令和６年５月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（行ウ）第４０号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年３月４日
判決
原告Ｘ法人
被告神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被告補助参加人Ｚ組合
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用及び補助参加費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、神労委令和３年（不）第１６号不当労働行為救済申立事件について、令和４年４月８日付けでした不当労働行為救済命令（ただし、主文３項を除く。）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
処分行政庁は、被告補助参加人（以下、単に「補助参加人」という。）が申し立てた不当労働行為救済申立事件（神労委令和３年（不）第１６号。以下「本件救済申立事件」という。）において、原告が補助参加人に対して同人との間の労働協約の解約を通知したことなどが不当労働行為に当たるとして、上記解約をなかったものとして取り扱わなければならないことなどを内容とする救済命令を発した。
本件は、原告が、上記救済命令が違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告（旧名称・法人Ｘ。以下、特に断らない限り、名称変更の前後を問わず「原告」という。）は、特別養護老人ホームの設置運営及び介護付き有料老人ホームの経営等の社会福祉事業を行うことを目的とする社会福祉法人である。
イ 補助参加人は、平成１１年４月、原告の運営する事業所の職員で結成された労働組合であり、Ａ１組合（以下「本部組合」という。）の分会である。補助参加人は、規約上、事務所を肩書地（川崎市麻生区）に置くこととされ、本件救済申立事件の審問終結日（令和４年１月２５日）時点の組合員は６名であった。
ウ Ａ２（以下「Ａ２分会長」という。）は、補助参加人の分会長を務め、補助参加人を代表する者である。
⑵平成２１年８月２１日付け確認書
原告の旧名称「法人Ｘ」名義の記名押印及び補助参加人名義の記名押印がされた平成２１年８月２１日付け確認書（以下「本件確認書」という。その成立の真正については、後記のとおり当事者間に争いがある。）写しには、原告理事会と補助参加人が以下のことを確認した旨記載されている。
ア 施設設備の使用について
会議用の部屋として、特養リハビリ室、別館２階会議室、Ｂ１ホーム６丁目の使用ができる。
イ 施設備品の使用について
コピー、印刷機（使用枚数は印刷機上の壁に掛けてある専用ノートに記録）、コピー用紙、パソコン、茶器、金庫、組合掲示板、電話、ファックスの使用ができる。別館２階会議室への書庫（組合所有）の設置の継続ができる。
ウ 連絡便の利用について
組合内部の書類について、連絡便の利用ができる。
エ 上記ア及びイについて、一括して年間２万円の利用料を年度末に原告に支払う。
オ 原告理事会、補助参加人双方から変更の申出がない限り、上記の事柄は自動継続とする。
⑶本件確認書の解約予告通知
原告は、令和３年２月１９日付け解約通知（予告）書面（以下「本件解約予告通知書」という。）により、補助参加人に対し、労働組合法（以下「労組法」という。）１５条３項に基づき、本件確認書の解約の予告をするとともに、これにより、同条４項に基づき、９０日の経過をもって本件確認書が解約される旨通知した（以下、この通知を「本件解約予告通知」という。）。なお、本件解約予告通知書には、同書面は本件確認書の有効性を確認するものではなく、仮に有効である場合にも解約する趣旨である旨の付言が記載されている。
⑷救済申立て
補助参加人は、令和３年５月１８日、原告が補助参加人と協議せずに、相互で確認していた本件確認書記載の労働協約（以下「本件協約」という。）の解約を通知したこと、「介護付有料老人ホームＢ１」（以下「Ｂ１」という。）へ掲示板を設置しないこと及び「特別養護老人ホームＢ２」（以下「Ｂ２」という。）の掲示板を利用させないこと並びに補助参加人が原告に対し団体交渉を申し入れたところ、原告が、事務折衝の担当者をＡ２分会長以外とするよう求めたことが、いずれも労組法７条３号に該当する不当労働行為であるとして、処分行政庁に対し、救済申立て（本件救済申立事件に係る申立て。以下「本件救済申立て」という。）をした。
⑸救済命令の発出
