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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和6年3月13日

令和5年(行コ)第186号 ファミリーマート労働委員会命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、組合の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し(略)、当審における組合の補充主張に対する判断を後記2のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし11に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和6年3月13日 (2024-03-13)
事件番号
令和5年(行コ)第186号
事件名
ファミリーマート労働委員会命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、組合の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し(略)、当審における組合の補充主張に対する判断を後記2のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし11に記載のとおりであるから、これを引用する。

2当審における組合の補充主張に対する判断

(1)判断要素について

組合は、原判決は、労組法上の労働者性の判断において、FC契約書などの形式的な証拠を重視して労働者性を否定しているが、当事者の主観や合意、形式的な事情ではなく、客観的な事実や実質的な事情に基づいて判断すべきであり、形式的な証拠を重視する原判決は平成24年最判に反するなどと主張する。

しかしながら、本件において、加盟者である組合の組合員が労組法上の労働者性に当たるか否かの判断をするに当たっては、本件契約により定まる当事者間の契約関係の枠組みを出発点とせざるを得ないものの、本件契約に係る契約書のような形式的な証拠により認められる事実関係のみならず、他の証拠及び弁論の全趣旨により認められる、雇用店長の選任の有無及びその割合、加盟者又は法人加盟者代表者で店長となっていない者の割合、加盟者又は法人加盟者代表者が、事実上、会社の指導に従わざるを得ない関係にあったか否か、加盟店舗の立地の選択、営業日及び営業時間の選択、販売する商品の選択、従業員の雇用、教育及び業務上の指揮命令等によって、加盟店舗の取引による損益を変動させる余地があったか否かなどの実態や客観的な事実関係等をも併せ考慮した上で判断するのが相当である。

実際にもそのような判断過程を経ていることは、前記1で補正の上引用する原判決「事実及び理由」第3(4⑶、6⑵、7⑵オ、8⑴、9⑵ないし⑷等)で説示したとおりである。

したがって、組合の上記主張は、採用することができない。

(2)①事業組織への組入れについて

組合は、原判決が、事業組織への組入れを否定する根拠について、本件契約は、「契約当事者の権利義務の内容及び互いの収益の仕組みからして、加盟者又は法人加盟者代表者の労働力の確保を直接の目的とするものではないと認められる」ことを挙げるが、労組法上の労働者性の判断は、契約形式ではなく、契約の運用の実情や、組合の組合員の就労の実態に基づかなければならないところ、特に、本件で検討の中心とすべき2FC契約・単一店舗運営の加盟者である組合の組合員は、会社が一方的に定める収益の仕組み、時に本部フィーの大きさやドミナント戦略を背景として、雇用店長を選任できるだけの営業利益を確保できず、自身の生活の糧を確保するため、加盟店舗の経営判断業務に加えてやむを得ず店舗運営業務を行っているものであり、現に平成26年5月当時、2FC契約で単一店舗加盟者の98%が加盟店舗の店長を務めていたことからすれば、2FC契約は、加盟者である組合の組合員を労働力として確保することも目的としているというべきであると主張する。

確かに、2FC契約は、事実上、加盟者又は法人加盟者代表者が自ら店長となり、加盟店舗において店舗運営業務に従事することが必要とされることが多い契約であるとはいえるが、他方、会社の事業において、加盟者又は法人加盟者代表者の労働力は必須のものではなく、少なくとも本件契約の目的は労働力の確保のみではないこと、2FC契約・単一店舗運営においても、加盟者は、店長となることが不可欠ではなく、加盟者が雇用店長を選任することが容認されており、現に、店長でない加盟者も存在していることなどが認められることから、2FC契約を含む本件契約が、組合の組合員を労働力として確保することをも目的としているとまで断ずることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

また、加盟者店長が、組合の組合員も含め、その経営する加盟店舗において店舗運営業務に自ら従事するか否か、いつ、何時間、どのような店舗運営業務に従事するかといった事項は、加盟者店長が自ら決定しており、会社は、上記事項について強制力のない指導を行うことはあるものの、上記事項を管理する権限はなく、管理している実態もない。

以上から、加盟者又は法人加盟者代表者が、会社の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として会社の組織内に位置付けされ、確保されているということができないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(4)で説示したとおりである。

したがって、組合の上記主張も、採用することができない。

(3)③報酬の労務対価性について

組合は、(ア)組合の組合員は、会社の事業に不可欠ないし枢要な労働力として組み入れられていること、引出金・配分金の額は、組合の組合員が店長となっているかやどれだけ働くかによって変動するというべきであり、加盟店舗の営業利益は、引出金・配分金という組合の組合員の報酬を計算するための数額にすぎないと見ることもできることから、会社が毎月ないし4半期ごとに組合の組合員に対して支払う引出金・配分金は、加盟者の経営判断業務・店舗運営業務という労務の対価として支払われていると見ることもできること、(イ)売上金は、会社が単に預かるのみならず運用して費消していると推認できること、(ウ)特別引出金は、その支給が現実には会社の許可制になっていることから、いずれも加盟者に帰属しているとはいえないことを主張する。

