令和6年3月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年(行コ)第107号労働委員会命令取消等請求控訴事件
(原審大阪地方裁判所令和4年(行ウ)第98号)
口頭弁論終結日令和5年12月12日
判決
控訴人(原審原告)X会社
被控訴人(原審被告)大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被控訴人補助参加人(原審被告補助参加人)Z支部
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 大阪府労働委員会が同委員会令和2年(不)第42号事件(初審事件)について令和4年5月27日付けでした命令(本件救済命令)を取り消す。
3 被控訴人は、控訴人に対し、500万円を支払え。
第2 事案の概要
(以下、控訴人(原審原告)を「原告」、被控訴人(原審被告)を「被告」、被控訴人補助参加人(原審被告補助参加人)を「補助参加人」という。その他の略称は、特に断らない限り、原判決の例による。)
1 事案の骨子等
処分行政庁は、補助参加人が原告を被申立人として申し立てた初審事件において、①令和2年3月5日及び同年4月8日に行われた団体交渉(第1回団交及び第2回団交)における原告の対応は、不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に該当する、②補助参加人がした同年5月26日付け要求書による団体交渉申入れ(本件団交申入れ)に原告が応じなかったこと(本件団交拒否)は、正当な理由のない団交拒否(同条2号)に該当する、③原告が補助参加人と交渉することなく夏季一時金を支給したこと(本件支給)は、支配介入(同条3号)に該当するとして、令和4年5月27日付けで、原告に対し、原告の上記各行為が不当労働行為であると認められた旨及び今後このような行為を繰り返さないようにする旨を記載した文書を補助参加人に交付することを命ずる救済命令(本件救済命令)を発した。
本件は、原告が、被告に対し、①原告の上記各対応等は不当労働行為に該当せず、本件救済命令は、救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用したものであるから、違法であるなどと主張して、その取消しを求めるとともに、②初審事件を担当した処分行政庁の各委員の行為が違法であり、原告が損害を被ったと主張して、国賠法1条1項に基づく損害賠償請求として500万円の支払を求める事案である。
原審は、原告の上記各対応等は不当労働行為に該当し、本件救済命令は、救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用したものとは認められないから、適法であり、また、処分行政庁の各委員の行為は国賠法1条1項の適用上違法であるとはいえないとして、原告の請求をいずれも棄却した。
原告は、これを不服として控訴した。
2 認定事実等
以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の1(原判決2頁20行目から10頁19行目まで)に記載のとおりであるから、原判決添付の別紙1「本件救済命令主文」及び別紙2「本件に関連する法律一覧」を含め、これを引用する。
(原判決の補正)
⑴2頁25〜26行目の「不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん、調停及び仲裁等をする行政機関」を「不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁をする行政機関」と改める。
⑵8頁3~4行目の「原告の労働条件について具体的改善要求を提出すること」を「補助参加人から、原告の労働条件について検討に値する具体的改善要求を提出すること」と改める。
⑶10頁5〜6行目の「不当労働行為に当たると主張して、初審事件を申し立てた。」を「不当労働行為に該当する旨の申立てをした(初審事件)。」と改める。
3 争点
⑴第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか(争点1)
⑵本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(同条2号)に当たるか(争点2)
⑶本件支給が支配介入(同条3号)に当たるか(争点3)
⑷本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか(争点4)
⑸初審事件における処分行政庁の各委員の行為が国賠法1条1項の適用上違法か及び原告の損害額(争点5)
4 争点に関する当事者の主張
後記5において当審における原告の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第2の3(原判決11頁4行目から16頁6行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、14頁20〜21行目を次のとおり改める。
「補助参加人は、集団交渉に際し、会場費の名目で、使用者各社に対して1社当たり1万5000円を請求し、これを徴収していた。これは、明らかに労組法2条2号に抵触する『経理上の援助』であり、補助参加人と本来の使用者団体との癒着である。」
5 当審における原告の補充主張