処分行政庁は、令和４年４月８日付けで、原告が本件協約を解約したことが労組法７条３号の不当労働行為に該当するとして、原告に対し、別紙救済命令主文記載のとおり、①令和３年２月１９日付けで行った原告と補助参加人との本件協約の解約をなかったものとして取り扱わなければならないこと、②補助参加人に対して本命令受領後速やかに主文２項記載の文書を交付することを命じ、補助参加人のその余の申立てを棄却する旨の救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発した。
本件救済命令に係る命令書の写しは、令和４年６月６日、原告に対して交付された。
⑹本件訴えの提起
原告は、令和４年７月５日、本件訴えを提起した（以下、本件救済命令のうち、取消訴訟の対象となっている部分を「本件命令部分」という。）。なお、原告は、補助参加人の本部組合の規約等によると、分会を構成・維持するには３人以上の組合員が必要であるところ、現在補助参加人には２名の組合員しかいないと指摘する。しかし、労働組合法の労働組合は「団体」であるから（同法２条本文）、少なくとも２名が組織されている必要があるが、原告の指摘によっても補助参加人には２名の組合員がいる。仮に、補助参加人が本部組合の定める分会の要件を満たしていなかったとしても、そのことによって、労働組合法上の組合の要件を欠くことにはならないというべきである。
３ 争点及び当事者の主張
⑴本件救済申立ての労働委員会規則３３条１項７号該当性（争点１）（原告の主張）
本件救済申立事件においては、補助参加人について複数の住所が表れている。労働組合の活動を保護する不当労働行為救済命令制度の目的に鑑みると、日常の組合活動が行われている場さえ特定されていない補助参加人による本件救済申立ては、労働委員会規則３３条１項７号の「申立人の所在が知れないとき」に該当し、却下されるべきものである。
（被告の主張）
労働委員会規則３３条１項７号は、審査手続の無用の遅延を防ぎ、労働委員会における事務処理の円滑な運営を図るための規定であるから、同号の「申立人の所在が知れないとき」とは、郵送や電話等による連絡が不能のときをいう。
補助参加人は、本件救済申立事件の審査手続中、手続のための連絡先を処分行政庁に伝えており、当該連絡先に処分行政庁からの郵便物が届いていたから、連絡が不能であるとはいえない。したがって、本件救済申立ては、労働委員会規則３３条１項７号の「申立人の所在が知れないとき」に該当しない。
（補助参加人の主張）
補助参加人は、独立した事務所を持たないものの、規約上、事務所を肩書地所在の特別養護老人ホーム「Ｂ２」（現名称「Ｂ２」）内に設置して、活動の拠点を同施設内に置き、原告から使用を認められた同施設内の会議室で会議を行っていた実績があるほか、同施設内には補助参加人所有の書庫があり、原告所有のコピー機、印刷機、パソコン及び電話等の使用も認められてきた。上記施設内には補助参加人用のレターケースも設置されており、原告が本件解約予告通知をした後にそのレターケースを撤去するまでは、補助参加人宛の郵便等はそのレターケースに入れる取扱いとなっていた。
補助参加人は、処分行政庁に対し、本件救済申立事件の審査の手続において、連絡のつく連絡先を届出済みである。
したがって、補助参加人は、肩書地に住所を定めた労働組合としての実体を有しており、労働委員会規則３３条１項７号の「申立人の所在が知れないとき」に該当しない。
⑵原告による本件協約の解約が労組法７条３号の不当労働行為に当たるかどうか（争点２）
（被告の主張）
原告は、本件確認書に押印された原告代表者印の真正に疑いがあること及び本件協約の内容が現状を反映していないことを本件協約の解約理由としているが、上記原告代表者印の真偽や本件協約の内容変更について補助参加人と協議することが可能であり、また、直ちに本件協約を解約しなくてはならない合理的な理由がなかったにもかかわらず、補助参加人と協議することなく、平成２１年から令和３年まで１２年間の長期にわたり存在してきた本件協約を解約するに至っている。
本件協約の解約により、補助参加人が原告から掲示板の使用等の便宜供与を受けられなくなる可能性が生じ、ひいては補助参加人の運営に支障を生じる結果となり得ることを踏まえると、原告が上記のとおり手続的配慮も合理的理由もなく一方的に本件協約を解約したことは、補助参加人の組織を弱体化させる意図のもとにされた支配介入であり、労組法７条３号の不当労働行為に当たる。