しかしながら、上記(ア)の点につき、組合の組合員が、会社の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として会社の組織内に位置付けられ、確保されているということができないことは、前記(2)において説示したとおりであり、引出金・配分金の金額は、加盟店舗における営業利益の多寡、すなわち売上高を上げ、営業費を削ることによって変動するものであり、加盟者又は法人加盟者代表者の加盟店舗における就業による出来高、業務量又は就業時間等によって、自動的に算出されるものではなく、労務対価性があると評価できるものではないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(6⑵イ)において説示したとおりである。

また、上記(イ)の点について、会社が売上金を運用して費消していると認めるに足りる証拠はない。

さらに、上記(ウ)の点については、特別引出金の支払について、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(1⑼ウ(ア)、一定要件の範囲内で随時申請して営業利益の引き出しも可能)のような要件があるからといって、当該支払が会社の許可制になっていると断じることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、加盟者から会社に送金された加盟店舗の売上金等が直ちに会社に帰属するともいえない。

したがって、組合の上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)④業務の依頼に応ずべき関係ないし諾否の自由

組合は、契約運用の実態として、組合の組合員は、多くの場面でSVの助言指導に従っており、これに従っていないのは、Zシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎないこと、実態としては、再契約を希望しながら、不採算店舗でなかったにもかかわらず、S&QCチェックや経営力審査基準で合格点を満たさないという理由で再契約を拒否されたC2店長や、再契約ではなく契約延長という形を取りながら、その間、会社から加盟店舗の運営の在り方について改善要請を受け、不本意な形で契約関係を終了させられた加盟者もいることなどを主張する。

しかしながら、加盟店舗の業務に関し、加盟者が会社から個々の業務の依頼を受けることは想定されていないこと、したがって、加盟者と会社との間には、業務の依頼に応ずべき関係ないし諾否の自由の要素の検討の前提である個々の業務の依頼が欠けていることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(7⑴)で説示したとおりである。

また、加盟者において、売上高の低迷が長期間継続し、かつ、改善の見込みがないことを理由として再契約を拒否された事例(A3店長及びA4店長の事例)があることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(7⑵オ)で説示したとおりであり、C2店長も、最終的には契約終了を申し入れる回答書を提出しているのであるから、これらの事例をもって、加盟者が再契約を希望し会社の指導に従っているにもかかわらず、再契約を一方的に拒否された事例があるということはできない。

さらに、C6店長の事例が、再契約を希望し、会社の指導に従っているにもかかわらず、再契約が実現しなかった(再契約を一方的に拒否された)事案に当たることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。

したがって、組合の上記主張も、採用することができない。

(5)⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、時間的場所的拘束性

組合は、組合の組合員は、大部分において会社の指導に沿った加盟店舗の経営及び運営を行っており、従っていない例は、発注の内容廃棄ロス、オペレーションの人員体制などZシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎないこと、指導に沿っていないとして再契約が認められなかったC2店長のような事例が存在することに鑑みれば、会社と組合の組合員との間には、広い意味での指揮監督関係があったというべきであること、2FC契約・単一店舗運営の加盟者である組合の組合員は、いつ店舗運営業務に従事するかを自ら決定しているものの、ほとんどの場合は加盟店舗で就労しないという選択肢はないから、場所的拘束性は存在することを主張する。

この点、加盟者又は法人加盟者代表者が店長(加盟者店長)として加盟店舗で就業する際、会社から詳細な指導がされ、場所的拘束を受けることはあったものの、店舗運営業務上の重要な要素である商品の発注、雇用従業員の配置及び店頭サービスの導入についても会社の指導に応じない加盟者がいたこと、その場合でも、指導に応じないことのみを理由として、会社が加盟者を不利益に取り扱うことがあったとは認め難い。

したがって、広い意味でも、加盟店店長が会社の指揮監督下で労務提供しているとは認められず、時間的拘束を受けているとも認められないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(8)で説示したとおりである。

したがって、組合の上記主張も、採用することができない。

(6)⑥顕著な事業者性について

ア組合は、売上金の流れと、加盟者である組合の組合員の経営判断業務・店舗運営業務の実情に照らせば、組合の組合員は、加盟店舗の運営から利益を得ているのではなく、会社から労務の対価たる報酬を受け取っているとも見ることができると主張するが、かかる主張自体採用できないことは、前記(3)の(ア)の点につき説示したとおりである。

イ組合は、最低保証金制度が存在し、これが加盟店舗について適用されていることは、組合の組合員には、取引を対等に行えるような「顕著な」事業者性があるとはいえないことを示唆しているとも主張する。

