令和4年(行ク)第226号緊急命令申立事件
決定
当事者の表示別紙当事者目録のとおり
主文
1 被申立人は、被申立人を原告、国を被告とする当庁令和4年(行ウ)第220号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委命令令和2年(不再)第9号事件によって維持するものとした、東京都労委平成30年(不)第93号事件に対する東京都労働委員会の令和2年2月4日付け命令(同年3月4日交付)の主文1項に従い、C1地本、C2組合及びC3分会(以下「本件組合ら」という。)が、①平成30年12月7日及び同月12日に申し入れた団体交渉、②同月26日及び平成31年1月3日に申し入れた団体交渉に応じなければならない。
2 申立費用は、被申立人の負担とする。
理由
1 申立ての趣旨及び理由は、別紙1の緊急命令申立書記載のとおりであり、申立人が被申立人に対し履行を求める、東京都労委平成30年(不)第93号事件について東京都労働委員会がした令和2年2月4日付け命令(同年3月4日交付)の主文1項は、「被申立人Y会社は、申立人C1地本、同C2組合及び同C3分会が、①平成30年12月7日及び同月12日に申し入れた団体交渉、②同月26日及び平成31年1月3日に申し入れた団体交渉に応じなければならない。」というものである。
2 一件記録によれば、申立人が前記命令を維持するものとした中労委命令令和2年(不再)第9号事件の令和4年4月6日付けの命令(以下「本件命令」という。)は、その認定及び判断において、おおむね正当であり、適法であると認められる。そして、一件記録によれば、不当労働行為との関係において、いまだ正常な集団的労使関係は回復されておらず、本件命令の取消請求事件の判決が確定するまでこのような状態が継続した場合、本件組合らの団体交渉権及び団結権の侵害が進行し重大な損害が生ずる恐れがあると認められるから、緊急命令の必要性があるといえる。
3 よって、主文のとおり決定する。
令和6年4月25日
東京地方裁判所民事第36部
(別紙1省略)
(別紙)
当事者目録
申立人中央労働委員会
被申立人Y会社
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10846.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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