仮に平成２６年に原告とＡ２分会長の間で本件確認書の成立の真正についてやり取りがあったとしても、その後、本件協約の内容に基づいて掲示板の使用が認められてきており、本件協約は、原告と補助参加人との間で有効なものとして取り扱われている。そして、令和３年に本件協約が解約された際には何らの協議も行われていないのであるから、本件救済命令において、原告が本件協約の有効性について補助参加人と協議したことは証拠上認められないとしたことについて、考慮不尽はない。
（補助参加人の主張）
ア 原告は、平成２３年２月２１日付けで、Ａ２分会長に対して生活相談員の責任者の解任・減給処分をした頃から、補助参加人を敵視して数々の不当労働行為をし、平成３０年２月８日には、パワハラを理由にＡ２分会長を諭旨解雇した上で懲戒解雇した。その後、東京地方裁判所において、同解雇を無効と判断する判決がされ、その控訴審において、原告がＡ２分会長の請求を認諾したことにより、Ａ２分会長は原職復帰したが、原告から名誉回復等の措置はされなかった。そのため、補助参加人は、原告に対し、一連の不当労働行為及びＡ２分会長の解雇に係る原告役員の責任追及、補助参加人及びＡ２分会長に対する謝罪、Ａ２分会長の名誉回復及び金銭補償を求め続けたが、原告は、補助参加人との交渉において、Ａ２分会長を敵視して排除しようとした。その上、原告は、補助参加人からの掲示板設置の要求に対し、要求された直後に一方的に掲示板使用の根拠となる本件協約を解約しており、これまで認めてきた掲示板の使用を拒む意図から本件解約予告通知をしたことは明らかである。
このように原告の補助参加人に対する敵視及びＡ２分会長と補助参加人の分断を図る介入姿勢は一貫したものであり、原告には支配介入意思が存在する。
イ 原告は、令和３年２月１２日、補助参加人から、原告が運営するＢ１に掲示板を設置するよう求められ、これに対抗する形で、同月１９日、突如として本件解約予告通知をし、その後、補助参加人から掲示板の設置や団体交渉を求められたが、事務折衝にこだわって団体交渉に応じず、補助参加人と全く協議しないまま、本件協約の解約と同時に、これまで認めてきた掲示板利用等の便宜を一方的に廃止した。これにより、補助参加人は、組合員及び非組合員に対する宣伝手段を失い、労働組合活動に多大な悪影響を被った。
したがって、原告の本件解約予告通知は、労組法７条３号の不当労働行為（支配介入）に当たる。
（原告の主張）
ア 原告は、平成２６年に本件確認書写しを初めて提示された段階で、その成立の真正を疑う根拠等についてＡ２分会長との間でやり取りをしていたが、Ａ２分会長から本件確認書の原本が提出されることはなかったものであり、原告が補助参加人と一切労使協議を経ていないとの本件救済命令の指摘は誤り又は不適切なものである。
また、原告は、補助参加人に対し、令和３年２月１９日付けで送付した本件解約予告通知書に、本件協約の解約までに９０日間の猶予期間を設けたが、これは、その猶予期間内に協議をする意向を示したものといえる。加えて、原告は、令和３年３月９日付け回答書を送付して、本件解約予告通知によりもうけられた９０日の猶予期間内に、補助参加人と協議する意向を示したにもかかわらず、本件救済命令においては、この重要な事実が考慮されていない。
さらに、本件確認書は、偽造の疑いの強い原告代表者印の印影が顕出されたものであることから、本件確認書により原告と補助参加人の間で労働協約が締結されたとはいえず、そのため、原告が本件確認書を解約したことが支配介入に当たるとの本件救済命令の判断は、その前提を欠く。したがって、本件命令部分は、重要な事実の基礎を欠き、あるいは考慮不尽に基づくものであって、違法である。
イ 労働協約の解約は、法律上認められた権利の行使であるから、原則として適法であり、労働協約の解約がことさら組合に不利な時期を選んだものであるとか、労働協約の継続を拒否した上、これにしゃ口して各種便宜供与を打ち切ったなどの特段の事情がある場合に例外的に不当労働行為が成立する。
原告が本件解約予告通知をしたのは、原告と補助参加人及びＡ２分会長との一連の紛争が全て終結した後であり、ことさら補助参加人に不利な時期であるどころか、むしろ一連の紛争が終結した後であるため、双方にとって適切な時期であったといえる。また、原告は、補助参加人に対し、本件解約予告通知を発するとともに、改めて実情に即した合意を行うための協議を求めており、掲示板使用等の便宜供与を打ち切っていないから、原告には、労働協約の継続を拒否した上、これにしゃ口して各種便宜供与を打ち切った等の事情も存在せず、支配介入意思も当然存在しない。したがって、原告が本件解約予告通知をした行為について、上記特段の事情は存在せず、支配介入意思も存在しないため、不当労働行為は成立しない。
⑶本件命令部分に係る裁量権の逸脱又は濫用の有無（争点３）
（原告の主張）
