令和6年3月21日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和5年(行コ)第121号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所令和4年(行ウ)第180号)
口頭弁論終結日令和6年1月18日
判決
控訴人X組合
被控訴人大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨(以下、特記しない限り、略称は、原判決の例による。)
1 原判決を取り消す。
2 大阪府労働委員会が令和3年(不)第12号事件について令和4年6月13日付けでした命令(本件棄却命令)を取り消す。
3 被控訴人は、大阪府(府)に対し、控訴人との団体交渉に応じろとの命令を出せ。
4 被控訴人は、公益財団法人Bセンター(Bセンター)に対し、控訴人との団体交渉に応じろとの命令を出せ。
5 被控訴人は、あいりん労働公共職業安定所(あいりん職安。府及びBセンターと併せて府ら3者)に対し、控訴人との団体交渉に応じろとの命令を出せ。
第2 事案の概要
1 本件は、あいりん地域の日雇労働者で組織された労働組合である控訴人が、府ら3者に対して申し入れた団体交渉(団交)を府ら3者が拒否したことが正当な理由のない団交拒否の不当労働行為(労働組合法(労組法)7条2号)に当たるとして、処分行政庁に対し、不当労働行為救済命令の申立てをしたところ、処分行政庁からこれを棄却する本件棄却命令を受けたことから、被控訴人を相手に、その取消しを求めるとともに、府ら3者に対して控訴人との団交に応じることを命じる命令を発することの義務付けを求める事案である。原審が、本件棄却命令は適法であると判断し、控訴人の本件訴えのうち、処分行政庁に対して命令の義務付けを求める部分については行政事件訴訟法37条の3第1項2号の要件を欠き不適法であるとしていずれも却下し、その余の請求(本件棄却命令の取消請求)を棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した。
2 認定事実
原判決4頁6行目の「委業務託契約書」を「業務委託契約書」に、14行目の「府及びBセンター間」を「大阪労働局、府及びBセンター間」に、それぞれ改めるほかは、原判決「事実及び理由」第2の1(以下、補正後のものを「原判決認定事実」という。)のとおりであるから、これを引用する。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
次の4のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第2の2及び3のとおりであるから、これを引用する。
4 当審における控訴人の補充主張
⑴府が控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-1)について
ア C3センター内の娯楽室、水飲み場、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯室、食堂及び理髪店等(娯楽室等)は、日雇労働者のための施設であり、広く一般市民が入ってきたりはしない。また、府とBセンターとの間の府有財産使用貸借契約書等には、日雇労働者の福利厚生に使用しなければならない旨明記されているし、娯楽室等のうち、C3センターの3階及び4階にある部分は府の財産である。したがって、娯楽室等は、府が事業主に代わって設置した福利厚生施設である。
イ 日雇健康保険料の納付は,原則、印紙を貼ることで完了するから、印紙の肩代わりは、保険料の肩代わりである。あいりん地域で求人活動するほとんどの業者が日雇健康保険の未加入者であり、その保険料を府が負担することは、府がほぼ全ての日雇労働者の日雇健康保険料の本人負担分を賃金の一部として支払っていたことになる。また、大阪市(市)と府は、高齢者特別清掃事業(特掃事業)に従事する作業員(特掃作業員)の日雇健康保険料の本人負担分を賃金として労働者に支払っている。これらからすれば、府に使用者性はある。
ウ 特掃事業に関し、府が特定非営利活動法人C5機構(C5機構)に賃金台帳の形式等を指定するのは、府が実質的な使用者であり、C5機構が形式的な使用者であることを示している。また、労働者の賃金額をC5機構との契約書に明記しており、あいりん地域の代表的な労働組合がC5機構ではなく市と府に賃金交渉していることからすると、賃金決定権は市と府にあり、市と府が資格審査をしていることからしても、実質的な使用者は市と府である。年齢制限及び生活保護者の就労禁止などについて改善を求めることは、憲法及び労組法上の団交の対象となるべき内容であることからしても、府には使用者性がある。
エ 一時金の支払を行う行為は、あいりん地域で求人する業者全体に代わって行うのであるから、府は、地区全体を代表する使用者に該当する。一時金から100円が徴収されていたことは明確であり、チェックオフといえる。
⑵Bセンターが控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-2)について
Bセンターは府の補助・指示に従って、府の出先機関としての役割を果たしているから、府と同様に使用者性がある。また、大阪労働局、府及びBセンターとの委託契約書において、Bセンターが5700円で労働者を雇い入れる契約を結んでいるから、Bセンターは労働者を雇用しており、使用者に当たる。
