令和６年４月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行コ）第１３８号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和５年（行ウ）第１５号）
口頭弁論終結日令和６年２月８日
判決
控訴人（一審原告）Ｘ組合
被控訴人（一審被告）大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）被控訴人参加人Ｚ会社（以下「参加人」という。）
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大阪府労働委員会が同委員会令和３年（不）第９号事件（以下「初審事件」という。）について令和４年８月１日付けでした命令（以下「本件棄却命令」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 労働組合である控訴人が、参加人の社員である組合員の死亡原因の解明等を求めて控訴人が団体交渉を申し入れたのに対して参加人がこれを拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号及び３号の不当労働行為に当たるとして、府労委（処分行政庁）に対して初審事件を申し立てたところ、府労委は、これを棄却する旨の本件棄却命令を発した。本件は、控訴人が、本件棄却命令が違法であると主張して、被控訴人を相手として、本件棄却命令の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 認定事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、下記のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決５頁２３行目の末尾に「また、労災が疑われる状況で組合員が死亡した場合、労働組合は、組合員の遺族、相続人に対して、事実関係を調査し、労災補償や損害賠償請求に関する情報を提供するなど、組合員の権利のうち遺族、相続人に承継されるものの実現について、責任がある。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないと判断する。
その理由は下記のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第
３ 争点に対する判断」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決９頁１７行目の末尾を改行して、次のとおり加える。
「そして、本件申入れ時点において、参加人には控訴人に所属する組合員はいなかった状況の下でなお、控訴人が「Ａ組合員の死亡原因の解明」等を通してＣ１会社やＣ２会社で就労する労働者の「将来の労働条件の維持改善」をも目的として、本件申入れを行ったものと解し得るとしても、Ｃ１会社やＣ２会社で就労する労働者が所属する労働組合である控訴人が参加人に対し団体交渉を求めることが可能になるのは、参加人がＣ１会社やＣ２会社で就労する控訴人所属の労働者に対し、その基本的な労働条件等について、当該労働者らの雇用主であるＣ１会社やＣ２会社と部分的にでも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることを要するものと解されるところ、参加人がそのような地位にあるとは認め難い。そうすると、参加人には、労働組合法７条の使用者として団交の応諾義務があるとはいえず、この点からしても、参加人にとって本件各申入事項を義務的団交事項と認めることはできないというべきである。」
２ そうすると、控訴人の請求は棄却すべきであり、これと同旨の原判決は正当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第５民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10847.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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