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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和6年4月25日

令和4年(行ウ)第220号 ワットラインサービス不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

争点1(法適合組合に該当するのか否か)について 地本は、法11条1項に基づく登記をしており、その規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められるから、法適合組合であるといえる。また、労組及び分会は、その各規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められ、かつ、規約に反する組織運営がされていることをうかがわせる事情…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和6年4月25日 (2024-04-25)
事件番号
令和4年(行ウ)第220号
事件名
ワットラインサービス不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(法適合組合に該当するのか否か)について

地本は、法11条1項に基づく登記をしており、その規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められるから、法適合組合であるといえる。また、労組及び分会は、その各規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められ、かつ、規約に反する組織運営がされていることをうかがわせる事情は見当たらないから、規約に従った運営がされていることが推認され、いずれも法適合組合であるといえる。

2争点2(労組法上の労働者該当性)について

⑴認定事実によれば、分会の組合員を含む個人作業者と会社との契約は、少なくとも法形式上は請負契約であるので、個人作業者は、直ちに労働契約によって労務を提供する者とはいえないが、本件請負契約によって会社に労務を供給して収入を得ている者であることは明らかである。したがって、個人作業者が労働契約下にあるものと同等に使用者との交渉上の対等性を確保するために労働法の保護を及ぼすことが必要かつ適切であると認められるかどうかについて、個人作業者の就労実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的、定型的決定、③報酬の労務対価性という主たる判断要素、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束といった補充的要素のほか、⑥顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。

⑵事業組織への組入れについて

会社は、C1会社から計器工事を受注する前提として、労働力として個人作業者を確保し、計器工事を受注した後には、個人作業者に対して、割り当てられた計器工事の確実な実施を求めるとともに、その実施状況を逐次把握して管理していた。加えて、計器工事の実施に際しては、個人作業者が会社の組織に属するような表示をさせていた。これらの事情によれば、会社は、個人作業者を会社の事業遂行に不可欠かつ枢要な労働力を恒常的に提供する者として事業組織に組み入れていたと評価することができる。

⑶契約内容の一方的、定型的決定について

本件請負契約書は、会社が作成した定型的かつほぼ共通の書式により作成されたものである上、本件請負契約書に定型的に記載されている個々の契約条項は、会社がC1会社から義務付けられた遵守事項を引用したものであって、個人作業者ごとの変更は想定されていなかったことなど、総合的に考慮すると、会社は、個人作業者との契約内容を一方的・定型的に決定していたというべきである。

⑷報酬の労務対価性について

計器工事作業者の報酬は、本件請負契約書において「工事単価×工事数量(工事件数)」とされているから、計器工事の完成に対する出来高であるところ、計器工事の作業手順は詳細に定められていて、比較的定型的な作業ともいえるから、請負金の実態は作業時間に応じた報酬という見方もでき、その支払は毎月行われることからすると、月間の作業時間に応じた月額報酬という側面がある。

このような報酬の実態に照らせば、会社が計器工事作業者に支払っている報酬は、労務対価性があると評価できる。

⑸業務の依頼に応ずべき関係について

会社は、平成31年度以前から、各個人作業者ごとの年間計画数及びそのうち月ごとに達成することを求める月別展開値を定め、各個人作業者に対し、これを達成することを求めていた。そして、会社が各個人作業者ごとの年間計画数を過去の実績も踏まえて決めているところ、各個人作業者は、次年度の工事件数を確保するために、会社の求める年間工事件数を達成しなければならなかったといえる。

以上によれば、個人作業者は、会社の個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあったということができる。

⑹広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について

ア広い意味での指揮監督下の労務提供

会社は、個人作業者に対し、仕様書、標準作業手順、作業チェック表及びHT利用フローを交付するとともに、仕様書等の作業手順に従った施工を行うため、作業チェック表を携行して、これらを遵守することを求めていた。個人作業者は、会社の具体的な指示に沿って労務を提供しており、広い意味での被告の指揮監督の下にあったことが認められる。

イ一定の時間的場所的拘束

会社は、個人作業者に対し、原則として工事所に会社の従業員が出勤する日(工事所の稼働日)に稼働し、その勤務時間内に帰所することを求めており、基本的には、会社が指定した作業日又は会社が了承した日において、会社が指定した時間帯の中で計器工事を施工することが求められていた。個人作業者は、労務提供について一定の時間的場所的な拘束を受けていたといえる。

⑺顕著な事業者性について

個人作業者は、副業、兼業の禁止はされていないが、計器工事の施工に関し、C1会社の顧客との直接金銭の授受、器具の販売等、工事の施工に関係のない営業活動を禁止されているから、計器工事の遂行過程で自己の才覚により利得する機会はない。

個人作業者は、補助者利用を禁止されていないが、重要部分を第三者に委ねることはできないとされている上、同業他社の計器工事に従事することはできず、事実上、兼業はできない。

これらの事情を考慮すると、個人作業者は、会社から業務に必要な機材等の提供を受け、自らの労働力を計器工事に投入し、その多くが計器工事に専念していたというのが実態であり、顕著な事業者性があるとは認められない。

⑻小括

以上によれば、個人作業者は、会社との関係において、労組法上の労働者であると認められる。

3争点3(不当労働行為該当性)について

⑴法7条2号該当性について

個人作業者である分会の組合員は、本件各申入れ当時、会社との関係で労組法上の労働者であると認められるから、法7条2号所定の「雇用する労働者」であったといえる。

本件各申入れに係る交渉議題は、いずれも会社において交渉に応じる義務がある事項であるから、会社は、本件各申入れに応じる義務を負うところ、団体交渉を行う予定はないとだけ回答しているから、本件各申入れにつき、団体交渉を正当な理由なく拒んだというべきであり、この行為は、法7条2号所定の不当労働行為に該当する。

⑵法7条3号該当性について

会社による本件各申入れに係る団体交渉の拒否は、単なる拒否ではなく、組合らを無視し、組合らの機能を阻害する行為であり、会社は、そのことを認識しながらあえて行ったと認められる。そうすると、会社が本件各申入れにつき、団体交渉を拒むことにより、組合らの結成又は運営を支配し又は介入したということができ、この行為は、法7条3号所定の不当労働行為に該当する。

4争点4(救済の利益の有無)について

会社と組合らとの間では、本件各申入れ後、会社と個人作業者との間の平成31年度の請負契約の内容、これに引き続く令和2年度の請負契約の内容、そしてその終了に関して、紛争が継続しているから、団体交渉の必要性は失われておらず、救済の利益は存在するものというべきである。

5結論

以上によれば、中労委の本件命令に違法な点を認めることはできず、会社の請求は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社と個人請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事(「計器工事」)に従事する作業者(「個人作業者」)が結成した分会とその上部団体である地本及び労組(分会と地本及び労組を併せて「組合ら」)が連名で、会社に対し、①平成31年度の計器工事件数の割当て等を議題とする団体交渉申入れをし、また、②会社から提示された請負契約書が従来の契約の不利益変更であるとしてこれに係る団体交渉申入れをしたところ、会社が、組合は会社が雇用する労働者の代表ではないとして、これに応じなかったことが、労組法7条2号及び3号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、計器工事作業者(個人作業者)は労組法上の労働者に当たることから、会社が団体交渉申入れに応じなかったことが、労組法7条2号及び3号の不当労働行為に当たるとして、会社に対し、団体交渉の応諾及び文書の交付・掲示並びに履行報告を命じたところ、会社は、これを不服であるとして再審査を申し立てた。

3中労委は、本件申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、会社の請求を棄却した。なお、同地裁は、本判決日と同日、中労委が申し立てた緊急命令を認容している。

当事者

原告:X会社(「会社」)

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会)

補助参加人:Z1地本(「地本」)、Z2組合(「労組」)、Z3分会(「分会」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含め、原告の負担とする。

令和6年4月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和4年(行ウ)第220号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日令和6年1月15日

判決

当事者の表示別紙当事者目録のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含め、原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁が中労委令和2年(不再)第9号事件につき、令和4年4月6日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の骨子