⑶あいりん職安が控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか(争点1-3)について
前記⑵の府とBセンターとの関係と、大阪労働局とあいりん職安の関係も同じであり、大阪労働局は府と同様の立場である。また、C3センター閉鎖時に、あいりん職安の職員を総動員していることや、日雇雇用保険被保険者証を持っている者に対しての一時金支払に、あいりん職安の職員も参加していることなどからすると、あいりん職安も使用者性がある。
⑷土地明渡断行仮処分命令申立事件(別件保全事件)において控訴人のA1委員長(A1委員長)が提出した弁明書(本件弁明書)をもって控訴人が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるか等(争点2)について控訴人は、本件弁明書で、団交の意図を持って、団交の申込みをしている。団体名が決まっていない場合は、代表者(A1委員長)の氏名が団体名の代わりになる。仮に書面に形式的な不備があったとしても、府は、団交の申込みを受けたと認識して職業紹介者は使用者ではない旨の反論をしたことからすると、A1委員長個人の申出であると考えていないことは明確であり、団交の申込みが完了したと判断できる。
また、府ら3者は、C3センターの管理者や構成員であり、当初は府が全てを統率していたし、現在もそれぞれが互いに連絡を密に取っているから、本件弁明書で府に伝えたということは、Bセンター及びあいりん職安にも伝えたことになる。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件棄却命令は適法であり、これを取り消すべきとはいえないから、控訴人の本件棄却命令の取消請求は理由がなく、その余の請求に係る本件訴えは、行政事件訴訟法37条の3第1項2号の要件を欠き、不適法であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第3(以下、補正後のものを「原判決第3」という。)のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
⑴原判決13頁15行目の「側面を有するとしても、」の次に「府などが行政機関の立場で公共施設として設置したものといえ、」を加える。
⑵原判決13頁19行目から23行目までを、次のとおり改める。「また、娯楽室等のうちシャワー室などは現時点において国の普通財産であるし、Bセンターが娯楽室等を管理し、府が娯楽室等の提供及び使用制限について意見を言える立場にあったとしても、娯楽室等が公共施設として設置されたものである以上、府が福祉厚生施設の利用等について控訴人組合員の雇用主と同視できる地位にあるとはいえない。」
⑶原判決14頁7行目の「使用」から9行目末尾までを「使用者としての行為であるとはいえない上、平成17年度以前のことであるから、令和2年時点における府の控訴人組合員に対する使用者性を基礎付けるものということはできない。」に改める。
2 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴争点1-1(府が控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか)について
ア 控訴人は、娯楽室等には、広く一般市民が入ってきたりはせず、府とBセンターとの間の契約書等には、日雇労働者の福利厚生に使用しなければならない旨明記されており、娯楽室等の一部は府の財産であるから、娯楽室等は、府が事業主に代わって設置した福利厚生施設である旨主張する。しかし、娯楽室等の実際の利用者のほとんどが日雇労働者であり、日雇労働者の利用を想定したものであったとしても、日雇労働者以外の府民等が客観的に利用可能であったこと自体は否定できない。また、府とBセンターとの間の府有財産使用貸借契約書及び府有財産賃貸借契約書には、いずれもBセンターは貸付物件を「日雇労働者の福利厚生」に使用しなければならないことが定められており、娯楽室等の一部に府が所有する部分も含まれているように思われるが、これらの事実は、娯楽室等は、府などが、事業主から福利厚生施設の提供を受けることが困難な日雇労働者のために、行政機関の立場で公共施設として設置したものであり、事業主に代わって設置したものではないとの判断を左右するものではない。
イ 控訴人は、①日雇健康保険料の印紙の肩代わりは、保険料の肩代わりであること、②あいりん地域で求人活動するほとんどの業者が日雇健康保険の未加入者であり、その保険料を府が負担することは、府がほぼ全ての日雇労働者の日雇健康保険料の本人負担分を賃金の一部として支払っていたことになること、③市と府は、特掃作業員の日雇健康保険料の本人負担分を賃金として労働者に支払っていることからすると、府に使用者性はある旨主張する。
しかし、上記①及び②につき、府が、全ての業者との関係で日雇健康保険料を肩代わりしていたとは認め難いし、あいりん地域で求人活動をするほとんどの業者が日雇健康保険に未加入であるとも認め難いから、日雇労働者の健康保険料の全てを府が負担していたと評価することは困難である上、原判決第3の2⑴イのとおり、これらの負担は、行政機関としての府による労働者保護施策としてされたものであるし、平成17年度以前のことでもあるから、府の控訴人組合員に対する使用者性を基礎付ける事実とはいえない。また、上記③の事実を認めるに足りる証拠はない(かえって、証拠によれば、特掃作業員につき健康保険等の本人負担分が発生した場合は、事業主であるC5機構が納付することとなっている。)。