しかしながら、最低保証金は、あくまで補填前総収入が基準額に達しない場合に、加盟店舗の経営の持続性を確保する目的で、一定額を限度として支払われるものにすぎないこと、会社は、営業費の増大リスクについて最低保証することはなく、最低保証が続く場合には再契約を拒否することができるから、加盟者は、再契約を拒否され事業を終了するという形で、加盟店舗の取引により生じた損失のリスクを負担すること、加盟店舗の取引による利益は、加盟者に全額が帰属し、損失については、一定額が補填されるが、その他の部分は加盟者に帰属しているといえ、当該損失は加盟者自身の経営能力や経営努力によって大きく左右されることが認められる。

これらの事情によれば、最低保証制度が存在しこれが加盟店舗について適用されていることから、直ちに組合の組合員の「顕著」な事業者性を否定することはできないというべきである。

したがって、組合の上記主張も、採用することができない。

ウ組合は、現金取引勘定は、会社が、本件契約上、一方的・定型的に定める加盟店舗の会計の仕組みであって、加盟店舗運営のための営業費等が加盟者の負担となっているのは、加盟店舗の会計管理と加盟者の引出金・配分金の計算をするための現金取引勘定上のことにすぎないこと、組合の組合員は、本件契約を締結する前の段階で、会社が用意した立地について2FC契約を締結するか否かを選択することができるにとどまり、自らが望む立地で開店できるわけではないこと、商品の発注及び販売についても、必須商品の導入率は83%に及び、加盟者の発注に対する裁量は決して幅の広いものではないこと、加盟者である組合の組合員が加盟店舗の運営のために他人の労働力を利用できるとしても、本部フィーの大きな2FC契約においては、営業利益の変動は大きいとはいえないことから、加盟者に「顕著な」事業者性があるとはいえないとも主張する。

しかしながら、加盟者が、①販売する商品の種類・数量の選択を自由に行うことができた上、値下げ販売も認められており、自己の判断で損益を変動させる余地があること、②自己の判断で、雇用従業員の雇用、教育及び業務上の指揮命令等によって、加盟店舗の取引による損益を変動させる余地があること、③他人の労働力を利用する実態があることからすると、組合の主張する上記事情を勘案しても、加盟者は、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者として、顕著な事業者性があると認められることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3(9)で説示したとおりである。

したがって、組合の上記主張も、採用することができない。

(7)組合は、その他種々主張するが、他に前記の認定判断を左右するものはない。

3結論

以上によれば、組合の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社とフランチャイズ契約を締結する加盟者を主な構成員とする組合が、「再契約の可否を決定する具体的基準」を議題とする団体交渉を2回にわたり申し入れたところ(以下「本件各団交申入れ」という。)、会社がこれに応じなかったこと(以下「本件団交拒否」という。)が不当労働行為であるとして、救済申し立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、会社に対し、団交応諾及び文書交付等を命じたところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てた。

3中労委は、加盟者は労組法上の労働者に当たらず、会社の上記各行為は不当労働行為に当たるとは認められないとして、初審命令を取り消し、本件申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。組合は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、組合の請求を棄却した。組合は、これを不服として、東京高裁に控訴した。

5東京高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X組合(「組合」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

参加人:Z会社(「会社」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、控訴人の負担とする。

令和6年3月13日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

令和5年(行コ)第186号労働委員会命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和元年(行ウ)第459号)

口頭弁論終結日令和5年12月20日

判決

控訴人X組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

参加人Z会社

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が、中労委平成27年(不再)第13号事件について、平成31年2月6日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要(以下、略称は、特記しない限り、原判決の例による。)

1 控訴人は、コンビニエンスストアのZ店のフランチャイズ本部である参加人との間で、フランチャイズ契約を締結した者(加盟者)が中心となり結成した団体であるところ、東京都労働委員会(都労委)に対し、参加人が控訴人による各団体交渉申入れ(本件各団交申入れ)に応じなかった行為(本件団交拒否)が労働組合法(労組法)7条2号の不当労働行為(団体交渉拒否)に当たるとして、救済申立てを行った(都労委平成24年(不)第96号事件)。都労委は、参加人の上記行為が不当労働行為に当たると認めて、救済命令(初審命令)を発したが、参加人は、これを不服として、中央労働委員会(中労委)に対し、再審査を申し立てた(中労委平成27年(不再)第13号(本件再審査申立事件))ところ、中労委は、加盟者は同法上の労働者に当たらず、本件団交拒否は不当労働行為に当たるとは認められないとして、初審命令を取り消し、同申立てを棄却する命令(本件命令)を発した。