本件は、補助参加人らが、原告と個人で請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事(以下「計器工事」という。)に従事する作業者(以下「個人作業者」という。)が加盟等する労働組合であるとして、原告に連名で後記⑴、⑵の団体交渉を申し入れたところ、原告が、個人作業者は原告が労働契約を締結している従業員ではないとして応じなかったことにつき、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)が、労働組合法(以下「労組法」又は「法」という。)7条2号、3号に該当するとしてした救済命令(以下「本件初審命令」という。)に対する原告の再審査申立て(中労委令和2年(不再)第9号事件)を、処分行政庁が棄却したことから(以下「本件命令」という。)、原告がその取消しを求めた事案である。

⑴平成30年12月7日付け(同月12日付け再申入れ及び誤記訂正)の申入れ(以下「本件申入れ①」という。)

⑵同月26日付け(平成31年1月3日議題追加・補正)の申入れ(以下「本件申入れ②」といい、本件申入れ①と合わせて「本件各申入れ」という。)

2 前提事実

以下の各事実は、当事者間に争いがないか、末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。

⑴当事者等

ア 原告は、電気メーターの物流とそれに関わる各種事業等を営む株式会社であり、原告の計器工事部(以下「計器工事部」という。)は、平成27年7月以降、C1会社(平成28年4月に商号を「C1会社」に変更。以下「C1会社」という。)から受注する計器工事を主な業務としている。原告は、C1会社の支社(総支社)や営業所に対応させて工事所を設けている。

イ 原告がC1会社から受注した計器工事に従事する作業者(以下「計器工事作業者」という。)は、原告と直接に請負契約を締結した個人作業者と、原告と法人(以下「委託法人」という。)が請負契約を締結し、委託法人と雇用契約又は請負契約を締結した作業者(以下「法人作業者」という。)に分類される。

C2厚生会(以下「厚生会」という。)は、個人作業者の福利厚生や労働者災害補償保険への加入のために作られた団体である(以下、個人作業者のうち厚生会に加入している者を「厚生会作業者」という。)。

ウ 補助参加人Z1地本(以下「東京地本」という。)は、昭和26年3月結成の、業種を問わず、また、多様な雇用形態で働く東京都の労働者を対象に組織された団体(法11条1項に基づく登記をした法人)であり、主に東京都に所在する単位労働組合によって構成されている。

補助参加人Z2組合(以下「合同労組」という。)は、平成13年10月に結成された個人加盟の団体であり、東京地本に組織加盟している。個人作業者であるA1(以下「A1」という。)らは、合同労組に加盟するとともに、平成30年11月頃、補助参加人Z3分会(以下「分会」という。)を結成した。分会の加盟者は、すべて厚生会作業者である。⑵不当労働行為救済命令申立てに至る経緯

ア 原告と厚生会は、2か月に1回程度、協議を実施していたが、平成30年10月16日を最後に協議は行われていない。

イ 原告は、平成30年11月19日、個人作業者であるA2(以下「A2」という。)に対し、面談において、請負契約の更新を行わない旨、口頭で通知した。

ウ 補助参加人らは、平成30年12月7日付けで、連名により、原告に対し、個人作業者の労働組合への加盟と分会の結成、分会幹部として個人作業者であるA1(分会長)、A2等合計5名の氏名等を通知するとともに、要旨、別紙本件申入れ①交渉議題目録記載の交渉議題について団体交渉を申し入れ、さらに、原告が、同月11日付けで、個人作業者は原告が労働契約を締結している従業員ではないとして団体交渉を行う予定はない旨回答したことを受け、同月12日付けで、連名により、原告に対し、再度交渉を申し入れるとともに、交渉議題につき「誤記」の訂正を行った(本件申入れ①)。これに対し、原告は、平成30年12月14日付けで、同月11日付けと同旨の回答をした。

エ 補助参加人らは、平成30年12月17日、都労委に対し、本件申入れ①に対する原告の対応について、不当労働行為救済命令申立て(都労委平成30年(不)第93号事件)をした。

オ 原告は、個人作業者に対し、平成30年12月20日付けで、本件請負契約は、平成31年3月20日付けをもって終了する旨通知した。そして、契約期間を同年1月21日から令和2年3月20日までとする平成30年12月27日付け請負契約書(未署名のもの。以下「平成31年度請負契約書」という。)を交付し、同日までに署名することを求めた(A2を除く。)。

カ 補助参加人らは、平成30年12月26日付けで、連名により、原告に対し、契約内容の不利益変更の中止と契約更新手続期限の延期等を要求し、関連する事項について団体交渉を申し入れ、原告が同月27日付けで、同月11日付け、同月14日付けと同旨の回答をしたことを受け、平成31年1月3日付けで、連名により、原告に対し、要求事項及び交渉議題を追加・補正した上で、再度団体交渉を申し入れた(本件申入れ②。交渉議題のうち、後記のとおり追加の救済命令の対象となった事項は、要旨、別紙本件申入れ②交渉議題目録のとおり。)。これに対し、原告は、同月7日付けで、平成30年12月11日付け、同月14日付け、同月27日付けと同旨の回答をした。

キ 補助参加人らは、平成31年1月18日、本件申入れ②に対する会社の対応について、都労委に対し、追加の不当労働行為救済命令申立てを行った。

⑶本件訴訟に至る経緯等

ア 都労委は、令和2年2月4日付けで、個人作業者は、労組法上の労働者に当たり、原告が本件各申入れに応じなかったことは法7条2号、3号の不当労働行為に該当するとして、別紙初審命令のとおりの救済命令(本件初審命令)を発し、同年3月4日、原告及び補助参加人らに対し、同命令に係る命令書を交付した。

イ 原告は、令和2年3月6日、本件初審命令を不服としてその取消及び補助参加人らの申立ての棄却を求め、処分行政庁に対し、再審査を申し立てたが、処分行政庁は、令和4年4月6日付けで、これを棄却する旨の命令(本件命令)を発し、原告は、同年5月16日、同命令に係る命令書の送達を受けた。

ウ 原告は、令和4年5月26日、本件訴訟を提起した。

3 争点

⑴補助参加人らは、法2条及び5条2項の規定に適合する労働組合(以下「法適合組合」という。)といえるのか否か(争点1・法適合組合に該当するのか否か)

⑵個人作業者は、労組法上の労働者といえるのか否か(争点2・労組法上の労働者該当性)

⑶本件各申入れは、法7条2号(団体交渉拒否)又は3号(支配介入)に該当する不当労働行為か(争点3・不当労働行為該当性)

⑷救済の利益はあるか(争点4・救済の利益の有無)

4 争点に関する当事者の主張

⑴争点1(法適合組合に該当するのか否か)について

(被告の主張)

労働組合が不当労働行為救済命令申立てを行う場合には、法2条及び5条2項に規定する資格要件のほか格別の要件は必要とされていない。また、法5条2項に該当するかに係る同条1項の資格審査は、組合規約に対する資格審査であり、現実の組合運営まで審査する必要はない。以上によれば、補助参加人らが不当労働行為救済命令申立てをすることができないとする原告の主張は、理由がない。

(補助参加人らの主張)

合同労組及び分会は権利能力なき社団の要件を備えている。また、法5条2項の要件は、規約の記載事項の検討(形式審査)のみで足りる上、補助参加人は法及び規約を実際に遵守している。

(原告の主張)

不当労働行為救済命令申立てを行うには、法2条に適合し、法5条2項に規定された事項を備えた規約を有し、かつ、これを遵守していることを要する。しかるところ、合同労組及び分会は、法人登記をしておらず、権利能力なき社団にも当たらないから、団体には当たらない。また、補助参加人らは、法や自らの規約を遵守していない。以上によれば、補助参加人らは、法適合組合には当たらないから、不当労働行為救済命令申立てをすることはできない。また、補助参加人らは、法及び自らの規約を遵守していないのに、原告に法違反があるとして不当労働行為救済命令申立てを行っており、かかる申立ては、信義則に反し権利の濫用であって認められない。

⑵争点2(労組法上の労働者該当性)について

(被告の主張)

