令和6年5月30日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官
令和4年(行ウ)第117号再審査申立棄却命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和6年1月29日
判決
原告X組合
被告国
処分行政庁中央労働委員会
参加人Z会社
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、参加によって生じたものも含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が、中労委令和元年(不再)第17号事件について、令和3年8月4日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
原告は、B1会社(以下「B1会社」という。)及びその関連会社に雇用される労働者により組織された労働組合であるところ、Z会社(以下、後記1⑴ア(ア)記載の合併・商号変更の前後を問わず、「参加人」ということがある。)が、原告の組合員であるA1(以下「A1」という。)との間の有期労働契約の期間満了後に次の有期労働契約を締結しなかったこと(以下「本件契約不締結」という。)が労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」又は「昭和24年成立の現行労組法」という。)7条1号及び同条3号の不当労働行為に該当するとして、広島県労働委員会(以下「広島県労委」という。)に対し、救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)を行った。広島県労委は、原告の申立てを認め、救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。参加人が、初審命令を不服として再審査を申し立てたところ(中労委令和元年(不再)第17号事件)、中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、本件契約不締結が労組法7条1号及び同条3号の不当労働行為に当たるとはいえないと判断し、令和3年8月4日付けで初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は、原告が、本件契約不締結は労組法7条1号本文及び同条3号の不当労働行為に該当するのにこれを認めなかった本件命令には違法があると主張して、その取消しを求める事案である。
1 前提事実(証拠等により容易に認定できる事実)
⑴当事者等
ア 参加人及びその関係者等
(ア) Z会社は、B1会社の完全子会社であるB2会社の子会社であり、新幹線・在来線車両の清掃業務等を行う車両事業、駅業務等を行う駅事業及びビルメンテナンス事業を営んでおり、平成30年4月1日当時の従業員数は1181名であった。
Z会社は、令和3年7月1日、他のグループ会社と共に参加人(当時の商号はZ会社)に吸収合併され、参加人は、同日付けで現在の商号に変更した。
(イ) 参加人新幹線営業所(以下「新幹線営業所」という。)は、参加人が広島支所(以下「広島支所」という。)構内に置く営業所であり、B1会社からの受託業務(ほぼ全部が車両清掃業務)を行っている。平成30年10月11日当時の従業員は約190名であり、そのうちパートタイマーは約19%であった。
(ウ) B3(以下「B3所長」という。)は、平成29年〜平成30年当時、新幹線営業所所長を務めていた者である。
イ 原告は、B1会社及び関連企業に雇用される労働者によって組織されている労働組合であり、A2連合の下部組織であり、平成30年3月7日現在の組合員は13名である。
⑵参加人におけるパートタイマー採用等の権限・運用
参加人は、「組織、権限及び職制規程」において、現業機関の従業員のうち、パートタイマーの雇用と雇止めについて、現場長である所長が専決施行することができる旨定めている。
参加人は、パートタイマーとして新幹線車両の清掃業務に従事する従業員(以下「パート従業員」という。)の採用について、能力・適性を見極めるため、最初に期間を1箇月とする労働契約(以下、この労働契約の期間を「見極め期間」ということがある。)を締結し、その終了時に、能力・適性があると判断した者について、期間を原則6箇月とする有期労働契約(以下、見極め期間の次に締結する有期労働契約を「次の有期労働契約」という。)を締結することとしていた。
⑶参加人とA1との間の有期労働契約の締結及びA1の原告への加入A1は、平成29年11月21日、参加人との間で、期間を同日から同年12月20日までの1箇月とする有期労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し、同年11月30日、原告に加入した。