本件救済命令は、原告に対し、本件協約の解約をなかったものとして取り扱うことを命じ、実情を反映していない本件確認書全体の効力を再度発生させるものであり、正常な集団的労使関係の回復を図るための最小限の手段とはいえず、著しく不合理なものである。
したがって、本件命令部分は、その内容が裁量権の逸脱又は濫用に当たり、違法である。
（被告の主張）
労働委員会には救済命令における効果裁量が認められており、救済命令は、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るものでなければならないとされている。
原告と補助参加人の労使関係の悪化を決定づけた事実は、本件協約の解約予告であるから、正常な集団的労使関係の回復を図るための端的かつ最小限の手段としては、本件協約の解約がなかった状態に戻し、改めて本件確認書について改廃の検討をすることができる状態に巻き戻すことが最適であるといえる。したがって、このような観点から発出された本件命令部分は、救済命令の効果として合理性を有するものであるから、裁量権の逸脱濫用は存しない。
⑷本件命令部分に係る手続上の違法の有無（争点４）
（原告の主張）
本件救済命令は、本件命令部分に関し、原告による支配介入を認めた主たる理由の一つとして、本件協約に基づく補助参加人の掲示板使用により原告に業務上の支障が生じたなどの事情が主張されていないことを挙げている。しかし、上記事情は、本件救済申立事件において、原告と補助参加人の間で全く争点化されておらず、主張が尽くされていない事由であったのであるから、そのような事由を重視して判断した本件命令部分には、手続上の違法がある。
また、本件命令部分に関し、本件協約に基づく補助参加人の掲示板使用について業務上の支障が生じたなどの事情は主張されていないとの事実が認定されているとすれば、当事者が主張していない事実が認定されたものであり、本件命令部分は、弁論主義に反し違法である。
（被告の主張）
本件救済命令においては、本件命令部分に関し、原告が補助参加人の掲示板使用による業務上の支障について何の主張もしなかったとの事実が認定されたところ、本件救済申立事件の審査において、原告から、補助参加人の掲示板使用により業務上の支障が生じたとの事情は主張されなかったため、上記事実が認定されたことに特段問題はない。
また、労働委員会の不当労働行為審査手続において、弁論主義は妥当せず、当事者の主張の有無にかかわらず、職権による審理が行われると解されるから、本件命令部分が弁論主義に反する旨の原告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件救済申立ての労働委員会規則３３条１項７号該当性）について労働委員会規則３３条１項７号は、労働委員会は「申立人の所在が知れないとき」は申立てを却下することができると規定する。その趣旨は、審査手続の無用の遅延を防ぎ、労働委員会における事務処理の円滑な運営を図るところにあると解されるから、同号の「申立人の所在が知れないとき」とは、労働委員会が申立人と連絡不能であるときをいうと解するのが相当である。証拠及び弁論の全趣旨によれば、補助参加人は、本件救済申立事件において、処分行政庁に対し、その指示により、郵便物を受け取るための連絡先を伝えており、その連絡先に処分行政庁からの郵便物が届いていることが認められる。したがって、処分行政庁と補助参加人は、本件救済申立事件において連絡不能であったとはいえず、本件救済申立ては「申立人の所在が知れないとき」には該当しない。
２ 争点２（原告による本件協約の解約が労組法７条３号の不当労働行為に当たるかどうか）について
⑴認定事実
前記前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
ア 原告と補助参加人は、平成２１年８月２１日、本件確認書に基づき、労働協約（本件協約）を締結した。（前記前提事実⑵）
イ 補助参加人は、平成２３年１１月１２日、原告に対し、平成２３年度パソコン・コピー使用料として、２万円を支払った。
ウ 補助参加人のＡ２分会長は、平成２６年３月頃、原告に対し、原告所有の施設備品の使用料２年度分、合計４万円を現金で支払う旨申し出て、本件確認書写しを提示したが、当時の原告の本部長は、本件確認書の存在を認めず、上記使用料の受領を拒否した。
エ 補助参加人は、遅くとも平成２９年春以降、Ｂ２の掲示板に組合新聞等を貼って情宣活動等を行っており、原告もそれを認めていた。
