット上にアップロードした行為を併せて「本件投稿行為」という。)。⑶本件投稿行為に対する原告の抗議(争いがない。)
原告は、令和2年4月14日、同月16日及び17日、補助参加人に対し、本件投稿行為について強く抗議するとともに、原告に対する謝罪と動画の削除等を求める旨の書面をそれぞれ送付し、同日付け書面には、原告が求める対応が確認できない限り、今後一切の団体交渉に応じるつもりはない旨が記載されていた。
⑷本件団体交渉拒否(争いがない。)
補助参加人は、原告に対し、令和2年4月30日、同年5月11日及び同年8月5日、組合員の賃金支払等を協議事項とする義務的団交事項について団体交渉の開催を求めたが、原告は、補助参加人による謝罪等がないことを理由として、補助参加人からの上記各団体交渉の開催の求めに応じていない(以下「本件団体交渉拒否」という。)。
⑸文書送付行為等(争いがない。)
ア 原告は、別紙1(送付行為一覧表)の「文書の日付」欄記載の年月日付けで、「送付先」欄記載の送付場所に、「送付方法」欄記載の方法により、「名宛人」欄記載の者宛ての各文書を送付した。上記各文書の内容は別紙2(文書一覧)のとおりである(以下、その送付が支配介入に当たらないことに争いがない文書(№1~3、34の2、36、40の2、42の2及び44の2)及び掲示された文書(№13)を除いたものを「本件各文書」という。)。
イ 原告は、令和2年8月31日、原告本社入り口のガラス扉に本件文書No.13を掲示した(以下、「文書提示行為」といい、本件各文書の送付行為と併せて「本件文書送付行為等」という。)。
⑹補助参加人による街宣活動(争いがない。)
補助参加人は、令和2年2月14日から令和3年2月17目までの間、計43回にわたり、原告本社前において、別紙3(原告本社前一覧)の「日付」欄記載の各日時に街宣活動を行い、同「発言内容」欄記載の各発言をした。また、補助参加人は、令和3年2月17日から同年5月7日までの間、計11回にわたり、東京都庁又は東京都中央卸売市場豊洲市場(以下「豊洲市場」という。)前において、別紙4(東京都庁前、豊洲市場前一覧)の「日付」欄記載の各日時、「街宣場所」欄記載の各場所で街宣活動を行い、同「発言内容」欄記載の各発言をした。
⑺補助参加人による救済申立て等(争いがない。)
ア 補助参加人は、令和2年4月20日、都労委に対し、本件文書№1~3の送付が不当労働行為に当たるとして、救済を申し立て(都労委令和2年不第40号)、さらに、同年9月25日、本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとして、申立てを追加した。
その後、補助参加人は、令和3年4月2日、本件文書送付行為等が不当労働行為に当たるとして、救済命令の申立てをした(同令和3年不第27号)。
イ 都労委は、上記アの救済申立てに係る事件を併合して審理し、令和4年6月21日、本件団体交渉拒否及び本件文書送付行為等はいずれも不当労働行為に当たると判断し、別紙5記載のとおり本件救済命令を発した。
3 争点
⑴本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるといえるか
⑵本件救済命令の主文第1項の内容に裁量の逸脱・濫用があるといえるか⑶本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に当たるといえるか
4 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴(本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるといえるか)について(原告の主張)
本件動画の公開は、何ら組合員の労働条件の向上を目的としたものではなく、その意図は、原告を誹謗中傷の標的にすることにあった。また、本件動画では、容易に被撮影者を特定することが可能である上、本件動画の公開によって原告の業務が妨害されることとなった。さらに、補助参加人は、本件動画の撮影機時期について客観的な事実に反する不合理な弁解を行い、本件動画は既に削除されているとの虚偽の事実を報告していた。
これらの事情からすると、原告が求める本件動画の削除、本件投稿行為に対する謝罪及び同様の行為を二度と行わないと約束すること(以下「本件各要求」という。)に補助参加人が誠実に応じない以上、本件投稿行為と同様の行為が行われる蓋然性が高いというべきであるから、本件団体交渉拒否には正当な理由があり、不当労働行為に当たらない。