個人作業者が労組法上の労働者か否かの判断に当たっては、①事業組織への組み入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性を判断枠組みの中心となる考慮要素とし、労働契約下にあるものが有する側面である④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束を、前記①を中心に①から③の各考慮要素の判断において補完的に考慮し、さらに、⑥顕著な事業者性について、業務に係る決定に関する裁量の有無を中心に検討した上で、法の保護を及ぼすことが必要かつ適切な者であるか否かを総合的に判断すべきである。

そして、原告が、C1会社から受注した計器工事の施工を主に担っていたのは個人作業者であり、個人作業者を組織に所属する者として表示しており、個人作業者は、事業組織に組み入れられていた(前記①)。また、原告は、担当エリアなどの一部を除き、個人作業者との契約内容を仕様書等に基づき一方的・定型的に決定し、個別交渉により変更を加える余地はなかった(前記②)。さらに、原告は、個人作業者の生産性に稼働日数を乗じて月間や年間の工事計画件数の割当を算出し、これによって個人作業者の年間の工事計画件数と年間報酬も決まるのであって、報酬の労務対価性があった(前記③)。これらに加え、業務の依頼に応じないことによる不利益(前記④)や労務提供に係る原告の関与状況(前記⑤)に照らせば、個人作業者は、法の保護を及ぼすことが必要かつ適切な者であるといえ、これを否定するような顕著な事業者性(前記⑥)はない。

以上によれば、個人作業者は労組法上の労働者である。

(補助参加人らの主張)

処分行政庁が認定し、被告が主張するとおり、個人作業者は労組法上の労働者である。

(原告の主張)

労組法上の労働者か否かについては、①事業組織への組み入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性を考慮要素として判断すべきであるところ、顕著な事業者性(前記⑥)があるとなれば、他の要素を論ずるまでもなく労働者に該当しない。そして、個人作業者は、請負金を事業収入として確定申告していること、一部には持続化給付金を受給していた者もいることなどからすれば、顕著な事業者性(前記⑥)が認められるから、そもそも労組法上の労働者には当たらない。

また、他の判断要素についても、労組法上の労働者性を否定する事情がある。すなわち、原告は、C1会社から受注する計器工事の受注地域や工事件数は毎年度変わること等から、個人作業者を恒常的に確保してはおらず、個人作業者を組織に組み入れているとはいえない(前記①)。原告と個人作業者の間の請負契約の内容は、厚生会や各個人作業者との協議により決定されており、一方的・定型的なものではない(前記②)。個人作業者の報酬は、計器工事の種類と単価により決まり、作業時間とは関係しておらず、報酬の労務対価性はない(前記③)。業務の依頼に応ずべき義務も(前記④)、請負契約上の義務の範囲を越える指揮監督や時間的場所的拘束もない(前記⑤)。以上によれば、個人作業者は労組法上の労働者ではない。

⑶争点3(不当労働行為該当性)について

(被告の主張)

ア 法7条2号該当性について

本件各申入れに係る交渉議題は、①平成31年度の計器工事に関する要求、②A2に対する請負契約解除の撤回、③「罰則規定」に関する要求、④工事所の機構改変等に関する事前協議の要求、⑤組合活動に関する要求、⑥平成31年度請負契約書に記載の契約内容の不利益変更について、補助参加人らとの団体交渉で協議し合意するまで行わないこと及び同年度請負契約書の更新手続期限を、従来どおりとすることであって、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であり、かつ、原告に処分可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。

したがって、本件各申入れに応じないことは、法7条2号に該当する不当労働行為である。

イ 法7条3号該当性について

原告は、補助参加人らからの本件申入れ①に応じない旨の回答をしつつ、補助参加人らの組合員を含む個人作業者に対し、平成30年12月20日に同年度の請負契約終了通知及び平成31年度請負契約書を交付し、平成30年12月27日までの提出を求めており、殊更に補助参加人らを無視し、組合員やその他の個人作業者をして補助参加人らの交渉力に疑問を抱かしめ、組合を弱体化させるおそれがある対応をしたのであって、原告は、不当労働行為意思をもって支配介入行為をしたといえる。

したがって、本件各申入れに応じないことは、法7条3号に該当する不当労働行為である。

(補助参加人らの主張)

処分行政庁が認定し、被告が主張するとおり、本件各申入れに応じないことは、法7条2号にも同条3号にも該当する。

(原告の主張)

ア 法7条2号該当性について

前記(原告の主張)アの①ないし⑥は、原告と個人作業者の契約は労働契約ではなく当事者双方の合意により成立した請負契約であることなどからすると、義務的団交事項ではない。

イ 法7条3号該当性について

団体交渉拒否(法7条2号)を独立の不当労働行為として規定した以上、法7条2号に該当する行為は、同条3号に該当する不当労働行為には該当しない。また、労組法上の労働者の概念は、法7条3号においてまで、労働契約法上の労働者でない者に拡張されない。

原告は、個人作業者である組合員は法にいう労働者ではないという理由で団体交渉に応じなかったのであって、支配介入に係る不当労働行為意思はなかった。

⑷争点4(救済の利益の有無)について

(被告の主張)

原告と個人作業者との間の救済命令申立て当時の契約が終了等したとしても、原告と組合員である個人作業者との間で契約の終了に関する紛争が係属していることからすれば、本件申入れ①議題事項、本件申入れ②議題事項について団体交渉を行う必要性は失われていない。したがって、救済の利益は存在する。

(補助参加人らの主張)

処分行政庁の判断及び被告の主張のとおり、救済の利益は存在する。(原告の主張)

組合員である個人作業者と原告との間の平成30年の計器工事に係る請負契約の終期は平成31年3月20日であり、既に平成31年度の請負契約も個人作業者との合意により締結され、これも令和2年3月20日、期間満了により終了しており、団体交渉の必要性は失われている。したがって、救済の利益はない。

第3 争点に対する判断

1 争点1(法適合組合に該当するのか否か)について

⑴東京地本は、法11条1項に基づく登記をしており(前提事実⑴ウ)、その規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められるから、法適合組合であるといえる。また、合同労組及び分会は、その各規約には法5条2項各号に掲げる規定を含んでいることが認められ、かつ、規約に反する組織運営がされていることをうかがわせる事情は見当たらないから、規約に従った運営がされていることが推認される。そうすると、合同労組及び分会は、団体としての組織を備え、そこでは、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているといえる(最一判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照)から、いずれも法適合組合であるといえる。

⑵原告は、補助参加人らは実際には法5条2項7号にいう会計報告を行っていないから法適合組合に当たらない旨主張するが、同項の文言に照らせば、同項に適合する規約を備えるのみならず、規約どおりの運営がされていることまで必要であるとは解されず、原告の主張は理由がない。

その他、原告は、縷々主張するが、いずれも理由がない。

⑶以上によれば、補助参加人らは、いずれも、法適合組合であると認められ、不当労働行為救済命令申立てをすることができる。そこで、以下、必要な事実認定を行った上でその余の争点について検討する。

2 認定事実

前提事実、証拠、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。

⑴厚生会作業者等と原告が契約するに至る経緯等

ア 厚生会は、遅くとも昭和63年4月1日には存在していたところ、厚生会作業者は、昭和64年頃には、C3会社と請負契約を締結して計器工事に従事していた。

イ 厚生会作業者は、平成16年6月、C2会社と請負契約を締結して計器工事に従事するようになった。

ウ 厚生会作業者は、平成27年7月1日以降、同日付けの原告との請負契約(有効期間は同年9月30日まで)に基づいて計器工事に従事するようになった。

エ 原告と厚生会は、厚生会連絡会を通じて、平成27年7月から同年9月にかけて、締結すべき請負契約書の内容について協議を行い、原告と各厚生会作業者は、平成27年10月1日付けで、別紙請負契約書(抄)のとおりの請負契約を締結した(以下、契約書面を「本件請負契約書」といい、締結された契約を「本件請負契約」という。)。本件請負契約書は、各厚生会作業者を特定するためにその氏名を記載する部分を除いては、印字され、厚生会作業者ごとの特約事項欄なども存在しない定型的なものであった。本件請負契約の締結に当たり、厚生会は、平成27年7月1日付け請負契約について、種々の変更を求め(本件請負契約書1条、10条2項、12条4項、16条、19条、24~26条の規定に関係すること等)、原告は、これを踏まえて、請負金には消費税及び地方税相当額を付加して支払うことの明示(本件請負契約契約書19条参照)、厚生会作業者の危険負担の緩和(同24条参照)、解除事由は変更しないものの無催告解除ではなく改善要求を行っても改善されないときは解除できることへの変更(同26条参照)に応じた。