⑷次の有期労働契約の不締結、団体交渉等
B3所長は、平成29年12月18日、A1に対し、次の有期労働契約を締結しない旨の通告(以下「本件通告」という。)をし、参加人は、A1との間で本件労働契約の期間満了後に次の有期労働契約を締結しなかった(本件契約不締結)。
原告は、平成29年12月19日、参加人に対し、A1が原告に加入した旨の通知(以下「本件加入通知」という。)をするとともに、本件通告を撤回し、A1との間で次の有期労働契約を締結することを求め、団体交渉の申入れを行った。
参加人と原告は、平成29年12月20日、団体交渉を行った。参加人は、当該団体交渉において、原告に対し、要旨、本件契約不締結の理由は、本件労働契約の期間中、A1が、本件労働契約の締結前に、B1会社などを非難・攻擊する内容のビラを配布したこと及びビラ配布時に広島支所の敷地内に踏み入って注意を受けたことが判明し、A1が参加人の親会社に批判的であり、かつ、ルールを守らないことが分かったからである、本件通告は本件加入通知より前に行われたものであって、参加人は本件通告時点でA1が原告に加入した事実を知らなかったから、A1の原告加入と本件契約不締結とは無関係であるなどと説明した。
⑸本件救済申立てと初審命令
原告は、平成30年2月22日、広島県労委に対し、本件救済申立てを行った(広島県労委平成30年(不)第1号事件)。
広島県労委は、令和31年4月12日付けで、本件契約不締結が労組法7条1号及び同条3号の不当労働行為に該当すると判断して、参加人に対し、①A1が新幹線車両の清掃業務の稼働を希望する場合、A1との間で本件労働契約と同趣旨の1箇月の有期労働契約を締結し、能力・適性を判断すること、②A1に対し、平成29年12月21日から平成30年3月31日までの賃金相当額を支払うこと、③原告に対し、A1と上記期間の労働契約を締結しなかったことが労組法7条1号及び同条3号の不当労働行為に該当する旨認められたこと、今後はこのような行為を繰り返さないことなどを記載した文書を交付することを命じ、その余の申立てを棄却する旨の初審命令を発した。
⑹本件命令
参加人は、平成31年4月26日、初審命令を不服として、中労委に対し再審査を申し立てた。中労委は、令和3年8月4日、本件契約不締結が労組法7条1号及び同条3号の不当労働行為に当たるとはいえないと判断し、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発した。
⑺本件訴訟の提起等
原告は、令和4年3月10日、東京地方裁判所に対し、本件命令の取消しを求める訴訟(本件訴訟)を提起した。参加人は、本件訴訟につき行政事件訴訟法22条に基づく参加を申立て、同裁判所は、同年5月12日の本件訴訟の第1回口頭弁論期日において参加を許可した。
2 争点
⑴本件契約不締結が、労組法7条1号本文の不当労働行為に当たるか。⑵本件契約不締結が、労組法7条3号の不当労働行為に当たるか。
3 争点に関する当事者の主張
別紙記載のとおり
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
各証拠及び弁論の全趣旨により、以下の事実を認めることができる。⑴A1のビラ配布等
ア C1センター(以下「C1センター」という。)は、広島県内の労働組合、グループ、個人が加盟して活動している法人格のない団体である。C1センターは、労働者階級としての自覚と誇りを持ち、労働条件の改善・生活向上と基本的人権の向上をはかり、国内外の労働者及び被抑圧・被差別人民との階級的連帯を強化し、世界平和と社会主義の実現に寄与することを目的とする団体であり、会員相互の交流・親睦に関すること、労働争議への支援連帯に関すること、民主的他団体との連帯と協力に関すること、その他目的達成のために必要な事項を事業とする。
原告は、原告の活動としてビラ配布を行う場合、C1センター等に日常的に支援を依頼していた。
イ A1は、C1センターに個人として加盟しており、平成20年頃から、原告から依頼を受けたC1センターの応援派遣に応じ、定期的に、主に広島支所門前において、原告がC1センターに配布を依頼したビラを通行人らに配布していた。A1は、原告のビラを配布するときは私服姿でほぼ一人であり、C1センターの腕章を着けることもあった。
A1は、原告のビラを配布する際、広島支所の敷地内に立ち入り、職員から注意を受けたことが数回あった。
A1が平成28年9月から平成29年8月にかけて配布したビラ(以下「本件各ビラ」という。)は、原告の機関紙や「前進」と題する新聞であり、「B1会社の悪謀極まりない施策」、「『命より金』の新自由主義・B1グループ資本は、業務の外注化と非正規職化をテコに、長時間労働とサービス労働(ただ働き)を全社会に蔓延させ、多くの労働者に低賃金と過労死を強制してきた」、「B1グループこそ、戦争国家化と労働法制大改悪(労働組合つぶし)の最大の先兵です」、「B1会社の外注会社B2などは常に要員不足だ。B2の清掃現場では、(中略)見張り員が省略されている。安全破壊・殺人攻撃そのものだ」など、B1会社及びそのグループ会社に批判的な文言を含むものがあった。