オ 令和２年１２月、原告の経営する「介護付有料老人ホームＢ１」（以下「Ｂ１」という。）が移転し、名称も「介護付有料老人ホームＢ１」（Ｂ１）に変更された。Ｂ１には、遅くとも平成３１年春以降、補助参加人が購入した木製の掲示板が設置されており、補助参加人が組合新聞等を貼って組合員間の連絡や情宣活動等に使用していた。上記掲示板は、Ｂ１からＢ１への移転に際し取り外され、補助参加人が保管するに至った。なお、Ｂ１には掲示板は設置されなかった。
カ 補助参加人は、令和３年１月２０日、原告に対し、書面により、それまでに送付した要求書に記載された全ての要求事項への回答、Ｂ１の改修工事の工程表の明示及びＢ１への掲示板の設置等を要求した。
キ 原告は、令和３年２月５日、補助参加人に対し、書面により、補助参加人から書面が連続して送られてきており対応に苦慮していること、補助参加人との事務折衝を行うことを希望していること、補助参加人の事務折衝担当者として、補助参加人の上部団体である本部組合の組合員を選任してほしい旨通知した。
ク 補助参加人は、令和３年２月１２日、原告に対し、書面により、Ｂ１に一両日中に掲示板を設置すること、これまでに申し入れた要求事項全てについて１週間以内に回答することを申し入れた。
ケ 原告は、令和３年２月１９日、補助参加人に対し、本件解約予告通知書を発出し、本件解約予告通知をした。（前記前提事実⑶）
コ 補助参加人は、令和３年３月４日、原告に対し、書面により、Ｂ１において掲示板を使用できないこと及び本件解約予告通知に抗議し、これを撤回して早急にＢ１に掲示板を設置すること及びＢ２における掲示板使用の再開を求めた。
サ 原告は、令和３年３月９日、補助参加人に対し、上記コの書面に対する回答書を送付し、本件確認書の解約理由が、①本件確認書に押印された原告代表者印が真正なものではないと考えていること、②本件確認書が１２年前に締結されたもので現状を反映していないことである旨説明するとともに、新たに実情に即した確認内容についても議題として話し合うことを提案する旨通知した。
シ 補助参加人は、令和３年３月１９日、原告に対し、書面により、直ちに本件解約予告通知を撤回するよう求め、その後に実情を踏まえた協約の改訂を行う余地がある旨通知した。
ス 原告は、令和３年４月６日、補助参加人に対し、上記シの書面に対する回答書を送付したが、同回答書には、本件解約予告通知の撤回申入れに対する回答は記載されていなかった。
⑵事実認定の補足説明
原告は、上記アの事実に関し、本件確認書写しは、偽造の疑いの強い原告代表者印の印影が顕出されたものであることから、本件確認書により原告と補助参加人の間で労働協約が締結されたとはいえない旨主張する。そして、本件においては、本件確認書の成立の真正が争われているにもかかわらず、その原本が証拠提出されていない。また、上記⑴ウのとおり、原告が補助参加人に対し本件確認書の成立に疑義を呈したことがあるが、補助参加人が原告に対して本件確認書の原本を提示したことを認めるに足りる証拠はない。これらは、本件確認書の成立の真正に疑問を抱かせる事情とみることができる。
証拠によれば、原告の理事長は、本件確認書の作成日付である平成２１年８月２１日当時、原告名義の書面の作成に関し、原告の実印のほかに、これと似た別の原告の印章（以下「本件認印」という。）を日常的に用いていたこと、本件確認書写しに顕出された原告代表者名義の印影は本件認印により顕出された印影と酷似していることが認められる。
また、証拠によれば、Ｃ文書鑑定研究所のＣは、Ａ２分会長から依頼されて、上記両印影が同一の印章により顕出されたかどうかについて鑑定を行い、平成２９年８月１日、印影の大きさ、輪郭線・字画線の太さ、字画構成・形態、書体、配字など印影の諸形態がスーパーインポーズ法により一致したこと、輪郭線の左下方部の欠損部の大きさが異なるものの、その位置が一致したこと、内円部分の欠損は印章作成時又は使用中に生じた印章の固有特徴であることなどを理由に、上記両印影が同一の印章により顕出されたものと推定される旨の鑑定結果を報告したことが認められる。かかる鑑定結果は、その考察内容が鑑定資料に基づく合理的なものであり、鑑定書に添付された記録によって根拠づけられていることから、相応に信用のおけるものといえる。さらに、上記認定事実イ及びウ並びに前記前提事実⑵によれば、補助参加人は、原告に対し、平成２３年１１月１２日、平成２３年度パソコン・コピー使用料として２万円を支払い、平成２６年３月頃には、原告に対し、原告所有の施設備品の使用料２年度分、合計４万円を現金で支払う旨申し出ており、これらは、本件確認書において、補助参加人が原告に対して施設設備及び施設備品の利用料として年間２万円を支払うこととされていることと符合する。