オ 本件請負契約は、平成29年2月27日付けで、原告からの通知により、平成30年3月20日まで延長された。また、同日以降も、新たな契約の締結も、原告による終期の指定もされなかったため、有効期間が1年間延長され(延長期間1年間となるのは、平成29年10月17日付け覚書による修正による。)、本件各申入れ当時(平成30年12月頃)も、原告と厚生会作業者との間で有効な契約だった。

カ 計器工事に係る請負契約書は、委託法人及び厚生会作業者以外の個人作業者との間でも、厚生会に係る部分(本件請負契約書1条3項、37条)を除き、本件請負契約書と同一内容であった。

⑵原告による計器工事の受注

ア 原告は、C1会社が実施する競争入札(C1会社の支社(総支社)ごとの担当地域に区分して行われる。)を通じ、計器工事を受注しており、この競争入札は、原告を含む二、三十社が参加するもので、原告がC1会社から受注する担当地域数及びこれに伴う工事件数等は、毎年変動し得るものであった。原告がC1会社から受注した担当地域は、平成30年度が10地域、平成31年度は7地域、令和2年度が4地域であった。

イ 原告がC1会社から受注した計器工事は、実施に危険を伴うなど特殊な場合で原告の従業員が実施するものを除いて計器工事作業者が行っており、その割合は全体の99パーセント以上を占めていた。平成30年12月時点における計器工事作業者の内訳は、個人作業者が133名、法人作業者が59名(委託法人数は18社)であった(計器工事作業者に占める個人作業者の人数の割合は約70パーセントとなる。)。

ウ 原告は、C1会社に対し、計器工事の競争入札に際して、原告が確保している計器工事作業者の人数、実施することができる工事件数を地域及び月ごとに提示しなければならなかった。そのため、原告は、各個人作業者について、個人作業者の過去の実績及び工事所長等が各個人作業者から聞き取った結果を踏まえて各個人作業者の「生産性(個/日)」を把握し、「生産性(個/日)×各月の稼働日日数」の数値を各個人作業者が実施可能と見込まれる月別の工事件数として、原告において所属する工事所ごとに「月別展開値作業達成可否チェックシート」を作成していた。

また、原告は、遅くとも平成30年4月以降、C1会社から、年度計画数に対する未達や超過がないよう求められるとともに、月別工事計画件数の92パーセントを下回った場合には、月別工事計画を変更して変更後の「工事力調書」をC1会社又は同社の指定する工事監理業務委託会社に提出することが求められるようになった。そこで、原告は、平成30年3月制定の報奨基準(後記⑷イ)において、工事実績と年間計画数との差異が1パーセント未満である場合に評点1点を付与することとした。なお、原告は、平成31年以降、個人作業者については、担当地域(所属する工事所)、発注する年間工事件数及びその月ごとの割付案を提示し、当該個人作業者が自身の計画工事件数を回答し、これについて当該個人作業者が所属する工事所長が了承するという過程を経て「月別展開計画表」を作成し、実際の工事施工数が計画した各月工事件数の92パーセントを下回った場合、工事所長宛てにリカバリープランを提出するよう求めるようになった。⑶本件請負契約の内容及び作業手順等

ア 計器工事作業者の行う計器工事には、失効替工事、計画取替工事、スイッチング工事、その他関連工事等がある。

イ 本件請負契約書には、原告がC1会社から義務付けられている遵守事項のうち、①工事施工義務(本件請負契約書3条)、②安全の確保・災害の防除(同4条)、③工事施工の指示(同8条)、④工事の中止(同10条)、⑤工事の促進(同11条)等といった仕様書の記述内容が引用されている。

ウ 工事所には、所長と内勤者(原告の従業員又は派遣社員)が勤務し、担当地域に係る計器工事の管理や電気メーターの在庫管理、工事所に所属している計器工事作業者の指導等の業務を行っている。なお、法人作業者についても個人作業者と同じく稼働支社が定まっており、所属とはその趣旨である。

工事所には、所属する個人作業者に対する連絡文書を入れるための個人作業者名が記載されたレターボックス等が備えられている。計器工事作業者は、工事所において、電気メーターの倉出・倉入や連絡文書の授受等を行っていた。

エ 計器工事における標準的な作業手順等は、①原告から顧客の住所、工事種類等のデータが記載された付託票を入手し、個別工事の日時やルートを決める、②ハンディターミナルに個別工事のデータ(予定日等)を登録する、③工事日時を記載した予告チラシを各顧客宛に投函する、④1週間分の作業予定集計表を作成して原告に提出する、⑤顧客宅で計器工事を実施し、その際、電力使用量を写真撮影し、顧客向け伝票(完了通知)を作成・投函する、⑥当日分の工事完了後、原告向け伝票を作成する、⑦工事所に戻り、伝票と写真を原告に提出し、電気メーターの出入りを倉出入管理票に記入後、レターボックス内の指示票(顧客からの工事時間の指定などの個別の指示を伝える伝票)を確認する、⑧今後の工事の足順(ルート)を確認するなどというものであった。令和元年6月以降は、新システムの導入により、計器工事作業者等がモバイル端末上で操作することにより、付託票の入手(①)、作業予定集計表の提出(④)及び工事完了後の報告とチェック(⑦)ができるようになっている。

オ 計器工事における装備及び携行品等

(ア) 原告は、計器工事作業者に対し、原告社名が記載されたテプコヘルメット、防アーク面及び低圧ゴム手袋を無償で貸与し、夏・冬用の作業着(難燃シャツ、作業ズボン、作業用綿帽子)を無償(初回のみ、次回以降は半額有償)で個人作業者に貸与の上、その着用を推奨しており、計器工事作業者の多くは、この作業服を着用していた。

(イ) 個人作業者は、計器工事の際(ただし、令和3年3月頃まで)、原告の従業員と同仕様で氏名、会社名、「計器工事部」の表記及び工事所名等が記載された名刺を用意して、顧客等に対して使用していた。

C1会社は、計器工事作業者が委託従事者証を取得することを定め、仕様書において定める研修を受講し、かつ、知識確認及び技能審査試験に合格した者に対して、これを発行している。

原告は、計器工事作業者が取得した委託従事者証を仕様書に基づいて管理するとともに、計器工事を施工する際には、これを携帯すること、委託従事者証は他の工事に流用してはならないことを指示しており、委託従事者証には、C1会社の名称と「下記の者は、当社がX会社に委託している配電業務に従事しています。」と記載されている。

(ウ) 計器工事で使用する機器類のハンディターミナルや携帯プリンター及び周辺機器は原告の所有物であり、原告から無償で貸与され、ハンディターミナルのレンタル・保守料やモバイル用ルーターの通信費も原告が負担しているが、計器工事作業者のミスによる故障・破損による修理代は計器工事作業者の負担となっている。

原告は、仕様書の第2節2.3(2)「受注者により調達する機器類等」の定めに基づき、個人作業者に対し、計器工事で使用する工具類のうち、無停電工具、固定台等の全てを無償支給していた。

(エ) 計器工事に使用するバイクや軽自動車等は、個人作業者の負担で用意し、その燃料代も個人作業者の負担となっている。

原告から支給されず、個人作業者が準備する道具は、消火具、踏台、デジタルカメラ、電動ドライバー等であった。

⑷計器工事の実施に係る各種の定め等

ア 計器工事の仕様書、標準作業手順等

(ア) 原告は、本件請負契約書において個人作業者が請け負う工事内容を「別冊の仕様書に記載のとおり」(本件請負契約書1条)と定め、個人作業者に対し、C1会社作成の「低圧単独計器工事仕様書」を交付し、個人作業者は、この仕様書に従って計器工事を行っていた。