本件は、控訴人が、中労委が属する被控訴人に対し、本件命令の取消しを求める事案である。

2 原審は、控訴人の請求を棄却した。そこで、控訴人は、原判決の全部を不服として控訴した。

3 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、原判決を次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張を後記4のとおり追加するほか、原判決「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決3頁20行目の「第2回口頭弁論調書」を「原審における第2回口頭弁論調書(以下「第2回口頭弁論調書」という。)」に、同5頁5行目及び同13行目の「本件再審査事件」をいずれも「本件再審査申立事件」に、同6頁1行目の「事件〕)」を「事件〕」にそれぞれ改める。

⑵原判決11頁24行目から同25行目にかけての「C2氏」の次に「(以下「C2店長」ということがある。)」を加える。

4 当審における控訴人の補充主張

⑴判断要素について

原判決は、労組法上の労働者性の判断において、FC契約書などの形式的な証拠を重視して労働者性を否定しているが、当事者の主観や合意、形式的な事情ではなく、客観的な事実や実質的な事情に基づいて判断すべきである。最高裁平成24年2月21日第三小法廷判決・民集66巻3号955頁(ビクターサービスエンジニアリング事件。以下「平成24年最判」ということがある。)も、労組法上の労働者性の判断要素のうちの独立事業者性の判断において、労働者が源泉徴収や社会保険料等の控除を受けていない点について、「実態に即して客観的に決せられるべき労働組合上法の労働者としての性質がそのような事情によって直ちに左右されるとはいえない。」と判示しているが、形式的な証拠を重視する原判決は、この平成24年最判に反する。⑵①事業組織への組入れについて

原判決は、事業組織への組入れを否定する根拠について、本件契約は、「契約当事者の権利義務の内容及び互いの収益の仕組みからして、加盟者又は法人加盟者代表者の労働力の確保を直接の目的とするものではないと認められる」ことを挙げる。

しかしながら、労組法上の労働者性の判断は、契約形式ではなく、契約の運用の実情や、控訴人の組合員の就労の実態に基づかなければならない。特に、本件で検討の中心とすべき2FC契約・単一店舗運営の加盟者である控訴人の組合員は、参加人が一方的に定める収益の仕組み、特に本部フィーの大きさやドミナント戦略を背景として、雇用店長を選任することができるだけの営業利益を確保できず、自身の生活の糧を確保するため、加盟店舗の経営判断業務に加えてやむを得ず店舗運営業務を行っているものであり、現に平成26年5月当時、2FC契約で単一店舗運営の加盟者の98%が加盟店舗の店長を務めていたことからすれば、2FC契約は、加盟者である控訴人の組合員を労働力として確保することも目的としているというべきである。⑶③報酬の労務対価性について

控訴人の組合員は、参加人の事業に不可欠ないし枢要な労働力として組み入れられていること、引出金・配分金の額は、控訴人の組合員が店長となっているかやどれだけ働くかによって変動するというべきであり、加盟店舗の営業利益は、引出金・配分金という控訴人の組合員の報酬を計算するための数額にすぎないと見ることもできることから、参加人が毎月ないし4半期ごとに控訴人の組合員に対して支払う引出金・配分金は、加盟者が経営判断業務・店舗運営業務という労務を行った対価として支払われていると見ることもできる。

また、売上金は、参加人が単に預かるのみならず運用して費消していると推認できること、特別引出金は、その支給が現実には参加人の許可制になっていることから、いずれも加盟者に帰属しているとはいえない。

⑷④業務の依頼に応ずべき関係ないし諾否の自由

契約運用の実態として、控訴人の組合員は、多くの協面でSVの助言指導に従っており、これに従っていないのは、Zシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎない。また、実態としては、再契約を希望しながら、不採算店舗でなかったにもかかわらず、S&QCチェックや経営力審査基準で合格点を満たさないという理由で再契約を拒否されたC2店長や、再契約ではなく契約延長という形を取りながら、その間、参加人から加盟店舗の運営の在り方について改善要請を受け、不本意な形で契約関係を終了させられた加盟者(例えば、C6店長(以下「C6店長」という。))もいるのであって、加盟者が、再契約を希望し、参加人の指導に従っているにもかかわらず、再契約を一方的に拒否された事例が存在するから、原判決の認定は誤りである。

⑸⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、時間的場所的拘束性

控訴人の組合員は、大部分において参加人の指導に沿った加盟店舗の経営及び運営を行っており、従っていない例は、発注の内容、廃棄ロス、オペレーションの人員体制など、Zシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎないこと、指導に沿っていないとして再契約が認められなかったC2店長のような事例が存在することに鑑みれば、参加人と控訴人の組合員との間には、広い意味での指揮監督関係があったというべきである。また、2FC契約・単一店舗運営の加盟者である控訴人の組合員は、いつ店舗運営業務に従事するかを自ら決定しているものの、ほとんどの場合は加盟店舗で就労しないという選択肢がないから、場所的拘束性は存在する。⑹⑥顕著な事業者性について