⑴争点1(第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか)について
原告が第1回団交において協約化を拒否したのは、本件申入れ①の要求事項②〜④であり、原告が第2回団交において拒否したのは、本来の要求事項の交渉が終わった後に持ち出された分会員ら個人の具体的査定内容及び就業規則等の会社資料の直接開示の要求や、議事録と称した労働協約の締結の強要についてである。
本件申入れ①の要求事項②〜④の包括的抽象的交渉関係構築と集団交渉参加の応諾は、原告に対し、将来にわたりおよそあらゆる会社意思決定に外部組合である補助参加人を関与させるべき包括的義務を生じさせるものであり、企業利益に対する侵害リスクは不確定かつ無限大である。第2回団交において拒否した事項も、開示すれば個人情報保護義務違反になる事項か、あるいは原告が交渉義務を負わない事項である。
これに加え、補助参加人は、集団交渉に際し、会場費の名目で使用者各社に対して1社当たり1万5000円を徴収しており、このような団体を信頼することはできない。
結局、本件救済命令は、原告が包括的抽象的交渉関係構築と集団交渉参加の労働協約締結を拒否したことをもって誠実交渉義務違反を認定したものであるが、誠実交渉義務には、集団交渉参加の労働協約締結義務までは含まれていないから、本件救済命令は、原告に対して義務のない労働協約締結を強要するものであって違法である。
⑵争点2(本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるか)について
第2回団交において、補助参加人のA8顧問は、「確認書をとらないかん。」などと言い出し、補助参加人の真の目的が労働協約締結にあることを露わにしたのであり、本件団交申入れも、この延長線上にある。
本件団交申入れの真の目的は、議事録確認、協定化と称した、あるいはそれを足掛かりとした、包括的抽象的交渉関係構築及び集団交渉参加の労働協約化にあったものである。原告が拒否したのは、労働協約化のための団交であり、原告には労働協約締結義務はないから、本件団交拒否は、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
⑶争点3(本件支給が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について原告は、当時、補助参加人との包括的継続的交渉関係構築に応諾していなかったのであるから、分会員に夏季一時金を支給するに当たり、補助参加人らとの事前交渉義務はなかった。
原告は、就業規則に基づき、例年どおりの日に例年どおり夏季一時金を支給したにすぎないから、本件支給は違法とはいえない。
⑷争点4(本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか)について
本件救済命令は、原告に対し、原判決添付別紙1の文書記載の内容を補助参加人に約束することを強要する命令である。
そして、上記文書によれば、原告が約束を強要される事項は、①無条件の協約締結、②無条件の団体交渉応諾継続、③無条件の支給前交渉にほかならないのであって、本件救済命令は、原告に対し、本来締結義務がない労働協約の無条件締結を強制し、団交申入れに対しても、無条件に応諾と継続を強制するものであって、誠実交渉義務の範囲をはるかに超え、原告の企業としての自治権・経営権を著しく侵害するものであり、憲法21条にも違反する。
第3 当裁判所の判断
1 判断の骨子
当裁判所も、①第1回団交及び第2回団交における原告の対応は不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に、本件団交拒否は正当な理由のない団交拒否(同条2号)に、本件支給は支配介入(同条3号)に、それぞれ該当し、②本件救済命令は、救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものとはいえないから、適法であり、③初審事件を担当した処分行政庁の各委員の行為が国賠法1条1項の適用上違法であるとはいえず、したがって、原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記2において原判決を補正し、後記3において当審における原告の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第3(原判決16頁7行目から25頁12行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 原判決の補正
⑴16頁12行目の「組合費のチェック・オフへの協力や組合事務所の貸与等」を「組合員の労働条件に関する事項についての交渉を補助参加人以上の機関と行うこと、組合員の労働条件の変更を伴う事項については事前に補助参加人と協議し、合意が整わない限り、一方的に実施しないこと、A2地本、補助参加人との団体交渉に参加すること、組合費のチェック・オフに協力することや分会に組合事務所を貸与すること等」と改める。
⑵19頁1〜2行目を次のとおり改める。
「⑵原告は、補助参加人が原告の労働条件に関する具体的改善要求を提示していないこと及び団交開催の条件が成就していないことも理由として本件団交拒否をしたものであるが、これらの理由も、以下に述べるとおり、本件団交申入れを拒否する正当な理由ということはできない。」⑶21頁2行目冒頭の「原告は」から7行目の「この点を措いても、」までを削る。