(イ) 原告は、個人作業者に対し、上記(ア)の仕様書に基づく具体的な作業手順を記載した「X会社低圧単独計器標準作業手順」を交付し、個人作業者は、これに従って計器工事を行っていた。

(ウ) 原告は、個人作業者に対し、標準作業手順を守って作業を行っているかどうかを確認するため、上記(イ)の標準作業手順の要点を抽出した「作業チェック表」を計器工事の施工時に携行してチェックを行うよう求めていた。

(エ) 原告は、個人作業者に対し、ハンディターミナルを貸与して、計器工事の施工状況を報告するよう指示するとともに、ハンディターミナルの操作手順を詳細に記載した「HT利用フロー」を交付し、これに従ってハンディターミナルを活用するよう求めていた。

イ 請負工事賞罰基準

(ア) 原告は計器工事において、計器工事作業者が請負契約書、仕様書、マニュアル等の諸規定に抵触する行為や不安全行為及び工事不良等を発生させた場合に、「反則点として所定の点数を科し、その累計点数が一定の基準に達した場合に罰則を適用する」とし、反則点の運用基準や、反則点が一定の基準に達した場合の特別研修の実施、罰則の適用等を定めていた(以下「罰則基準」という。なお、本件申入れ①交渉議題目録記載1、同2の各「罰則規定」はこの罰則基準を指す。)。

罰則基準の末尾添付の「反則点一覧表」には、反則点が適用される具体的な行為や点数が記載されおり、反則点の累積点数が20点以上で3日、30点以上で7日、40点以上で15日の各作業停止、50点以上で委託従事者証返納となっていた。

(イ) 原告は、計器工事作業者の工事品質・安全・生産を点数化し、報奨金を支給するための適用基準を定めていた。(以下「報奨基準」という。)

(ウ) 原告は、計器工事作業者の社会貢献・技能・顧客満足度・資格取得による事業への貢献を評価しモチベーション維持・向上につなげることを目的として、特別報奨金を支給するため適用基準を定めていた。(以下「特別報奨基準」という。)

ウ 研修及び特別研修

(ア) 原告は、計器工事作業者に対し、1年に1回、研修を行っており、計器工事作業者は、本件請負契約書38条において、同研修に「必ず参加しなければならない」とされていた。

(イ) 原告は、計器工事作業者が罰則基準に違反し、反則点が20点を超過した場合には、累積反則点に応じた期間の特別研修を受講するものとしていた。

エ 夕礼、緊急夕礼

原告は、工事所において、月1回、夕礼を行い、計器工事作業者に対し、工事件数の進捗状況の確認や事故例に基づく指導、注意喚起等をしていた。また、重大な事故やC1会社からのクレームがあったときなどに、注意喚起や対応策の指示等のために緊急夕礼を開催することもあった。夕礼等の連続欠席や無断欠席は罰則基準において反則点が科される行為である。

オ 作業日、稼働時間

本件請負契約上、作業日や稼働時間の定めはなく、作業者の1日の稼働時間は、個人作業者ごと、稼働日ごとに様々であり、個人作業者に欠勤・遅刻等の取扱いはなかった。

もっとも、原告は、前記⑵ウのとおり、各個人作業者に係る年間工事数や月別展開値を計算するに当たっては、工事所の稼働日に計器工事を行うことが前提とされていた。また、工事所長は、計器工事作業者に対し、原則として、原告の従業員の出勤日に稼働することや、その勤務時間内に計器工事をし、午後5時までに工事所に帰所して、当日の担当件数と工事の終了を報告するよう求めていた。

カ 副業・兼業、再委託等

(ア) 本件請負契約には、他社での就労や事業を営むこと等を禁止する規定はない。ただし、原告は、C1会社から、計器工事の施工に関して、C1会社の顧客と直接金銭の授受、器具の販売等、工事の施工に関係のない営業活動を禁止されていることを受けて、個人作業者にもこれを禁止している。

(イ) 本件請負契約において、原告の書面による承諾を得た場合を除き、計器工事の全部又は重要部分を第三者に委ねることはできないが、軽微なものであるときはこの限りではないとされている(本件請負契約33条)。なお、計器工事作業者が工事に補助者を同行させたり、補助者を使って作業をすることを禁止する規定はない。

⑸個人作業者が受ける報酬等

ア 請負金

計器工事の請負金は、本件請負契約書1条4項に基づき、「工事単価×工事数量(工事件数)」で算出される。工事単価は、厚生会作業者に対しては、被告と厚生会とが協議して決定した工事単価表が適用されていた。

イ 「二重付託対応」、「再訪問」、OJT手当

原告は、平成31年3月20日までの間、同一の作業先について複数の計器工事作業者に付託がされる事態が生じた場合、「二重付託対応」として500円(以下「二重付託対応金」という。)を、顧客の都合等により再工事を行った場合の「再訪問」として、工事単価を若干上乗せしていた(以下「再訪問上乗せ金」という。)。また、厚生会作業者が新人作業者に対するOJTを担当したときは、OJT手当として、厚生会作業者の新人につき4000円、それ以外の新人につき各1万8000円を支払っていた。

ウ 報奨金・特別報奨金

原告は、計器工事作業者が報奨基準及び特別報奨基準の適用基準を満たした場合には、本件請負契約書22条に基づき、報奨金及び特別報奨金を支払っていた。

エ 交通費・宿泊費

原告は、個人作業者が他の計器工事作業者の作業の応援に従事したときは、交通費や宿泊費を支払うことがあった。

オ 支払方法等

個人作業者に対する報酬等の支払は、本件請負契約書18条に基づき、毎月20日締めで翌月25日に支払われる。その際、工事代金等には、同19条により、消費税相当額が付加して支払われる一方、公租公課の源泉徴収は行われない。

上記支払に当たり、原告の従業員は、数値を入力するなどして、個人作業者名義の原告宛ての請求書を作成し、各個人作業者に交付している。この請求書には、合計金額のほかに、請求額の内訳である「工事代金」(品名・数量・単価「その他」(OJT手当、二重付託対応分)、「実費精算」(駐車場・高速代・宿泊代)、控除額の内訳である「厚生会会費」、「労災保険料」、「損害保険」、「有償支給品」等が記載されており、実質的には「報酬明細」の役割を果たすものであった。

カ 最低補償金

原告は、厚生会作業者に対し、平成28年4月19日付け「回答書」を送付し、同年3月度の請負金につき、補填金として、平成27年8月から12月までの請負金の月平均額の90パーセントを最低補償金額として支払った。

キ 税務申告及び収入の状況等

(ア) 個人作業者は、確定申告をすべきところ、少なくともA1やA2は、原告から受領した報酬等について、必要経費を控除した上で、事業所得として確定申告を行っている。

(イ) 平成30年12月時点で、厚生会作業者で、副業をしていた者はいなかった。もっとも、個人作業者のなかには、季節的に一定期間原告の業務を行わず別の業務に従事する者もいた。

⑹平成31年度以降に係る請負契約の締結に至る経緯

ア 原告は、平成30年7月30日、厚生会に対し、平成31年度の入札の結果、原告がC1会社から受注した計器工事が7支社分に止まり、前年度より3支社分減となったため、計器工事作業者へ割り当てる工事件数が減少し、担当エリアの見直しも必要となることを通知した。

イ 原告は、平成30年8月31日、厚生会に対し、平成31年度の請負契約の概要案(契約期間、単価、担当エリア等を含む。)を提示した。その後、同年9月21日に行われた厚生会の臨時総会において、原告と厚生会作業者との間で質疑応答が行われたが、厚生会作業者の意見集約には至らなかったことから、原告は、厚生会作業者との間で、平成31年度請負契約の締結に向けた個別協議を行うこととした。