ア 前記⑵、⑶で主張した売上金の流れ(加盟店舗の営業利益という計算上の数額をベースとして計算される引出金・配分金が、1か月又は3か月に1度、参加人が決める期日に加盟者である控訴人の組合員に対して支払われること)、加盟者である控訴人の組合員の経営判断業務・店舗運営業務の実情(控訴人の組合員は参加人の事業に不可欠ないし枢要な労働力として組み入れられていること)に照らせば、控訴人の組合員は、加盟店舗の運営から利益を得ているのではなく、参加人から労務の対価たる報酬を受け取っていると見ることもできる。

イ 最低保証金制度が存在し、これが加盟店舗について適用されていることは、控訴人の組合員には、取引を対等に行えるような「顕著な」事業者性があるとはいえないことを示唆している。

ウ 現金取引勘定は、参加人が、本件契約上、一方的・定型的に定める加盟店舗の会計の仕組みであって、加盟店舗運営のための営業費等が加盟者の負担となっているのは、加盟店舗の会計管理と加盟者の引出金・配分金の計算をするための現金取引勘定上のことにすぎないこと、控訴人の組合員は、本件契約を締結する前の段階で、参加人が用意した立地について2FC契約を締結するか否かを選択することができるにとどまり、自らが望む立地で開店できるわけではない(どこに加盟店舗を設置し、どの加盟者を当該店舗にあてがうかは、参加人が決する。)こと、商品の発注及び販売についても、必須商品の導入率は83%に及び加盟者の発注に対する裁量は決して幅の広いものではないこと、加盟者である控訴人の組合員が加盟店舗の運営のために他人の労働力を利用できるとしても、本部フィーの大きな2FC契約においては、営業利益の変動は大きいとはいえないことから、加盟者に「顕著な」事業者性があるとはいえない。

⑺以上のとおり、控訴人の組合員は、一定の事業者性を備えているとはいえるにせよ、少なくとも研究会報告書にいう①ないし⑤の要素(労組法上の労働者といえる積極的要素)を覆し、契約内容について実際に交渉することが可能な程度に「顕著な」事業者性があるということはできないから、労組法上の労働者に当たると解するべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記2のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし11に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴原判決52頁6行目の「下1部組織」を「下部組織」に、同頁18行目の「別紙1」を「原判決別紙1(以下「別紙1」という。)」に、同頁21行目の「別紙2」を「原判決別紙2(以下「別紙2」という。)」に、同53頁12行目の「別紙3」を「原判決別紙3」に、同頁26行目の「別紙4」を「原判決別紙4」にそれぞれ改め、同54頁18行目の「加盟者」の次に「(武蔵小杉Tプレイス店のC2店長)」を加え、同61頁10行目の「営業費には」を「営業費とは」に改める。

⑵原判決63頁6行目末尾に以下のとおり加える。

「参加人姫路営業所の従業員は、いかるが店のA7に対し、特別引出金の申出には、①申出に正当な理由があること、②特別引出金を支払った後の現金決済勘定において、貸方残高が借方残高を上回ると見込まれること、③特別引出金を支払った後の貸借対照明細書において、正味資産が150万円を上回ると見込まれること、④参加人と現在締結しているフランチャイズ契約書の各条項に違反していないことといった各項目をすべて充足することが必要となる旨を説明したことがあった。」

⑶原判決67頁2行目の「別紙5」を「原判決別紙5(以下「別紙5」という。)」に改める。

⑷原判決93頁25行目末尾に行を改めて以下のとおり加える。

「(19) 再契約に至らなかった加盟者又は法人加盟者代表者(非組合員)の事例

ア 武蔵小杉Tプレイス店のC2店長

C2店長は、有限会社C7商事(以下「C7商事」という。)の代表者として、参加人との間で、平成22年5月頃、本件契約(2FC契約)を締結し、武蔵小杉Tプレイス店を経営していたが、平成27年3月25日頃、参加人から「再契約に向けた店舗運営改善提案書」を受領した。同提案書には、武蔵小杉Tプレイス店につき、①経営力審査基準の合格点数は未達であり(合格水準点55点に対し、同年1月及び同年2月の点数が各35点)、2014年度競合比較調査において、競合店(C8武蔵小杉店)と比較し劣位(競合実施率81.9%(第1回)、74.4%(第2回)、80.0%(第3回)、92.3%(第4回)に対し、自店SQC実施率が59.5%(第1回)、58.7%(第2回)、60.0%(第3回)、77.8%(第4回))となっており、今の運営状態では再契約に至る運営水準を満たしていると判断しづらい状態であること、②現契約期間を6か月延長し、改善提案項目・達成基準として、a.経営力審査基準の合格、b.競合比較調査においてS、Q、Cの各項目の実施率80%以上かつ競合店舗に対し上位、c.重点新商品導入率80%以上の継続や今お得をはじめとするキャンペーン商品の100%導入、d.機能数マネジメントにおいて機能保有数90%以上の継続、e.お客様相談室への接客クレームゼロを挙げた上、これらの各項目について改善を進めてもらった上で、再度、再契約の話合いを進めたいことといった記載があった。