⑷22頁15行目から17行目までを次のとおり改める。
「上記⑴で説示したとおり、本件救済命令は、飽くまで原告に対して一定の文書を補助参加人に手交すべきことを命ずる文書手交命令であり、原告に対して将来にわたって一般的かつ包括的に協約締結拒否及び団交拒否を禁止する不作為命令ではない。本件救済命令は、一定の文書の手交という具体的な作為を命ずるものであって、抽象的不作為命令ではない。」⑸22頁23行目の「初審事件における処分行政庁の対応が国賠法1条1項上違法か」を「初審事件における処分行政庁の各委員の行為が国賠法1条1項の適用上違法か」と改める。
⑹23頁5~6行目の「最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁」の次に「、最高裁平成17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁」を加える。
⑺23頁10行目から15行目までを次のとおり改める。
「証拠によれば、補助参加人は、集団交渉に際し、会場費の名目で、使用者各社に対して1社当たり1万5000円を請求し、これにより徴収した金銭を収入として計上していることが認められる。
原告は、上記会場費としての支払が労組法2条2号の『経理上の援助』に該当すると主張する。
しかし、労組法2条2号において、団体の運営のための経費の支出につき使用者から『経理上の援助』を受けていないことが労組法上の労働組合の要件とされ、同法7条3号において、使用者が労働組合の運営のための経費の支払につき『経理上の援助』を与えることが不当労働行為として禁止されている趣旨は、経費援助によって労働組合の運営に使用者の影響力が加えられ、労働組合の自主独立性が失われるからであり、同法2条2号ただし書きにおいて最小限の広さの事務所の供与等が除外されているのは、これらが労働組合の自主独立性を失わせるものではないことによるものと解される。そうすると、経費援助が同号の『経理上の援助』に当たるかどうかは、それが現実に労働組合の自主独立性を阻害する可能性を有するか否か、使用者がいかなる意図に基づいて当該経費援助を行っているのかを踏まえ、実質的に当該労働組合の自主独立性を喪失させるものといえるかどうかによって判断すべきである。
そこで検討するに、補助参加人が集団交渉の際に使用者各社から徴収している上記会場費は、1社当たり1万5000円にすぎず、また、補助参加人の請求に応じて支払われているものであることからすると、上記会場費の支払は、実質的に補助参加人の自主独立性を喪失させるものということはできない。したがって、上記会場費の支払は、労組法2条2号の『経理上の援助』には当たらないというべきであるから、補助参加人が労組法上の労働組合適合性を欠くということはできない。」
3 当審における原告の補充主張に対する判断
⑴争点1(第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるか)について
ア 原告は、本件救済命令は、原告が包括的抽象的交渉関係構築と集団交渉参加の労働協約締結を拒否したことをもって誠実交渉義務違反を認定したものであるなどと主張する。
しかし、前記補正の上引用した原判決が判示するとおり、第1回団交及び第2回団交における原告の対応が不誠実団交(労組法7条2号)及び支配介入(同条3号)に当たるのは、補助参加人が労組法適合組合であり、原告との関係において団体交渉の当事者として原告との交渉権限を有し、その役員は団体交渉の交渉担当者に当たるにもかかわらず、原告が、補助参加人が外部団体であるとの誤った認識に立って、交渉はするものの、補助参加人との間で一切の妥結を拒否し、第1回団交及び第2回団交において双方において確認した事項ですら確認書を作成しないという態度であったためであり、補助参加人の本件各申入れにおける要求事項を協約化することを拒否したことによるものではない。したがって、原告の上記主張は、前提を誤るものである。
イ 原告は、本件申入れ①の要求事項②〜④は包括的抽象的交渉関係構築と集団交渉参加の応諾を求めるものであり、不当な要求であるかのような主張をする。
しかし、要求事項②は、組合員の労働条件に関する事項については、労組法適合組合である補助参加人以上の機関と交渉を行うという団体交渉のルールを定めようとするものであり、要求事項③については、組合員の労働条件の変更については、補助参加人との事前協議を行うという団体交渉のルールを定めようとするものであり、要求事項④は、集団交渉への参加を求めるものであって、いずれも何ら不当な要求ということはできない。また、補助参加人が原告に対してこれらの要求事項について応諾することを強要した事実を認めるに足りる証拠はないのであるから、原告がこれに応ずることができないというのであれば、これを拒否すれば足りるのであり、補助参加人が本件申入れ①においてこれらの要求事項を挙げたことは、第1回団交における原告の対応を正当化する理由とはなり得ない。
ウ 原告は、補助参加人による分会員ら個人の具体的査定内容及び就業規則の直接開示の要求や、団体交渉において合意した事項を確認のため文書化することを求めたことが労働協約の締結の強要であって、不当であるかのような主張もする。