⑵参加人における1箇月の有期労働契約の運用
ア 参加人は、パート従業員の採用について、最初に1箇月の有期労働契約を締結し、この期間(見極め期間)中に、指導役と二人で清掃業務を担当させ、清掃業務の指導・教育を受けさせた上、清掃能力のほか、コミュニケーション能力、他のパート従業員との協調性等の観点から、能力・適性があると判断した者について、期間を原則として6箇月とする次の有期労働契約を締結することとしていた。そして、参加人は、当該判断をするに当たり、見極め期間の終了前に、清掃能力を見極めるための審査(以下「清掃能力の審査」という。)を実施することとしていた。
上記運用は、パートタイマー就業規則、求人票及び雇用契約書には記載されていなかったが、採用面接時や契約締結時において、参加人の担当者が、採用予定者に対し、口頭で、最初の1箇月間は見習い期間で、できるかどうかの見極め審査をし、合格すれば本採用するなどと説明していた。
イ 新幹線営業所においては、平成27年4月から平成30年5月までの間に、見極め期間となる1箇月の有期労働契約を締結したパート従業員は、約130名であった。
うち見極め期間の途中で退職した者は、約50名であった(個人的理由による者が多いが、能力・体力の不足を理由に参加人から退職勧奨された者もいた。)。その余の者(見極め期間中に退職しなかった者)は、次の①〜③の3名を除き、参加人との間で次の有期労働契約を締結した。
① 体調不良を理由として自ら次の有期労働契約の締結を申し出なかった者
② 病気欠勤が多かったため1箇月の有期労働契約を更新し、その後、清掃能力の審査を実施したものの不合格となった者
③ A1
⑶本件労働契約の締結等
ア A1は、参加人の求人募集に応募し、平成29年11月17日、B4新幹線営業所副所長(以下「B4副所長」という。)らによる面接を受け、同月21日、参加人との間で本件労働契約を締結した。A1は、上記面接又は契約締結時、参加人の担当者から、最初の1箇月間は見習い期間であり、できるかどうかの見極め審査をし、合格すれば本採用する旨の説明を受けた。また、参加人は、同日、A1に対し、「12月中旬頃見極め予定」と記載された勤務予定表を交付した。
イ A1は、平成29年11月22日から、指導・教育を受けつつ新幹線車両の客室の清掃業務に従事した。A1が行う業務は、座席転向、ごみ収集、へッドカバー取替え、テーブル・肘掛・窓ガラスの汚れた部分の拭き作業及び床面清掃を行う「小そうじA」と称する作業、この作業にモップ作業及びテーブル等の全ての部分の拭き作業を加えた「中そうじA」と称する作業であった。
⑷A1の原告への加入等
ア 平成29年から平成30年まで頃、参加人に雇用される労働者等で組織される企業別労働組合としてC2労働組合があり、社員、勤務地・職種限定正社員、専門社員、シニア社員及び契約社員が加入していたが、準社員及びパートタイマーには上記組合の加入資格がなかった。
イ A1は、平成29年11月30日、原告に加入した。原告は、A1が参加人から不利益な扱いを受けることを避けるため、A1の原告加入を参加人に秘匿する方針を取っており、同年12月19日付けで行った本件加入通知より前に、参加人に対し、A1が原告に加入したことを伝えたことはなかった。
⑸本件通告の経過
ア A1は、平成29年11月28日、新幹線営業所の警備員から、以前広島支所門前でビラを配布していなかったかと尋ねられ、以前は配布していたが、今は配布していない旨答えた。B3所長は、同年12月4日、上記警備員から上記やり取りについて報告を受けた。
イ B3所長は、平成29年12月5日頃、B5新幹線営業所副所長(以下「B5副所長」という。)とともに、広島支所において、広島支所が保管している「ビラ及びそのビラを配布していた者の写真」を確認し、A1が本件各ビラを配布していたことを把握した。
その際、B3所長は、上記写真を見たB5副所長から、B5副所長が広島支所助役を務めていた平成26年夏頃、A1がビラの配布時に広島支所の敷地内に立ち入ったため注意をしたことがあった旨、その約半年後、部下であった係長からも、A1を注意したとの報告を受けていた旨を聞いた。B3所長は、平成29年12月8日、参加人本社の担当者に対し、A1が本件各ビラを配布していたことやビラ配布時に広島支所の敷地内に立ち入って注意を受けたことなどを伝え、A1と次の有期労働契約を締結することの可否を相談した。
ウ B3所長は、平成29年12月10日頃、A1の指導役の者から、A1は小そうじAの作業はそこそこできるが、中そうじAの作業には不安があるので、同月14日に予定していた清掃能力の審査を2、3日延ばしてほしい旨の報告を受けた。