C7商事は、その後、上記の延長された契約期間中に、参加人に対し、契約終了を申し入れる回答書に署名押印して提出した。

イ 瀬戸町光明谷店のC6店長

瀬戸町光明谷店のC6店長は、参加人との間で、本件契約を締結していたところ、令和5年2月23日頃、参加人から、①本件契約が令和6年1月末日をもって期間満了となること、瀬戸町光明谷店については、長年にわたり最低保証の適用を受けており、参加人担当者からC6店長に対し、再三にわたり、売上向上策、営業費管理策その他参加人の定める改善策を遂行するよう助言・指導を行ってきたが、C6店長がこれを遂行しておらず、地域の顧客の満足を得られる店舗作りとなっておらず、Zのブランドイメージを著しく傷つけており、結果として、瀬戸町光明谷店に関する参加人の収支も非常に厳しいものになっているとして、期間満了をもって本件契約を終了する旨通知することが記載された「「Zフランチャイズ契約」期間満了日到来のご案内」と題する文書、並びに②上記の問題点を指摘して店舗運営改善施策の遂行を要請し、令和5年2月23日より3か月経過しても店舗運営改善施策が遂行されていないと参加人が判断した場合は、本件契約に基づき、最低保証の適用を打ち切る旨記載された改善要請書を受領した。」

⑸原判決98頁17行目から18行目にかけての「できる。)」の次に「、」を加え、同109頁8行目の「いずれの対価」を「いずれかの対価」に、同120頁2行目から同3行目にかけての「参加人が加盟者に不利益に扱われることがあった」を「参加人が加盟者を不利益に取り扱うことがあった」に、同6行目の「労働力を発揮する場所」を「労働能力を発現する場所」に、同128頁13行目の「加盟者」を「参加人」にそれぞれ改め、同130頁1行目の「本件契約は、」を削る。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

⑴判断要素について

控訴人は、原判決は、労組法上の労働者性の判断において、FC契約書などの形式的な証拠を重視して労働者性を否定しているが、当事者の主観や合意、形式的な事情ではなく、客観的な事実や実質的な事情に基づいて判断すべきであり、形式的な証拠を重視する原判決は平成24年最判に反するなどと主張する。

しかしながら、本件において、加盟者である控訴人の組合員が労組法上の労働者性に当たるか否かの判断をするに当たっては、本件契約により定まる当事者間の契約関係の枠組みを出発点とせざるを得ないものの、本件契約に係る契約書のような形式的な証拠により認められる事実関係のみならず、他の証拠及び弁論の全趣旨により認められる、雇用店長の選任の有無及びその割合、加盟者又は法人加盟者代表者で店長となっていない者の割合、加盟者又は法人加盟者代表者が、事実上、参加人の指導に従わざるを得ない関係にあったか否か、加盟店舗の立地の選択、営業日及び営業時間の選択、販売する商品の選択、従業員の雇用、教育及び業務上の指揮命令等によって、加盟店舗の取引による損益を変動させる余地があったか否かなどの実態や客観的な事実関係等をも併せ考慮した上で判断するのが相当であり、実際にもそのような判断過程を経ていることは、前記1で補正の上引用する原判決「事実及び理由」第3の4⑶、6⑵、7⑵オ、8⑴、9⑵ないし⑷等で説示したとおりである。

したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。

⑵①事業組織への組入れについて

控訴人は、原判決が、事業組織への組入れを否定する根拠について、本件契約は、「契約当事者の権利義務の内容及び互いの収益の仕組みからして、加盟者又は法人加盟者代表者の労働力の確保を直接の目的とするものではないと認められる」ことを挙げるが、労組法上の労働者性の判断は、契約形式ではなく、契約の運用の実情や、控訴人の組合員の就労の実態に基づかなければならないところ、特に、本件で検討の中心とすべき2FC契約・単一店舗運営の加盟者である控訴人の組合員は、参加人が一方的に定める収益の仕組み、時に本部フィーの大きさやドミナント戦略を背景として、雇用店長を選任できるだけの営業利益を確保できず、自身の生活の糧を確保するため、加盟店舗の経営判断業務に加えてやむを得ず店舗運営業務を行っているものであり、現に平成26年5月当時、2FC契約で単一店舗加盟者の98%が加盟店舗の店長を務めていたことからすれば、2FC契約は、加盟者である控訴人の組合員を労働力として確保することも目的としているというべきであると主張する。