(被告の主張)
本件動画の内容は、原告の従業員の就労環境に影響を及ぼす事項であり、本件投稿行為の目的が必ずしも殊更に原告の社会的地位を低下させ、円滑な業務を妨害するものであったとまでは認められないこと、本件動画にはモザイク処理がされ、被撮影者を容易に特定できるものであるとまでは評価できないこと、本件投稿行為により原告の業務が妨害されたことの疎明がないこと、少なくともYouTubeにアップロードされた本件動画は削除されていたこと、原告が補助参加人に対して要求する謝罪や本件動画等の削除について団体交渉の席上で協議を行うことに支障があるとは認められないこと等の事情を勘案すれば、団体交渉を行うに際し、本件各要求のうち、謝罪及び約束に応じないことをもって、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。(補助参加人)
原告が補助参加人に断続的に送付し続けた文書には、補助参加人が謝罪することに固執する記載があり、救済手続での審問において、原告としては労働委員会を交えての団体交渉であったとしても応じる意向はない旨が表明されていた上、原告から補助参加人に対し、団体交渉でのルール等についての打診があったことすらない。
そうすると、原告が団体交渉を拒否している理由は、「謝罪」という対応を補助参加人にとらせること自体にあるのであり、そのような理由は団体交渉に応じない正当な理由ではない。
なお、マスクの着用に関する事項は組合員の労働条件に関わる事項であり、補助参加人が本件動画を削除したと通知した時点において、ツイッター上に本件動画がアップロードされたままであったのは、故意に削除しなかったのではなく、ツイッター上にアップロードしていた動画が多数あったため、削除が漏れてしまったのである。
⑵争点⑵(本件救済命令の主文第1項の内容に裁量の逸脱・濫用があるといえるか)について
(原告の主張)
本件救済命令の命令書にも指摘があるとおり、補助参加人は、団体交渉の中で明らかな権利侵害をしているにも関わらず、全くの無条件での団体交渉の開催を強いる本件救済命令の主文第1項は、上記権利侵害や団体交渉の円滑な運営を阻害する行為を追認し、原告に対する不可能を強いるものであって、その判断は、都労委の有する裁量の範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたるもので、違法である。
(被告の主張)
争う。
⑶争点⑶(本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に当たるといえるか)について
(原告の主張)
本件各文書の内容は、いずれも組合の組織、運営に影響を及ぼすようなものでなく、本件各文書を送付した行為は、支配介入に当たらない。また、本件文書送付行為等は、補助参加人による異常な態様の街宣活動に対する正当な抗議として行ったもので、組合嫌悪の意思に基づいて行ったものではない。したがって、不当労働行為に当たらない。
文書掲示行為について、原告は、補助参加人の活動が過激化し、原告に対する誹謗中傷に及ぶなどしたことへの抗議としてそれに対応した表現をしたにすぎず、その原因は補助参加人にある以上、原告の行為によって組合員の精神的動揺を引き起こすことなどあり得ない。
(被告の主張)
本件文書送付行為等は、組合の組織、運営に影響を及ぼすもので支配介入に当たる。補助参加人による街宣活動に必ずしも適当ということができない点があったとしても、それは適法な形式による補助参加人との交渉や補助参加人への抗議、原告が補助参加人に対して提起した損害賠償請求訴訟などの手段を通じて解決を図るべきものであって、補助参加人による街宣活動の正当性の有無を問わず、それへの対抗手段として支配介入が許されるものではない。
(補助参加人の主張)
本件各文書には補助参加人や組合員に対する明らかな人格攻撃に及ぶ記載があり、単なる組合嫌悪の意思に基づくものである。文書掲示行為によって、現に補助参加人の社会的地位が毀損され、組合の組織や運営に影響を及ぼす危険があった。
第3 争点に対する判断
1 争点⑴(本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるといえるか)について⑴本件団体交渉拒否は、義務的団交事項に係る団体交渉の申入れに対するものであるから(前提事実⑷)、正当な理由がない限り、労組法7条2号の不当労働行為に当たる。