エ 参加人本社の担当者は、弁護士に相談した上、B3所長に対し、A1との間で次の有期労働契約を締結しない旨の意見を伝えた。これを受け、B3所長は、A1との間で次の有期労働契約を締結しないことを決定し、平成29年12月14日に予定していたA1の清掃能力の審査を取り止めた。
オ B3所長は、平成29年12月18日、B4副所長の立会いの下、作業開始前のA1と面談した。その際、B3所長は、A1に対し、A1と次の有期労働契約を締結しないと決定したことを伝え(本件通告)、その理由として、採用前にA1がB1会社及びそのグループ会社に批判的な内容のビラを配布したことや、ビラの配布時に広島支所の敷地内に数回立ち入って注意を受けたことを含めて総合的に判断したなどと説明した。これに対し、A1は、思想信条を理由にしたものではないかなどと抗議した。
A1は、B3所長の説明に納得できず、同日の終業後、再度、B3所長とB4副所長と面談した。A1は、B1グループ各社への批判を理由として参加人が従業員を解雇することは間違っているなどとして、B3所長に対し、本件通告の撤回を求めた。
これら2回の面談の中で、B4副所長は、A1に対し、「あなたは活動家である。」旨の発言をした。他方、この面談の際、A1が、B3所長らに対し、A1が原告の組合員であることを伝えたことはなかった。
⑹本件加入通知等
原告は、平成29年12月19日、参加人に対し、A1が原告に加入した旨の通知(本件加入通知)をするとともに、A1との間で次の有期労働契約を締結することを求め、団体交渉の申入れを行った。A1は、見極め期間中、その時点まで、外部に認識されるような組合活動を行っていなかった。同月20日の経過をもって本件労働契約は期間満了となった。参加人は、A1との間で次の有期労働契約を締結しなかった(本件契約不締結)。
2 争点⑴-本件契約不締結が、労組法7条1号本文の不当労働行為に当たるか。⑴本件契約不締結が、同号の「不利益な取扱い」に当たるか。
ア 企業者は、契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するに当たり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるが、いったん労働者を雇い入れ、その者に雇用関係上の一定の地位を与えた後においては、その地位を一方的に奪うことにつき、雇入れの場合のような広い範囲の自由を有するものではないと解される(最高裁昭和48年12月12日大法廷判決・民集27巻11号1536頁参照)。そして、労組法7条1号本文は、「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をすること」又は「労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること」を不当労働行為として禁止するが、雇入れにおける差別的取扱いが前者の類型に含まれる旨を明示的に規定しておらず、雇入れの段階と雇入れ後の段階とに区別を設けたものと解される。そうすると、雇入れの拒否は、それが従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り、労組法7条1号本文にいう不利益な取扱いに当たらないと解するのが相当である(JR北海道・日本貨物鉄道事件最高裁判決参照)。
イ 本件契約不締結は、参加人がA1との間で本件労働契約の期間満了後に次の有期労働契約を締結しなかったというものであるから(第2の1⑵⑷)、雇入れの拒否に当たる。ただし、参加人においては、最初に締結する1箇月の有期労働契約は、期間原則6箇月の次の有期労働契約を締結するための見極め期間とされ、次の有期労働契約を締結するには見極め期間を経ることが必要とされていたこと(1⑵ア)、新幹線営業所においては、平成27年4月から平成30年5月までの間、見極め期間満了を迎えるパート従業員が希望する場合には、清掃能力の審査を実施した上で、ほぼ全ての者との間で次の有期労働契約を締結していたこと(1⑵イ)、それにもかかわらず、見極め期間が満了し、次の有期労働契約締結を希望していたA1に対しては、清掃能力の審査を実施することなく、次の有期労働契約の締結を拒否したこと(1⑸エオ)からすれば、本件契約不締結は、雇入れの拒否ではあるものの、参加人とA1との間で締結されていた期間1箇月の労働契約に基づく法律関係における不利益取扱いといえるものであり、従前の雇用契約関係における不利益な取扱いといえるものであるから、労組法7条1号本文にいう「不利益な取扱い」に当たると認められる。
⑵本件契約不締結が、A1が労働組合の組合員であること又は労働組合に加入しようとしたことの故をもって行われたといえるか。
ア 本件契約不締結は不利益取扱いに当たるところ、次に、この不利益取扱いである本件契約不締結が、A1が原告の組合員であること又は原告に加入しようとしたことの故をもって行われたといえるか問題となる。