ウ 控訴人は、特掃事業に関し、①府がC5機構に賃金台帳の形式等を指定していること、②労働者の賃金額をC5機構との契約書に明記していること、③あいりん地域の代表的な労働組合が市と府と賃金交渉していること、④市と府が資格審査をしていることなどからすると、実質的な使用者は市と府であり、⑤年齢制限などについて改善を求めることは、憲法及び労組法上の団交の対象となるべき内容であるから、府には使用者性がある旨主張する。
しかし、賃金台帳の書式は日雇労働者の労働条件に関するものではないし、特掃事業は就労対策事業であり、資格調査は、それに伴う資格制限であって、いずれも府が使用者として行っているものではなく、上記①、②及び④の各点が、府の使用者性を基礎付けるものではないことは、原判決第3の2⑴ウのとおりである。また、上記③及び⑤につき、A4組合が、特掃事業の件で市及び府と賃上げ交渉をしたことなどを内容とするチラシを作成したことは認められるが、特掃事業が府及び市が共同で行っている就労対策事業であること(原判決認定事実⑶)などからすると、上記組合と市及び府が憲法28条及び労組法上の団交をしたと認めることは困難であるし、上記事業内容について改善を求める必要があるからといって、府を控訴人組合員の使用者と解すべきことにはならず、上記チラシの内容などから府の使用者性を基礎付けることはできない。
エ 控訴人は、一時金の支払を行う行為は、あいりん地域で求人する業者全体に代わって行うのであるから、府は、地区全体を代表する使用者に該当するし、一時金から100円が徴収されていたことは明確であり、チェックオフといえる旨主張する。
しかし、原判決第3の2⑴オ及びカのとおり、一時金の支払は、日雇労働者の福祉の増進を図るための福利厚生措置であり、府の使用者性を基礎付けるものとはいえないし、府が一時金から100円を徴収していたことを認めるに足りる証拠はない。なお、ー時金がいつまで支払われていたかは証拠上不明であるから、一時金の件は、令和2年時点における府の控訴人組合員に対する使用者性を基礎付ける事情にはいずれにせよならない。⑵争点1-2(Bセンターが控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか)について
控訴人は、Bセンターは府の補助・指示に従って、府の出先機関としての役割を果たしているから、府と同様に使用者性があるし、委託契約書において、Bセンターが5700円で労働者を雇い入れる契約を結んでいるから、Bセンターが労働者を雇用しており、使用者に当たる旨主張する。しかし、まず、府に使用者性が認められない以上、Bセンターと府の関係から、Bセンターの使用者性を基礎付けることはできない。また、大阪労働局及び府とBセンター間の委託契約書の環境美化業務に係る業務仕様書には、作業員の1日の賃金手取額を5700円とする旨の記載がある(原判決認定事実⑶ア)が、控訴人組合員がBセンターに作業員として雇用されたことを認めるに足りる証拠はないから、Bセンターの使用者性を基礎付ける事実とはいえない。
⑶争点1-3(あいりん職安が控訴人組合員の労組法上の使用者に当たるか)について
控訴人は、①大阪労働局及び府とあいりん職安の関係性、②C3センター閉鎖時にあいりん職安の職員を総動員していること、③日雇雇用保険被保険者証を持つ者に対する一時金支払に、あいりん職安の職員も参加していることなどからすると、あいりん職安も使用者性がある旨主張する。
しかし、上記①につき、府に使用者性が認められない以上、あいりん職安と府及び大阪労働局との関係から、あいりん職安の使用者性を基礎付けることはできない。また、上記②及び③の事実を認めるに足りる証拠はないし、これらの事実をもって、あいりん職安の使用者性を基礎付けることもできない。
⑷争点2(別件保全事件においてA1委員長が提出した本件弁明書をもって控訴人が府ら3者に対して団交申入れをしたといえるか等)について控訴人は、本件弁明書をもって、府ら3者に対して団交申入れをした旨主張するが、その主張が採用できないことは、原判決第3の5のとおりである。なお、府は地方公共団体、Bセンターは法人、あいりん職安は国の行政機関であって(原判決認定事実⑴ウ)、別の団体又は機関であるから、府ら3者がC3センターの管理者や構成員であり、それぞれが互いに連絡を密に取っているといった事実が存したとしても、府に本件弁明書の内容が伝わったことをもって、Bセンター及びあいりん職安に対し団交申入れをしたと見る余地はない。
3 結論
以上によれば、府ら3者は控訴人組合員の労組法7条における使用者には当たらず、控訴人が府ら3者に対して団交申入れをしたとも認められないから、府ら3者が控訴人に対し不当労働行為をしたとは認められない。
したがって、控訴人による不当労働行為救済申立てを棄却した本件棄却命令は適法であり、これを取り消すべきとはいえないから、本件訴えのうち、本件棄却命令の取消請求は理由がないから棄却すべきであり、その余の本件訴えは、行政事件訴訟法37条の3第1項2号の要件を欠き、不適法なものとして却下すべきである。これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第1民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10841.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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