上記認定事実エ及びオ並びに証拠によれば、補助参加人は、遅くとも平成２９年春以降、Ｂ２の掲示板に組合新聞等を貼って情宣活動等を行っており、原告もそれを認めていたこと、Ｂ１には、遅くとも平成３１年春から令和２年１２月に移転するまで、補助参加人が購入した木製の掲示板が設置されており、補助参加人が組合新聞等を貼って組合員間の連絡や情宣活動等に使用していたこと、Ｂ２には、補助参加人用のレターケースが設置され、補助参加人宛ての郵便物がそのレターケースに届いていたこと、従前は、Ｂ２の会議室において、補助参加人の会議が行われていたことが認められ、これら補助参加人による原告の施設設備及び施設備品の利用実態は、本件確認書の内容と符合するものといえる。
このように、本件確認書写しに顕出された原告代表者名義の印影は、本件確認書の作成日付の当時原告において日常的に用いられていた本件認印により顕出されたものと認められること、補助参加人の活動における原告の施設設備及び設備備品の利用実態が本件確認書の内容と符合するものといえることによれば、本件確認書の原本が証拠提出されていないこと等を考慮しても、本件確認書の成立についての原告の主張は採用することができず、上記⑴アのとおり認定することができる。
なお、原告は、毎年２万円の支払によりコピーや印刷が無制限に可能となる本件確認書の内容は、補助参加人の１年間の活動を考えれば、原告に多額の負担を強いるものであり、原告が補助参加人との間でそのような合意をすることはあり得ない旨主張する。しかし、その当時の補助参加人の具体的な活動状況は明らかでないから、本件確認書の内容は、必ずしも原告に多額の負担を強いるものであるとはいえず、また、この点を措くとしても、本件確認書において、印刷機の使用枚数は専用ノートに記録することとされていたことからすると、使用枚数が大量になるような場合には、それに応じた対応がとられることも想定されていたといい得ることから、原告が補助参加人との間で、本件合意書記載の合意（本件協約）をすることがあり得ないとはいえない。したがって、原告の上記主張は、上記認定判断に影響を及ぼすものではない。
⑶検討
ア 上記認定事実カないしケによれば、原告は、補助参加人からＢ１への掲示板設置の要求をされ、更にその要求に１週間以内に回答するよう求められたのに対して、原告の施設における掲示板使用の根拠となる本件協約につき解約予告の通知をしている。また、上記認定事実コ及びサによれば、原告は、本件協約の解約理由として、本件確認書に押印された原告代表者印が真正なものではないこと及び本件協約の内容が現状を反映していないことを理由としているところ、原告は、補助参加人からＢ１への掲示板設置の要求をされてから本件解約予告通知をするまでの間に、上記原告代表者印の真偽や本件協約の内容変更について補助参加人と協議をしていない。そして、原告が１２年間の長期にわたり存在してきた本件協約を直ちに解約しなければならない合理的な理由もうかがわれない。
本件協約の解約により、補助参加人は、原告から掲示板の使用等の便宜供与を受けられなくなる可能性が生じ、ひいては補助参加人の運営に支障を生じる結果となり得ることを踏まえると、原告が上記のとおり補助参加人と協議することも合理的理由もなく一方的に本件協約を解約したことは、補助参加人の組織を弱体化させる意図のもとにされた支配介入であり、労組法７条３号の不当労働行為に当たるというべきである。
イ これに対し、原告は、補助参加人に対し、令和３年３月９日付け回答書を送付して、本件解約予告通知によりもうけられた９０日の猶予期間内に、補助参加人と協議する意向を示しているにもかかわらず、本件命令部分に関しては、この重要な事実が考慮されていない旨主張する。
しかし、本件解約予告通知書は、その記載内容（前記前提事実⑵）を見ると、原告が労組法１５条３項の規定に基づき本件確認書の解約を予告し、その効力発生日が同条４項の規定に基づき９０日後であることを示したものにとどまり、猶予期間内に補助参加人と協議する意思を示したものとはいえない。また、上記認定事実コないしスによれば、原告は、令和３年３月９日付け回答書において、補助参加人と協議する意思を示しているものの、補助参加人からの本件解約予告通知の撤回要求には応じておらず、その後、補助参加人からの再度の撤回要求にも応じていないから、原告は、本件解約予告通知後も、本件協約を少なくともいったん解約する意向を変えていないというべきである。
そして、本件解約予告通知によって猶予期間経過後には本件協約が解約される状況にあり、現に新たな協約が締結されることなく猶予期間が経過したことも考慮すると、原告が主張する上記事情によって、本件協約の解約が不当労働行為に当たるとの判断に誤りがあるとはいえず、原告の上記主張は、結論に影響を及ぼすものではない。