⑵原告は、本件動画公開の意図、原告業務の妨害、不合理な弁解や虚偽の報告などの事情からすると、補助参加人が本件各要求に誠実に応じない以上、本件投稿行為と同様の行為が行われる蓋然性が高く、本件団体交渉拒否には、正当な理由があると主張する。
しかし、本件動画の内容は、従業員のマスク着用に関するものであって(前提事実⑵)、原告がマスク着用に対する考え方について団体交渉の席上で意見を伺いたいとの書面を送付していたことを併せ考慮すると、本件投稿行為の主たる目的は、マスク着用に対する見解を表明し、組合員の就労環境の改善を図ることにあったと考えることができ、専ら原告を誹謗中傷する意図であったとまでは認められない。また、本件動画中の被撮影者の目元にはモザイク処理が施されており(前提事実⑵イ)、第三者からみれば被撮影者を直ちに特定できるものではない。そして、原告の業務妨害の有無については、本件動画の閲覧者による「内定もらってたけど行かなくて正解だったかな」とのツイートの存在が指摘されるにとどまり、本件動画の公開によって原告の業務が具体的に妨害されたことを認めるに足りる証拠はない。補助参加人の対応には、本件動画の撮影時期や削除の経過に一部事実と異なる部分があったものの、YouTube上の動画は、令和2年4月30日付けの団体交渉申入れに先立ち、運営会社によって削除され、ブログ上の動画については、同年8月5日付け団体交渉申入れに先立ち、補助参加人が削除し、ツイッター上の動画についても、原告の指摘を受けてその頃補助参加人が削除していることに加え、補助参加人は、原告とのやり取りを通じ、原告に対して、今後無断でインターネット上にアップロードしない旨の意思を表明していることが認められる一方、本件投稿行為以前に補助参加人が同様の行為を行っていたことを具体的に裏付ける主張も立証もない。
そうすると、補助参加人が団体交渉の申し込みをした同年4月30日以降において、本件動画の公開に原告が激しく抗議をする中(前提事実⑶)、あえて本件投稿行為と同様の行為を行う蓋然性が高かったとは認められず、仮に、原告において、その危惧を払拭できなかったとしても、団体交渉の申入れに応じた上で、本件投稿行為と同様の行為を行わないよう求めることは十分に可能であり、原告の上記の危惧のみを根拠として、団体交渉の開催そのものを拒絶することに正当な理由があると認めることはできない。
以上によれば、原告が、補助参加人からの令和2年4月30日、同年5月11日及び同年8月5日付け団体交渉申入れに対し、本件投稿行為に対する謝罪がないこと等を理由にその開催にすら応じないことは、団体交渉を正当な理由なく拒んでいるものと認めるのが相当であるから、原告の上記主張を採用することはできない。
⑶よって、本件団体交渉拒否が労組法7条2号の不当労働行為に該当するとした都労委の判断に違法はない。
2 争点⑵(本件救済命令の主文第1項の内容に裁量の逸脱・濫用があるといえるか)について
労組法27条に定める労働委員会の救済命令制度は、労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し、その裁量により、個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し、これを命ずる権限を委ねる趣旨に出たものであり、訴訟において救済命令の内容の適法性が争われる場合においても、裁判所は、労働委員会の上記裁量権を尊重し、その行使が上記趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り、当該命令を違法とすべきではないものと解するのが相当である(最高裁判所昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93ページ及び最高裁判所平成7年2月23日第一小法廷判決・民集49巻2号281ページ参照)。
原告は、本件救済命令の主文第1項について、無条件での団体交渉の開催を強いるもので、都労委において是認される裁量の範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたる旨主張する。