ウ 原告は、個人作業者及び委託法人に対し、契約の有効期間を平成31年1月20日から令和2年3月20日までとする平成31年度請負契約書を提示する一方、平成30年11月15日から、担当地域とこれに伴う工事の単価(平成30年と異なる地域を担当するかどうかにより、150円の加算の有無が決まる限度で選択の余地があった。)について個別に提案を行った。個人作業者である分会の組合員(A2を除く。)は、補助参加人らを通じて本件各申入れ及び不当労働行為救済申立てにより、平成31年度請負契約書の内容を争いつつも、原告との個別協議を行った。原告と個別協議を行った個人作業者及び委託法人のうち、原告の提案と異なる地域を担当することで合意に至ったものもいた。

エ 補助参加人らは、令和元年8月30日、原告に対し、令和2年3月21日以降の契約継続等に関して団体交渉を申し入れたが、原告は、平成30年12月11日付けの回答と同様に、個人作業者は原告が労働契約を締結している従業員ではないとして団体交渉を行う予定はない旨回答した。

オ 原告は、令和2年2月2日、個人作業者に対し、令和2年度に係る請負契約について事前説明会を開催し、同月終わり頃、契約の有効期間を同年3月21日から令和3年2月20日までとする請負契約書(押印未了のもの。平成31年度請負契約書と大きな違いはないが、単価の決定については、原告と個人作業者が協議して決定した単価に基づくとされているなど、若干の変更はある。)を提示するとともに個別に年間工事件数及び単価を提示した。個人作業者である分会の組合員に対して提示された工事件数の令和元年の工事件数と比較した減少率は、基本的に、原告がC1会社から受託した令和2年度分の工事件数の令和元年分の工事件数と比較した減少率よりも大きかった。

計器工事部長は、令和2年度分の工事件数に係る個人作業者である分会の組合員との協議において、不当労働行為救済命令申立て事件の手続に立ち会っていること等が影響していることや組合員であることが評価に影響していることを示唆する発言をした。

カ 分会の組合員を含む個人作業者は、おおむね、令和2年度についても原告との間で請負契約を締結した。分会の組合員の中には、年間の工事件数を各月に均等に割り付ける原告の提案に対し、年の前半で年間の工事件数が終了する案を提示し、了承を得た分会の組合員もいた。

令和2年度、分会の組合員のうち少なくとも2名は、計器工事のほかにエアコンの取付工事やアルバイトに従事した。また、うち5名は、事業者を対象とする持続化給付金を受給し又はその申請をした。

キ 原告は、令和3年1月18日付けで、個人作業者である分会の組合員に対し、請負契約を同年2月20日で終了する旨の通知をした。

そして、原告は、令和3年3月26日付けで、個人作業者に対し、同年度以降、原告が計器工事に係る請負契約を締結する対象を法人に限る旨通知した。

補助参加人らは、原告に対し、原告と個人作業者である分会の組合員との請負契約の継続を要求しているが、原告はこれを拒否し続けており、原告と補助参加人らないし個人作業者である分会の組合員との間の紛争は継続している。

3 争点2(労組法上の労働者該当性)について

⑴法3条は、労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義しており、使用者に使用されることを要件としていない。労組法が、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること等を目的として(法1条)、労働者が労働組合を組織することを擁護し、団体交渉することを助成する種々の制度を設けていることに鑑みれば、労組法にいう「労働者」は、厳密な意味で使用者の指揮監督下で労務を提供して賃金を得る者に限らず、労働契約に類する契約によって労務を提供して収入を得る者で、労働契約下にあるものと同等に使用者との交渉上の対等性を確保するために法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当である。

前記2の認定事実によれば、分会の組合員を含む個人作業者と原告との契約は、少なくとも法形式上は請負契約であるので、個人作業者は、直ちに労働契約によって労務を提供する者とはいえないが、本件請負契約によって原告に労務を供給して収入を得ている者であることは明らかである。したがって、個人作業者が労働契約下にあるものと同等に使用者との交渉上の対等性を確保するために労働法の保護を及ぼすことが必要かつ適切であると認められるかどうかについて、個人作業者の就労実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的、定型的決定、③報酬の労務対価性という主たる判断要素、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束といった補充的要素のほか、⑥顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。

⑵事業組織への組入れについて

ア 原告は、計器工事部の主な業務であるC1会社から受注した計器工事の99パーセント以上を計器工事作業者に委ねているところ、C1会社に対して、計器工事の競争入札に際して、確保している計器工事作業者の人数、実施することができる工事件数を地域及び月ごとに提示しなければならなかったこと、平成30年12月時点における計器工事作業者のうち個人作業者が占める割合が70パーセントに達していたことなどからすると、本件請負契約の目的は、C1会社から計器工事を受注するに当たって、原告の計器工事を担う労働力を確保することにあったと認めることができる(認定事実⑵ウ)。

また、原告は、C1会社に対し、実施することができる工事件数を地域ごと及び月ごとに提示し、その前提として、各個人作業者ごとの月別の工事件数を計算して月別展開値作業達成可否チェックシートを作成し、月別展開表の導入以前の平成30年4月において、報奨基準に工事実績と年間計画数の差異が定められていること(認定事実⑵ウ)に照らし、平成31年度以前から、各個人作業者ごとの年間計画数及びそのうち月ごとに達成することを求める月別展開値を定め、各個人作業者に対し、これを達成することを求めていたと認められる。

さらに、原告が、個人作業者に対して、作業予定集計表、工事完了後の報告等(又はこれらに代わるモバイル端末への入力)に加え(認定事実⑶エ)、計器工事に当たって携行してチェックを行うよう求めている「作業チェック表」(認定事実⑷ア(ウ))等により、計器工事の進捗状況及び実施内容を具体的に把握していたことからすると、原告は、各個人作業者の月別展開値の達成状況を逐次把握していたといえる。

これによれば、原告は、個人作業者を、それぞれについて定めた年間工事数及び月別展開値分の労務の提供を求めることのできる労働力として把握し、管理していたといえる。

加えて、原告は、計器工事作業者に対し、原告社名の入ったヘルメット及び作業着を無償で貸与した上、その着用を推奨し、計器工事作業者の多くは、これらを着用しており、また、個人作業者に原告社名等の記載された名刺の使用を認め、これらが使用されていたというのであるから(認定事実⑶オ)、原告は、個人作業者が計器工事を遂行するに当たり、第三者に対しても、個人作業者が原告の組織に属するような表示をさせていたといえる。

以上のとおり、原告は、C1会社から計器工事を受注する前提として、労働力として個人作業者を確保し、計器工事を受注した後には、個人作業者に対して、割り当てられた計器工事の確実な実施を求めるとともに、その実施状況を逐次把握して管理していた。加えて、計器工事の実施に際しては、個人作業者が原告の組織に属するような表示をさせていた。これらの事情によれば、原告は、個人作業者を原告の事業遂行に不可欠かつ枢要な労働力を恒常的に提供する者として事業組織に組み入れていたと評価することができる。

イ 原告の主張について

原告は、計器工事の受注数や工事地域は毎年異なり、個人作業者を恒常的に確保しても意味がない旨主張するが、計器工事部は、C1会社から受注した計器工事を外部に委託して実施することを主たる業務としているのであるから、委託先となる個人作業者が確実に存在することを前提としなければ事業が成り立たない構造となっている。そして、本件各申入れ当時(平成30年12月頃)は、委託法人を通じて確保していた法人作業者の割合は、計器工事作業者の約30パーセントにとどまっていたのだから、計器工事部が業務(事業)を遂行する体制に必要かつ枢要なものとして個人作業者を確保することが不可欠であったというべきである。以上によれば、原告の前記主張は、前記判断を左右するものとはいえない。原告は、年間工事件数は、あくまで原告と個人作業者との間の合意により定められるものであり、原告が個人作業者に対して工事件数を割り当てるものではない旨主張する。