イ 原告は、参加人に対し、A1の原告への加入を秘匿する方針を取っており、本件通告がされた日の翌日にした本件加入通知より前に、参加人に対し、A1の原告への加入の事実を伝えたことはなかった(1⑷イ)。また、本件通吿をされた日に行われた2回の面談においても、A1がB3所長に対し、A1が原告の組合員であると伝えることはなく(1⑸オ)、A1は、見極め期間中、本件加入通知より前には、外部に認識されるような原告の組合活動を行っていなかった(1⑹)。さらに、A1は、見極め期間中に、参加人の営業所の警備員から、広島支所門前でビラ配布行為をしていたことを問われた際、以前は配布していたが今は配布していない旨答えた(1⑸ア)。
これらのことからすれば、パート従業員であるA1と次の有期労働契約を締結するか否かを専決する権限を有するB3所長(第2の1⑵)において、本件通告の時点において、A1が原告の組合員である事実や、A1が原告に加入しようとしていた事実を認識していたとは認められない。そうすると、本件契約不締結について、参加人が、A1が労働組合の組合員であること又は労働組合に加入しようとしたことの故をもってこれを行ったとは認められない。
ウ 原告は、B3所長が、本件通告に先立ち、A1がかつて広島支所門前で本件各ビラの配布をしていた事実を把握していたことをもって、B3所長が、本件通告の時点において、A1が労働組合の組合員であるか、少なくとも労働組合に加入しようとしていた事実を認識していた旨主張する。しかし、労働組合の組合員ではない者が、労働組合の方針に同調してその活動を支援することはあり得るものである。実際にも、C1センターは、広島県内の労働組合、グループ又は個人が加盟し、労働条件の改善等をはかり、国内外の労働者等との階級的連帯を強化し、世界平和と社会主義の実現に寄与することを目的とし、会員相互の交流・親睦、労働争議への支援連帯、民主的他団体との連帯と協力及びその他目的達成のために必要な事項を事業とする団体であって(1⑴ア)、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体・連合団体に当たらず、労組法上の労働組合(労組法3条)ではないと解されるところ、C1センター及びその加盟者は、労働組合に加入しているか否かを問わず、原告などの労働組合の活動の支援を行っていた。そして、A1は、本件各ビラを配布した当時、原告の組合員ではなかったが(1⑴イ、⑷イ)、C1センターの個人加盟者として、10年近くもの間、本件各ビラのような労働組合などのビラの配布活動を行っていた(1⑴イ)。また、A1は、見極め期間中に、参加人の営業所の警備員から、広島支所門前でビラ配布行為をしていたか問われた際、以前は配布していたが今は配布していない旨答え、現在の労働組合の活動への関与を否定していた(1⑸ア)。
以上の事実関係からすれば、B3所長が、A1がかつて広島支所門前で本件各ビラの配布をしていた事実を把握していたこと等をもって、A1が労働組合の組合員であること、労働組合に加入しようとしていたことを認識したと認めることはできない。
エ 原告は、B4副所長が、本件通告の時に、A1について「あなたは活動家だ。「」おばさんを洗脳されたら大変なことになる。」と発言したと主張し、これにより、参加人において、A1が労働組合の組合員であるとの認識を有していたことが推認される旨主張する。
しかし、「おばさんを洗脳されたら大変なことになる。」旨の発言については、A1がこれに沿う供述等をするが、これを裏付ける的確な証拠はないから、認めることはできない。そして、B4副所長が、本件通告の日に行われた2回の面談の際、A1に対し、「あなたは活動家である。」旨の発言をしたことは認められるが(1⑸オ)、「活動家」との表現は政治活動などを行う場合も含まれているもので多義的なものであり、「活動家」が直ちに労働組合の活動を意味するとはいえないから、この発言をもって、B4副所長及びB3所長において、A1が労働組合の組合員であることを認識していたとはいえない。
オ 以上によれば、本件契約不締結が、A1が労働組合の組合員であること又は労働組合に加入しようとしたことの故をもって行われたとはいえない。⑶A1が本件各ビラを配布した行為は、労働組合の正当な行為に当たるか。
ア 原告は、A1は、本件各ビラを配布した当時、労働組合の組合員ではなかったが、A1の本件各ビラの配布行為は、原告のために行われた行為であるから、労働組合の正当な行為に当たり、B3所長は当該行為を理由としてA1との間で次の有期労働契約を締結しなかったものであるから、本件契約不締結は、A1が労働組合の正当な行為をしたことの故をもって行われたものである旨主張する。
そこで、A1が原告の組合員ではなかったときに行った本件各ビラの配布行為が、「労働組合の正当な行為」(労組法7条1号本文)に当たるか検討する。