しかし、本件救済命令は、上記1において説示したとおり、本件投稿行為に対する謝罪がないこと等を理由とする本件団体交渉拒否が不当労働行為に該当するというものであるから、主文第1項にいう「団体交渉の開催条件に固執することなく、誠実に応じなければならない」とは、原告が団体交渉の開催を拒む理由として主張する「本件投稿行為に対して謝罪すること等」に固執することなく、補助参加人からの団体交渉の申入れに誠実に応じることで、原告と補助参加人との間で正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることを命じる趣旨であって、無条件での団体交渉の開催を強いるものではない。そうすると、本件救済命令の主文第1項の内容は適法であるから、原告の上記主張は採用できない。
3 争点⑶(本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に当たるといえるか)について
⑴原告は、本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に当たらない旨主張するところ、以下、本件各文書については文書の名宛人に着目して分類し、検討する。
ア 補助参加人のみを名宛人とする文書(本件文書№4及び5)について上記各文書の内容は、別紙2の1⑴及び⑵のとおりであり、補助参加人が匿名掲示板「5ちゃんねる」の「板(スレッド)」を開設したと十分な根拠なく断定した上で、補助参加人に対し、謝罪を要求し、情報開示請求や損害賠償請求を行うことを予告する旨威圧的に記載されており、威嚇的・萎縮的内容を含んでいるといえることからすると、組合の組織や運営に影響を及ぼすものということができる。
したがって、上記各文書の送付行為はいずれも支配介入に当たる。
イ A4ユニオン(A6事務局長を含む。)のみを名宛人とする文書(本件文書№6及び7)について
上記各文書の内容は、別紙2の2⑴及び⑵のとおりであり、補助参加人が不法行為を繰り返しているとして、補助参加人の上部団体であるA4ユニオンにおいて(前提事実⑴イ)、「ことの理非を調べ、判断頂きたい」との記載、A4ユニオンの会長であるA5会長の責任を問う旨の記載や、補助参加人による街宣活動について刑事告訴をするための証拠を準備しておりそれについて覚悟することを求める旨の記載がある。
組合活動に対する抗議は、労使紛争の他方当事者である補助参加人に対して行うべきであり、A4ユニオンに対して行う必要性は認められない上、上記のとおり、A4ユニオンが補助参加人の上部団体であることを考慮すると、上記各文書の記載内容はA4ユニオンを介して補助参加人の組合活動を萎縮させる効果を有していることは否定できず、組合の組織や運営に影響を及ぼすものということができる。
したがって、上記各文書の送付行為は支配介入に当たる。
ウ 組合員も名宛人に含む文書(本件文書№8~12、14~26の1、27~30の1、31の1、33、34の1、35の1、38の1、40の1、41の1、42の1及び44の1)
上記各文書の内容は、別紙2の⑴~(31)のとおりであり、A4ユニオンやA5会長に関し、①補助参加人が不法行為を繰り返しているとしてA4ユニオン会長であるA5会長に対しその責任を問う旨の記載や、補助参加人の活動に関し、A4ユニオンやA6事務局長が「威力業務妨害・共同正犯及び損害賠償請求・共同不法行為責任の対象者」である旨の記載、補助参加人や組合員に関し、②「ゆすり、たかりの集団!」、「恐カツの“プロ集団”」、「社会の敵だ!」、「君等のようなブラックユニオンは必要ないと考えている。」、「ゴミは消えろ!!」、「“お前たちは恥知らずだ!!”」、「このゴロツキ共!」、「街宣車両の任意保険加入は覚悟しておけよ」等誹謗中傷する記載や反社会的勢力に資金を提供している、組合員から拠出金を搾取している旨の記載、個々の組合員に関し、③例えば、A1執行委員長について、「オイA1お前のやっていることは企業の脅し上げ“恐喝”と組合員からの搾取」、「この恥知らずが!頭が悪いぞ!」、「玉ネギ頭(剥いても、剥いても、中身のない)この恥知らずが!勉強しろ!」、「本当のノータリン女!!」等の記載、A2について、「街宣演説、話もピントハズレ!」、A3書記次長について、「トンカチ頭め!」、「真面目にやれ!アホ!」等誹謗中傷する記載のいずれかが含まれている。
①の記載については、上記⑴イのとおり補助参加人の上部団体であるA4ユニオンを介して補助参加人の組合活動を萎縮させる効果を有していることは否定できず、組合の組織や運営に影響を及ぼすものということができる。そして、②及び③の記載については、補助参加人や、個々の組合員を誹謗中傷するものであったり、補助参加人の活動の正当性に疑問を生じさせる内容であることから、組合員の間に精神的動揺を引き起こすものであって、組合の組織や運営に影響を及ぼすものということができる。したがって、上記各文書の送付行為はいずれも支配介入に当たる。