３ 争点３（本件命令部分に係る裁量権の逸脱又は濫用の有無）について原告は、本件命令部分は、原告に対し、本件協約の解約をなかったものとして取り扱うことを命じ、実情を反映していない本件確認書全体の効力を再度発生させるものであり、正常な集団的労使関係の回復を図るための最小限の手段とはいえず、著しく不合理なものであるから、その内容が裁量権の逸脱又は濫用に当たる旨主張する。
労組法が、不当労働行為を禁止した同法７条の規定の実効性を担保するために、使用者の上記規定違反行為に対して労働委員会という行政機関による救済命令の方法を採用したのは、使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を上記命令によって直接是正することにより、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るとともに、使用者の多様な不当労働行為に対してあらかじめその是正措置の内容を具体的に特定しておくことが困難かつ不適当であるため、労使関係について専門的知識経験を有する労働委員会に対し、その裁量により、個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し、これを命ずる権限を委ねる趣旨に出たものと解される。このような労働委員会の裁量権はおのずから広きにわたることとなり、上記の趣旨、目的に由来する一定の限界が存するものの、労組法が労働委員会に広い裁量権を与えた趣旨に徴すると、訴訟において労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われる場合においても、裁判所は、労働委員会の上記裁量権を尊重し、その行使が上記の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り、当該命令を違法とすべきではない（最高裁昭和５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁参照）。
本件においては、上記認定事実によれば、本件協約の解約予告により、原告と補助参加人の労使関係の悪化がより深刻化したものと認められるから、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復を図るための端的かつ最小限の手段として、本件協約の解約がなかったものとして取り扱う、すなわち原告と補助参加人が改めて本件協約の改訂について協議をすることができる状態に戻す措置は合理性を有するというベきであり、少なくとも不合理とはいえない。
したがって、本件命令部分は、裁量権を逸脱又は濫用するものということはできない。
４ 争点４（本件命令部分に係る手続上の違法の有無）について
⑴原告は、本件救済申立事件において、本件協約に基づく補助参加人の掲示板使用による原告の業務上の支障については、原告と補助参加人の間で全く争点化されておらず、主張が尽くされていない事由であったのに、かかる事由を原告による支配介入を認めるための主たる理由の一つとした本件命令部分には、手続上の違法がある旨主張する。
証拠によれば、本件命令部分に関しては、原告の本件協約に基づく便宜供与について原告に業務上の支障はなかった旨認定されている。
しかし、本件救済申立事件において、本件解約予告通知が労組法７条３号の不当労働行為に当たるかどうかを判断するに当たり、本件協約に基づく補助参加人の掲示板使用による原告の業務上の支障については、原告が第一次的には主張立証すべきことというべきである。そうであるとすれば、本件救済申立事件の審査において、原告から、補助参加人の掲示板使用により業務上の支障が生じたとの事情は主張立証されなかったことを踏まえて、業務上の支障がなかったと認定したことに手続上の違法があるとはいえない。⑵原告は、本件命令部分に関し、本件協約に基づく補助参加人の掲示板使用について業務上の支障が生じたなどの事情が主張されていないとの事実が認定されているとすれば、当事者が主張していない事実が認定されたものであり、本件命令部分は、弁論主義に反し違法である旨主張する。
しかし、労働委員会の不当労働行為審査手続は、その結果が公益にも影響を及ぼすものであり、弁論主義は妥当しないと解されるから、原告の上記主張は理由がない。
５ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10850.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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