イ 我が国の初の労働組合法である昭和20年12月22日成立の労働組合法(昭和20年法律第51号。昭和20年成立の旧労組法)11条は、「使用者は労働者が労働組合の組合員たるの故を以て之を解雇し其の他之に対し不利益なる取扱を為すことを得ず。使用者は労働者が組合に加入せざること又は組合より脱退することを雇用条件と為すことを得ず」旨の定めをおいていたところ、昭和21年に改正され、昭和21年改正後の旧労組法においては、「使用者は労働者が労働組合の組合員なること、労働組合を結成せんとし若しくはこれに加入せんとすること又は労働組合の正当なる行為を為したることの故を以て之の労働者を解雇しその他之に対し不利益なる取扱いを為すことを得ず」旨の定めとなった。そして、上記改正の際、立法府(帝国議会貴族院労働関係調整法案特別委員会)において、「労働組合の正当なる行為を為したることの故を以て之の労働者を解雇しその他之に対し不利益なる取扱いを為すことを得ず」との条文について、政府委員から、組合員が労働組合の活動を理由として解雇されるなどの不利益取扱いを受けることはあってはならないことから、これを禁止する趣旨である旨の説明がされ、草案作成者も同旨の解説を行っていた。そして、昭和24年成立の現行労組法は、昭和21年改正後の旧労組法の全部を改正する形で成立したが、昭和24年成立の現行労組法7条1号本文は、昭和21年改正後の旧労組法の「使用者は労働者が労働組合の組合員なること、労働組合を結成せんとし若しくはこれに加入せんとすること又は労働組合の正当なる行為を為したることの故を以て之の労働者を解雇しその他之に対し不利益なる取扱いを為すことを得ず」旨の条文の文言をそのまま取り入れて立法されたものである。そうであるならば、労組法7条1号本文にいう「労働組合の正当な行為」であるというには、労働組合の組合員が所属する労働組合のために行った行為であることが必要であると解される。この解釈は、労働組合が組合員である労働者の組織する団体・連合団体であって(労組法2条)、労働組合の行為は組合員たる労働者によりなされると解されることからも、自然なものといえる。
ウ これを本件についてみると、上記1⑴イ、⑷イのとおり、A1は、本件各ビラの配布当時、原告の組合員ではなく、労働組合ではないC1センターの個人加盟者として、原告のビラの配布を行っていたものであるから、A1の本件各ビラの配布行為は、労働組合の組合員が所属する労働組合のために行った行為ではなく、「労働組合の正当な行為」(労組法7条1号本文)に当たらないと解される。
⑷小括
以上によれば、本件契約不締結が、労組法7条1条本文の不当労働行為に当たるとは認められない。
3 争点⑵-本件契約不締結が、労組法7条3号の不当労働行為に当たるか。支配介入に当たる使用者の行為は、労働組合の組織・運営に対する干渉行為や労働組合弱体化行為などの具体的行為であるところ、使用者において、当該行為が支配介入という評価を受ける具体的事実について認識・認容していない場合、支配介入の意思がないというべきであるから、労組法7条3号の不当労働行為は成立しないと解される。
そして、本件では、本件通告の時点において、参加人において、A1が労働組合の組合員であるとの認識があったといえないことは上記2⑵イのとおりであり、参加人は、上記時点において、本件契約不締結により原告の活動に支障を生じさせることについての認識がなく、支配介入という評価を受ける具体的事実の認識を欠いていたから、支配介入の意思を有していたとは認められない。なお、原告が引用する山岡内燃機事件判決は、使用者が、組合活動を非難する発言及び組合活動を理由とする不利益取扱いを暗示する発言をした事案において、当該各発言により組合の運営に影響を及ぼした事実がある以上、この点につき使用者に主観的認識ないし目的がなくても労組法7条3号の不当労働行為が成立するとしたものであって、使用者において支配介入という評価を受ける具体的事実を認識していたことが認められる事案であるから、使用者において支配介入という評価を受ける具体的事実の認識を欠いていた本件とは事案を異にし、本件の結論に影響を与えない。
したがって、本件契約不締結が、労組法7条3号の「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること」に当たるとは認められない。
第4 結論
以上のとおり、本件契約不締結は、労組法7条1号本文及び同条3号のいずれにも該当しないから、本件命令に違法はない。
よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第33部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10849.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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