エ 組合員の就業先を名宛人とする文書(本件文書№41の3及び45)上記各文書の内容は、別紙2の4⑴及び⑵のとおりであり、組合員であるA7の就業先に対し、A7の補助参加人における活動が大変迷惑であるとして指導を求める旨の記載や、就業先においてそのような対応がとられない場合には、その元請会社に対しても抗議をすることを示唆する旨の記載がある。
上記各文書の記載内容は、組合活動とは全く関係のない就業先において、就業先における社会的地位をいたずらに毀損するもので、A7をはじめとする組合員において、補助参加人での組合活動を著しく委縮させ、また、著しい精神的動揺を引き起こす効果を有しているといえ、組合の組織や運営に影響を及ぼすものということができる。
したがって、上記各文書の送付行為は支配介入に当たる。
オ 組合員個人のみを名宛人とする文書(本件文書№26の2、30の2、31の2、32、35の2、37、38の2、39、41の2、43、44の3、46及び47)
上記各文書の内容は、別紙2の5⑴~⒀のとおりであり、補助参加人や組合員個人を誹謗中傷する記載、補助参加人による活動について、「恐カツ」、「相変わらず“嘘八百”を並べ立てている。」などと誹謗中傷する記載、補助参加人が組合員を安くこき使った上で「“お払い箱”にしてきた」、「組合に利用されている」など組合活動をやめるよう促す趣旨の記載、組合員個人の自宅に抗議のために訪問することを予告する旨の記載のいずれかが含まれている。
これらの記載内容は、名宛人となった組合員をはじめ組合員に対し、精神的動揺を引き起こすものといえることに加え、送付先となった組合員の中には、原告に対して自宅の住所を知らせていない者も含まれていることからすれば、組合員に与える精神的動揺の程度は著しいということができる。
したがって、上記各文書の送付行為は、組合の組織や運営に影響を及ぼすものといえ、支配介入に当たる。
カ 文書掲示行為
本件文書№13には、「反社にカンパブラックユニオン」、「半グレ→反社」、「うるさいぞ!ブラックユニオン」、「分裂内ゲバお家芸?」といった記載があり、これらの記載は補助参加人を誹謗中傷するものといえる。そして、当該文書は原告の本社入口のガラス扉に掲示されており、通行人等不特定多数の者に閲覧することが可能な状態であったことからすれば、文書掲示行為は不特定多数の者において、補助参加人に対する社会的評価を低下させるものであったということができる。
したがって、文書掲示行為は、組合員の間に精神的動揺を引き起こすものであったといえ、支配介入に当たる。
キ 原告の主張について
原告は、本件文書送付行為等について補助参加人による異常な態様の街宣活動に対する正当な抗議として行ったものであり、組合嫌悪の意思に基づいて行われたものではなく、支配介入に当たらない旨主張する。確かに、原告は、原告本社前における街宣活動により、その業務に一定の支障が生じ、原告本社ビルに入居する他の企業から街宣活動の音量に関する苦情等を受けたことがあり、原告本社前における街宣活動の音量は、原告による計測において最大で113.5デシベルに達するほどであったが、上記ア~オにおいて説示したとおり、本件各文書には「ゆすり、たかりの集団!」、「社会の敵だ!」、「ゴミは消えろ!!」などの明らかに補助参加人を敵視する趣旨の記載が随所に含まれており、本件文書送付行為等が組合嫌悪の意思に基づいてされたことは明らかであり、正当な抗議の範囲を超えるものというべきである。よって、原告の上記主張は採用できない。⑵したがって、本件文書送付行為等が労組法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当すると判断した都労委の判断に違法はない。
4 総括
以上のとおり、本件団体交渉拒否及び本件文書送付行為等が不当労働行為に当たるとした都労委の判断は正当であり、また、本件救済命令の主文第1項の内容にも裁量権の逸脱・濫用はないから、本件救済命令に取り消すべき違法はない。
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10837.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。