確かに、本件請負契約上、原告に工事件数を割り当てる権限が定められているわけではないが、少なくとも平成30年までは、原告において計算した年間工事数及び月別展開値が事実上、個人作業者が達成を求められる工事件数となっていたというべきであるし、平成31年以降も、月別展開値はさておき、年間工事数については協議の対象とはされていない(認定事実⑵ウ)のであるから、実質的には原告が個人作業者に対して工事件数を割り当てる形になっていたものというべきである。以上によれば、原告の前記主張は、前記判断を左右するものとはいえない。

⑶契約内容の一方的、定型的決定について

本件請負契約書は、原告が作成した定型的かつほぼ共通の書式により作成されたものである上、本件請負契約書に定型的に記載されている個々の契約条項は、原告がC1会社から義務付けられた遵守事項を引用したものであって、個人作業者ごとの変更は想定されていなかった(認定事実⑴エ、カ)。本件請負契約書の内容について、原告は、厚生会との間では一定の交渉を行い、その内容について修正がなされたことはあるものの、修正箇所は、主要な部分ではなかった(認定事実⑴エ)し、本件請負契約書の次の契約書となる平成31年請負契約書の作成に当たっては、原告は、厚生会との間で協議を試みたものの、厚生会において意見集約に至らなかったことから、個人作業者との個別協議を開始し、結局平成31年度請負契約書の内容を争っていた分会の組合員を含めて、原告が提示した平成31年度請負契約書の内容での請負契約の締結に至っている(認定事実⑹ア~ウ)。なお、契約書に記載されない事項のうち、工事単価は、原告と厚生会との協議により定められた単価によることされており(認定事実⑴エ、⑸ア)、この点についても、各個人作業者と原告との関係では一方的、定型的に決定されていたといえる。また、計器工事の実施に当たっては、原告から交付された仕様書、標準作業手順、HT利用フローなどにより、詳細なルールや手順が具体的に定められており、計器工事作業者にはその遵守が求められている(認定事実⑶エ)。以上を総合的に考慮すると、原告は、個人作業者との契約内容を一方的・定型的に決定していたというべきである。

⑷報酬の労務対価性について

計器工事作業者の報酬は、本件請負契約書において「工事単価×工事数量(工事件数)」とされているから、計器工事の完成に対する出来高である(認定事実⑸ア)。

もっとも、計器工事の作業手順は詳細に定められていて(認定事実⑶、⑷)、比較的定型的な作業ともいえるから、請負金の実態は作業時間に応じた報酬という見方もでき、その支払は毎月行われること(認定事実⑸オ)からすると、月間の作業時間に応じた月額報酬という側面がある。また、原告は、計器工事の完成とは直接関係しない報酬として、二重付託対応金、再訪問上乗せ金、交通費、宿泊費及びOJT手当のほか、原告の事業への貢献を評価した報奨金や特別報奨金を支払い、さらに、平成28年3月度の請負金に関しては、補填の趣旨で最低補償金額を支払っていることが認められる(認定事実1⑸イ~エ、カ)。

このような報酬の実態に照らせば、原告が計器工事作業者に支払っている報酬は、労務対価性があると評価できる。

⑸業務の依頼に応ずべき関係について

ア 前記⑵のとおり、原告は、平成31年度以前から、各個人作業者ごとの年間計画数及びそのうち月ごとに達成することを求める月別展開値を定め、各個人作業者に対し、これを達成することを求めていた。そして、原告が各個人作業者ごとの年間計画数を過去の実績も踏まえて決めているところ(認定事実⑵ウ)、本件請負契約書又は厚生会に加入していない者に係る同旨の請負契約書によっては各個人作業者が原告から請け負うことのできる工事件数は保障されておらず、他方で、前記⑶のとおり、各年度の年間工事数について原告と協議することは想定されていないから、各個人作業者は、次年度の工事件数を確保するために、原告の求める年間工事件数を達成しなければならなかったといえる。

また、個人作業者が原告以外の業務に従事するなどして原告以外から収入を得ることは可能であるが、原告においても令和2年以降の分会の組合員についての主張を除けば、季節的に一定期間原告の業務を行わず別の業務に従事する者もいたと主張するにとどまっていること、平成30年12月当時、副業をしていた厚生会作業者はいなかったこと(認定事実⑸キ)からすれば、本件各申入れの当時、多くの個人作業者は、原告から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたと推認される。

さらに、個人作業者は、計器工事に従事する間、年1回の研修や月1回の夕礼、必要に応じて開催される緊急夕礼等への参加を義務付けられ、不参加の場合には、罰則基準の反則点の対象とされている(認定事実⑷イ、オ)。

以上によれば、個人作業者は、原告の個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあったということができる。

イ これに対し、原告は、年間工事数の達成は、個人作業者が合意した原告との契約から生じる義務である旨主張するが、前記アの事情によれば、個人作業者は、原告からの収入を確保するために、原告が提示する年間工事数やその他の義務を拒否することはできないという事実上の強制力の下にあったというべきであり、原告の前記主張は、前記判断を左右するものとはいえない。

⑹広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について

ア 広い意味での指揮監督下の労務提供

原告は、個人作業者に対し、仕様書、標準作業手順、作業チェック表及びHT利用フローを交付するとともに、仕様書等の作業手順に従った施工を行うため、作業チェック表を携行して、これらを遵守することを求めていた(認定事実⑷ア)。

実際の作業状況をみても、個人作業者は、標準的な作業手順等に沿って作業を実施しており(認定事実⑶エ)、原告は、個人作業者の施工予定や施工の進捗状況を常に確認できる体制を確立している。

個人作業者は、原告から、年1回の研修を義務付けられ、夕礼や緊急夕礼で指導や注意喚起をされている。施工状況が評価されて報奨金を受ける一方、工事不良等があれば、罰則が適用され、改善指導や特別研修を受けることとされている(認定事実⑷イ、ウ、オ)。

以上のとおり、個人作業者は、原告の具体的な指示に沿って労務を提供しており、広い意味での被告の指揮監督の下にあったことが認められる。

イ 一定の時間的場所的拘束

原告は、個人作業者に対し、原則として工事所に原告の従業員が出勤する日(工事所の稼働日)に稼働し、その勤務時間内に帰所することを求めており、基本的には、原告が指定した作業日又は原告が了承した日において、原告が指定した時間帯の中で計器工事を施工することが求められていた(認定事実⑶エ)。また、個人作業者の担当地域は、個人作業者の希望を一部踏まえた上で決定されていたものの、担当地域内での実際の施工先については、原告が付託票により指定することにより決定され、工事終了後は工事所に出向く必要があった(認定事実⑶エ、⑷エ)。なお、新システム導入後は常に帰所することは必要なくなったことがうかがわれるが、本件各申入れ後の事情である。

そうすると、個人作業者は、労務提供について一定の時間的場所的な拘束を受けていたといえる。

ウ これに対し、原告は、前記ア、イの事情は、契約上の権利義務から生じるものであって指揮監督関係ではない旨主張するが、ここで問題としているのは、労働基準法上の労働契約関係におけるような指揮監督関係とまではいえなくとも、契約上の権利義務関係及び事実上の強制力によって、これに類似する広い意味での指揮監督関係があるかであるから、原告の主張は採用できない。

⑺顕著な事業者性について

ア 個人作業者は、副業、兼業の禁止はされていないが、計器工事の施工に関し、C1会社の顧客との直接金銭の授受、器具の販売等、工事の施工に関係のない営業活動を禁止されているから、計器工事の遂行過程で自己の才覚により利得する機会はない(認定事実⑷カ)。なお、原告以外から収入を得ることが可能であることは、個人作業者としての業務とは関係のない利得の機会の問題であるから、個人作業者の業務自体の事業者性を基礎づけるものではない。

個人作業者は、補助者利用を禁止されていないが、重要部分を第三者に委ねることはできないとされている上(認定事実⑷カ)、原告を通じて発行される「委託従事者証」には原告社名が記載されているから、これにより同業他社の計器工事に従事することはできず(認定事実⑶オ)、事実上、兼業はできない。

業務に必要な機材等の負担をみると、計器工事に必須かつ高額な機材その他役務提供に必要な装備品や経費等を負担しているのは原告である一方、計器工事作業者が負担するのは、汎用性のある器具類に止まる(認定事実⑶オ)。