前記認定事実によれば、確かに、2FC契約は、事実上、加盟者又は法人加盟者代表者が自ら店長となり、加盟店舗において店舗運営業務に従事することが必要とされることが多い契約であるとはいえるが、他方、参加人の事業において、加盟者又は法人加盟者代表者の労働力は必須のものではなく、少なくとも本件契約の目的は労働力の確保のみではないこと、2FC契約・単一店舗運営においても、加盟者は、店長となることが不可欠ではなく、加盟者が雇用店長を選任することが容認されており、現に、店長でない加盟者も存在していること(平成26年5月末時点において、2FC契約・単一店舗運営の加盟者でも、加盟者又は法人加盟者代表者が店長となっていない者は31名(約2%)おり、そのうちには店舗運営業務に全く従事していない者も12名いたこと、FC契約を含む本件契約全体でみれば、加盟者又は法人加盟者代表者が店長とならず、雇用店長が選任されている加盟店舗は約59%に上り、どの加盟店舗でも店長となっていない加盟者又は法人加盟代表者が2割程度はいること)などが認められるから、2FC契約を含む本件契約が、控訴人の組合員を労働力として確保することをも目的としているとまで断ずることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。また、加盟者店長が、控訴人の組合員も含め、その経営する加盟店舗において店舗運営業務に自ら従事するか否か、いつ、何時間、どのような店舗運営業務に従事するかといった事項は、加盟者店長が自ら決定しており、参加人は、上記事項について強制力のない指導を行うことはあるものの、上記事項を管理する権限はなく、管理している実態もないから、加盟者又は法人加盟者代表者が、参加人の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として参加人の組織内に位置付けされ、確保されているということができないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の4で説示したとおりである。したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

⑶③報酬の労務対価性について

控訴人は、(ア)控訴人の組合員は、参加人の事業に不可欠ないし枢要な労働力として組み入れられていること、引出金・配分金の額は、控訴人の組合員が店長となっているかやどれだけ働くかによって変動するというべきであり、加盟店舗の営業利益は、引出金・配分金という控訴人の組合員の報酬を計算するための数額にすぎないと見ることもできることから、参加人が毎月ないし4半期ごとに控訴人の組合員に対して支払う引出金・配分金は、加盟者の経営判断業務・店舗運営業務という労務の対価として支払われていると見ることもできること、(イ)売上金は、参加人が単に預かるのみならず運用して費消していると推認できること、(ウ)特別引出金は、その支給が現実には参加人の許可制になっていることから、いずれも加盟者に帰属しているとはいえないことを主張する。

しかしながら、上記(ア)の点につき、控訴人の組合員が、参加人の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として参加人の組織内に位置付けられ、確保されているということができないことは、前記⑵において説示したとおりであり、引出金・配分金の金額は、加盟店舗における営業利益の多寡、すなわち売上高を上げ、営業費を削ることによって変動するものであり、加盟者又は法人加盟者代表者の加盟店舗における就業による出来高、業務量又は就業時間等によって、自動的に算出されるものではなく、労務対価性があると評価できるものではないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の6⑵イにおいて説示したとおりである。

また、上記(イ)の点について、参加人が売上金を運用して費消していると認めるに足りる証拠はない。

さらに、上記(ウ)の点については、特別引出金の支払について、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の1⑼ウ(ア)のような要件があるからといって、当該支払が参加人の許可制になっていると断じることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、加盟者から参加人に送金された加盟店舗の売上金等が直ちに参加人に帰属するともいえない。

したがって、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。⑷④業務の依頼に応ずべき関係ないし諾否の自由

控訴人は、契約運用の実態として、控訴人の組合員は、多くの場面でSVの助言指導に従っており、これに従っていないのは、Zシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎないこと、実態としては、再契約を希望しながら、不採算店舗でなかったにもかかわらず、S&QCチェックや経営力審査基準で合格点を満たさないという理由で再契約を拒否されたC2店長や、再契約ではなく契約延長という形を取りながら、その間、参加人から加盟店舗の運営の在り方について改善要請を受け、不本意な形で契約関係を終了させられた加盟者もいることなどを主張する。

しかしながら、加盟店舗の業務に関し、加盟者が参加人から個々の業務の依頼を受けることは想定されていないこと、したがって、加盟者と参加人との間には、業務の依頼に応ずべき関係ないし諾否の自由の要素の検討の前提である個々の業務の依頼が欠けていることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の7⑴で説示したとおりである。

また、加盟者において、売上高の低迷が長期間継続し、かつ、改善の見込みがないことを理由として再契約を拒否された事例(A3店長及びA4店長の事例)があることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の7⑵オで説示したとおりであり、C2店長も、最終的には契約終了を申し入れる回答書を提出しているのであるから(前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の1(19)ア)、これらの事例をもって、加盟者が再契約を希望し参加人の指導に従っているにもかかわらず、再契約を一方的に拒否された事例があるということはできない。さらに、C6店長の事例が、再契約を希望し、参加人の指導に従っているにもかかわらず、再契約が実現しなかった(再契約を一方的に拒否された)事案に当たることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