しかし、前記補正の上引用した原判決が判示するとおり、補助参加人は、労組法適合組合であり、原告との関係において団体交渉の当事者として原告との交渉権限を有し、その役員は団体交渉の交渉担当者に当たるのであるから、分会員ら個人の具体的査定内容や就業規則の直接開示を求めることが不当であるとはいえないし、団体交渉において合意した事項を確認のため文書化することを求めることが不当であるともいえない。補助参加人は、原告に対し、労働協約の締結を強要することはしておらず、原告の主張は、前提を欠くというべきである。原告が団体交渉において合意した事項を確認のため文書化することまで一切拒否することは、団体交渉につき、何らの成果も残させないという原告の態度の現れであり、誠実交渉義務に反し、あるいは組合を軽視するものとして支配介入に該当するというほかない。
エ 原告は、補助参加人が、集団交渉に際し使用者各社から会場費を徴収している事実を問題視するが、使用者各社による上記会場費の支払が、労組法2条2号の「経理上の援助」に該当しないことは、前記補正の上引用した原判決の判示するとおりであり、上記事実は、第1回団交及び第2回団交における原告の対応を正当化するものということはできない。
オ したがって、争点1に係る当審における原告の補充主張は、いずれも採用することができない。
⑵争点2(本件団交拒否が正当な理由のない団交拒否(労組法7条2号)に当たるか)について
原告は、原告が拒否したのは労働協約化のための団交であり、原告には労働協約締結義務はないから、本件団交拒否は、正当な理由のない団交拒否には当たらないと主張する。
しかし、前記補正の上引用した原判決が判示するとおり、補助参加人は、労組法適合組合であり、原告との関係において団体交渉の当事者として原告との交渉権限を有しているのであり、本件団交申入れにおける要求事項が義務的団交事項である以上、補助参加人が労働協約締結を目的としていたとしても、原告において団体交渉を拒否する正当な理由があるとはいえない。なお、原告は、補助参加人が第2回団交において労使双方において確認した事項を文書化することを求めたことが、あたかも不当なものであるかのような主張をする。しかし、団体交渉において労使双方において確認した事項を文書化することを求めることは、むしろ当然というべきであり、文書の内容について検討するまでもなく、文書化自体を不当であるとしてこれを一切拒否する原告の対応こそが誠実交渉義務に反し、あるいは組合を軽視するものとして支配介入(労組法7条3号)に該当することは、前記のとおりである。
したがって、争点2に係る当審における原告の補充主張は、採用することができない。
⑶争点3(本件支給が支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について原告は、当時は補助参加人との包括的継続的交渉関係構築に応諾していなかったのであるから、原告には、本件支給に当たり、補助参加人らとの事前交渉義務はなかったなどと主張する。
しかし、前記補正の上引用した原判決が判示するとおり、補助参加人は、労組法適合組合であり、原告との関係において団体交渉の当事者として原告との交渉権限を有しているのであり、本件団交申入れにおける夏季一時金の支給に係る要求事項が義務的団交事項に当たる以上、これに正当な理由なく応じないまま本件支給をしたことは、支配介入(労組法7条3号)に該当するというべきである。そのことは、原告が、原告の主張するところの補助参加人との包括的継続的交渉関係構築に応諾していたかどうかとは無関係である。
したがって、争点3に係る当審における原告の補充主張は、採用することができない。
⑷争点4(本件救済命令が救済方法の選択に関する裁量権を逸脱又は濫用するものか)について
原告は、本件救済命令は、原告が補助参加人に対して原判決添付別紙1の文書記載の内容を約束することを強要する命令であり、原告が約束を強要される事項は、①原告に本来締結義務がない労働協約の無条件締結、②団交申入れに対する無条件の応諾と継続、③無条件の支給前交渉であるなどと主張する。
しかし、前記補正の上引用した原判決の判示するとおり、本件救済命令は、飽くまで原告に対して一定の文書を補助参加人に手交すべきことを命ずる文書手交命令であるから、原告の上記主張は、前提を誤ったものである。また、原判決添付別紙1の文書の記載内容を見ても、原告に対して①無条件の労働協約締結、②無条件の団体交渉応諾継続、③無条件の支給前交渉を約束することを強要するものであるなどと解する余地はない(原告は、上記文書の記載から過去の日時を除外して読むと、原告に本来締結義務がない労働協約の無条件締結を強制し、団交申入れに対しても、無条件に応諾と継続を強制するものであるなどと主張するが、本件救済命令が同種の不当労働行為の再発を抑制するために上記文書の手交を命ずるものであることからすると、上記文書を原告主張のように抽象化して解釈することは相当ではない。)。したがって、争点4に係る当審における原告の補充主張は、採用することができない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第2民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10840.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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