これらの事情を考慮すると、個人作業者は、原告から業務に必要な機材等の提供を受け、自らの労働力を計器工事に投入し、その多くが計器工事に専念していたというのが実態であるといえる。

以上によれば、個人作業者には、顕著な事業者性があるとは認められない。

イ これに対し、原告は、分会の組合員には、経費控除を含む事業者としての税務申告や給付金の受給等の事業者にしかできない行為をしている者がいることをもって顕著な事業者性がある旨主張する。しかしながら、労組法上の労働者か否かの判断要素としての「顕著な事業者性」は、従事している業務そのものの性質や実態から、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行っているといえるかという観点から検討すべきであって、税法等において事業者に区分されるかや税務申告の内容によって得失が生じ得ることはこの趣旨での事業者性を直ちに基礎づけるものではなく、原告の前記主張は、前記判断を左右するものとはいえない。

⑻小括

以上によれば、個人作業者は、原告との関係において、労組法上の労働者であると認められる。

4 争点3(不当労働行為該当性)について

⑴法7条2号該当性について

ア 法7条2号は、不当労働行為として、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを規定している。そして、前記3のとおり、個人作業者である分会の組合員は、本件各申入れ当時、原告との関係で労組法上の労働者であると認められるから、法7条2号所定の「雇用する労働者」であったといえる。

イ そして、法1条の定める法の目的等からすれば、使用者は、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものについては、団体交渉に応じる義務があると解される。

しかるところ、補助参加人らが団体交渉を求めた事項(別紙本件申入れ①交渉議題事項目録、同本件申入れ②交渉議題事項)は、大別すると、①平成31年度の計器工事に関する要求、②A2に対する請負契約解除の撤回、③「罰則規定」に関する要求、④工事所の機構改変等に関する事前協議の要求、⑤組合活動に関する要求、⑥平成31年度請負契約書に記載の契約内容の不利益変更について、補助参加人らとの団体交渉で協議し合意するまで行わないこと及び同年度請負契約書の更新手続期限を、従来どおりとすることに分類される。

前記①、②、⑥は、次年度以降、契約を継続するかやその内容に関する事項、前記③は契約内容、つまり労働条件に関する事項であるといえる。前記④は、個人作業者の労働条件に関わる事項に限定されているところ、個人作業者の担当地域と工事所が対応関係にあること、日常的に工事所に行く必要があること(認定事実⑶エ、⑷エ)からすると、工事所に関する事項は個人作業者の労働条件に関係しうるし、計器工事部の存廃や計器工事部が担当する事業譲渡等も同様である。前記⑤は、原告と補助参加人らの団体的労使関係の運営に関する事項である。

そうすると、本件各申入れに係る交渉議題は、いずれも原告において交渉に応じる義務がある事項であるから、原告は、本件各申入れに応じる義務を負うところ、前提事実⑵ウ、カのとおり、団体交渉を行う予定はないとだけ回答しているから、本件各申入れにつき、団体交渉を正当な理由なく拒んだというべきであり、この行為は、法7条2号所定の不当労働行為に該当する。

ウ 原告の主張について

原告は、本件各申入れは、3つの労働組合からの同一議題に関する交渉申入れであり、これに応じれば原告は三重交渉を余儀なくされるので、交渉を拒む正当な理由がある旨主張する。しかしながら、補助参加人らは、連名で、すなわち、共同で交渉する姿勢を示しているのであるから、特段原告の負担が増すとは認められないし、仮に疑義があれば、補助参加人らに調整を申し入れれば足りる。そうすると、本件各申入れが補助参加人らの連名であることは、団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。原告は、前記①は既に契約締結している事項に関するものであり、これが団体交渉の対象となるとすると、契約の安定性が害される旨主張する。しかしながら、契約締結しているという理由で交渉ができないとなると、交渉力の劣る労働者が団結することによって使用者と対等の立場に立つことによって労働者の地位の向上を目的とする法の趣旨に反する。また、団体交渉の対象となるからといって使用者が労働者の要求に応じる義務はないから、契約の安定性が害される程度は限定的である。

原告は、前記②について、労働契約と異なり、請負契約には、終了後の更新に係るみなし規定等はなく、期間満了により常に終了する旨主張する。しかしながら、契約の継続が法律上規定されていないとしても、原告が合意すれば契約の更新や新たな契約をすることが可能であるから、交渉の対象になり得る。また、原告が委託することができる計器工事の件数は、原告がC1会社から受注した件数の範囲内ではあるが、個別の工事を誰に割り振るかは、付託までは定まらないのであるから、A2と請負契約を締結して計器工事作業者の人数を増やすかどうかは、原告において処分可能な事項といえる。

原告は、前記③につき、「罰則基準」は、契約に含まれない旨主張しているが、原告の取締役は、本件各申入れより当時のものを改訂した罰則基準は契約内容に含まれる旨の陳述書を提出しており、前提において失当である。

その他、原告は、団体交渉に応じる義務がないことについて縷々主張するが、いずれも採用できない。

⑵法7条3号該当性について

ア 法7条3号は、不当労働行為として、労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入することを規定している。原告は、本件申入れ①に対し、前記⑴のとおり、団体交渉を拒み、補助参加人らによる不当労働行為救済命令申立ての被申立人となっている状況であるのに、分会の組合員であることを明らかにしている者を含め、個人作業者に対し、平成31年度請負契約書を提示するなどして平成31年度の請負契約の締結に向けた作業を継続した(前提事実⑵オ、認定事実⑹ウ)。この状況を受けて、原告は、補助参加人らから、本件請負契約書と平成31年度請負契約書の不利益変更を行わないこと等を含む交渉議題について本件申入れ②を受けたにもかかわらず、これを拒み、本件申入れ②についても不当労働救済命令申立ての対象とされても、個人作業者との契約書の取り交わし等を進めた(前提事実⑵カ、キ、⑹ウ)。

このような事実関係からすれば、原告による本件各申入れに係る団体交渉の拒否は、単なる拒否ではなく、補助参加人らを無視し、補助参加人らの機能を阻害する行為であり、原告は、そのことを認識しながらあえて行ったと認められる。そうすると、原告が本件各申入れにつき、団体交渉を拒むことにより、補助参加人らの結成又は運営を支配し又は介入したということができ、この行為は、法7条3号所定の不当労働行為に該当する。

イ これに対し、原告は、団体交渉を拒んだのは、補助参加人らが労働契約を締結している従業員の代表ではないという理由であって、支配介入の認識や意欲を欠く旨主張するが、原告は補助参加人らとの交渉を拒んでいるだけでなく、本件各申入れを考慮せずに平成31年度に向けた個人作業者との請負契約の締結作業を進めたこと、計器工事部長が分会の組合員であることを否定的に評価していることがうかがわれること(認定事実⑹オ)からすれば、支配介入の認識や意欲はあったというべきである。その他、原告は、縷々主張をするが、いずれも採用できない。

5 争点4(救済の利益の有無)について

原告と補助参加人らとの間では、本件各申入れ後、原告と個人作業者との間の平成31年度の請負契約の内容、これに引き続く令和2年度の請負契約の内容、そしてその終了に関して、紛争が継続しているから(認定事実⑹ウないしキ)、団体交渉の必要性は失われておらず、救済の利益は存在するものというべきである。

これに対し、原告は、本件各申入れ当時の請負契約が終了し、最終的には原告と個人作業者の請負契約自体が終了しているので救済の利益はない旨主張するが、本件各申入れに係る団体交渉の拒否により阻害された原告と補助参加人らに係る集団的労使関係秩序が正常な状態に回復されたとはいえず、原告の主張は採用できない。その他、原告は、縷々主張するがいずれも採用できない。

第4 結論

以上によれば、処分行政庁の本件命令に違法な点を認めることはできず、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第36部

(当事者目録以外の別紙省略)

(別紙)

当事者目録

原告X会社

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人Z1地本

被告補助参加人Z2組合

被告補助参加人Z3分会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10845.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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