⑸⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、時間的場所的拘束性

控訴人は、控訴人の組合員は、大部分において参加人の指導に沿った加盟店舗の経営及び運営を行っており、従っていない例は、発注の内容廃棄ロス、オペレーションの人員体制などZシステムに従った店舗運営の在り方のほんの一部にすぎないこと、指導に沿っていないとして再契約が認められなかったC2店長のような事例が存在することに鑑みれば、参加人と控訴人の組合員との間には、広い意味での指揮監督関係があったというべきであること、2FC契約・単一店舗運営の加盟者である控訴人の組合員は、いつ店舗運営業務に従事するかを自ら決定しているものの、ほとんどの場合は加盟店舗で就労しないという選択肢はないから、場所的拘束性は存在することを主張する。

この点、加盟者又は法人加盟者代表者が店長(加盟者店長)として加盟店舗で就業する際、参加人から詳細な指導がされ、場所的拘束を受けることはあったものの、店舗運営業務上の重要な要素である商品の発注、雇用従業員の配置及び店頭サービスの導入についても参加人の指導に応じない加盟者がいたこと、その場合でも、指導に応じないことのみを理由として、参加人が加盟者を不利益に取り扱うことがあったとは認め難いこと(C2店長の事例も、最終的には契約終了を申し入れる回答書を提出していることは、前記⑷で説示したとおりである。)、したがって、広い意味でも、加盟店店長が参加人の指揮監督下で労務提供しているとは認められず、時間的拘束を受けているとも認められないことは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の8で説示したとおりである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

⑹⑥顕著な事業者性について

ア 控訴人は、売上金の流れと、加盟者である控訴人の組合員の経営判断業務・店舗運営業務の実情に照らせば、控訴人の組合員は、加盟店舗の運営から利益を得ているのではなく、参加人から労務の対価たる報酬を受け取っているとも見ることができると主張するが、かかる主張自体採用できないことは、前記⑶の(ア)の点につき説示したとおりである。

イ 控訴人は、最低保証金制度が存在し、これが加盟店舗について適用されていることは、控訴人の組合員には、取引を対等に行えるような「顕著な」事業者性があるとはいえないことを示唆しているとも主張する。

しかしながら、前記認定事実によれば、最低保証金は、あくまで補填前総収入が基準額に達しない場合に、加盟店舗の経営の持続性を確保する目的で、一定額を限度として支払われるものにすぎないこと、参加人は、営業費の増大リスクについて最低保証することはなく、最低保証が続く場合には再契約を拒否することができるから、加盟者は、再契約を拒否され事業を終了するという形で、加盟店舗の取引により生じた損失のリスクを負担すること、加盟店舗の取引による利益は、加盟者に全額が帰属し、損失については、一定額が補填されるが、その他の部分は加盟者に帰属しているといえ、当該損失は加盟者自身の経営能力や経営努力によって大きく左右されることが認められ、これらの事情によれば、最低保証制度が存在しこれが加盟店舗について適用されていることから、直ちに控訴人の組合員の「顕著」な事業者性を否定することはできないというべきである。したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

ウ 控訴人は、現金取引勘定は、参加人が、本件契約上、一方的・定型的に定める加盟店舗の会計の仕組みであって、加盟店舗運営のための営業費等が加盟者の負担となっているのは、加盟店舗の会計管理と加盟者の引出金・配分金の計算をするための現金取引勘定上のことにすぎないこと、控訴人の組合員は、本件契約を締結する前の段階で、参加人が用意した立地について2FC契約を締結するか否かを選択することができるにとどまり、自らが望む立地で開店できるわけではないこと、商品の発注及び販売についても、必須商品の導入率は83%に及び加盟者の発注に対する裁量は決して幅の広いものではないこと、加盟者である控訴人の組合員が加盟店舗の運営のために他人の労働力を利用できるとしても、本部フィーの大きな2FC契約においては、営業利益の変動は大きいとはいえないことから、加盟者に「顕著な」事業者性があるとはいえないとも主張する。

しかしながら、加盟者が、①販売する商品の種類・数量の選択を自由に行うことができた上、値下げ販売も認められており、自己の判断で損益を変動させる余地があること、②自己の判断で、雇用従業員の雇用、教育及び業務上の指揮命令等によって、加盟店舗の取引による損益を変動させる余地があること、③他人の労働力を利用する実態があることからすると、控訴人の主張する上記事情を勘案しても、加盟者は、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者として、顕著な事業者性があると認められることは、前記1で引用する原判決「事実及び理由」第3の9で説示したとおりである。

したがって、控訴人の上記主張も、採用することができない。

⑺控訴人は、その他種々主張するが、他に前記の認定判断を左右するものはない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10838.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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