令和6年6月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年(行ウ)第391号中労委命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和6年4月25日
判決
原告X(個人)
被告国
処分行政庁中央労働委員会
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告が中労委令和3年(不再)第18号及び同(不再)第20号事件(初審埼労委令和元年(不)第3号事件)について令和5年2月15日付けで発した命令主文のうちⅠ項2及びⅡ項を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、埼玉県労働委員会に対する救済申立て(埼労委令和元年(不)第3号)及び同委員会の発した救済命令に係る処分行政庁に対する再審査申立て(中労委令和3年(不再)第18号及び同(不再)第20号)に係る審理手続の当事者となっていなかった原告が、処分行政庁の発した救済命令について不服があると主張して、同救済命令の一部取消しを求めた事案である。
2 前提事実
当裁判所に顕著な事実及び後掲各証拠によって容易に認めることができる事実は、次のとおりである。
⑴当事者について
ア 原告は、平成26年8月4日付けで、契約期間を同日から平成27年3月31日までとして、B協会(以下「本件協会」という。)埼玉支部に雇用され、その後、本件協会埼玉支部との間で有期労働契約を繰り返し締結した者である。
イ 原告は、平成30年6月5日、A組合(以下「本件組合」という。)に加入した。
⑵団体交渉について
ア 本件組合は、本件協会埼玉支部に対し、原告に対するパワーハラスメントを議題とする団体交渉を申し入れた。本件協会埼玉支部は、本件組合に対し、平成30年12月10日付け「協会の『反論書への回答』に対する組合の再反論に対する意見」と題する文書を送付した。本件協会埼玉支部は、同文書中に、原告及び本件組合の団体交渉における態度等について、「協会に対する、X氏と組合からの『逆ハラスメント』になるのではないか。」、「このような非生産的な協議に深入りをするべきではない。」、「このような交渉態度も、協会の職員に対する逆ハラスメントにあたると考えられます。」等と記載した(以下「本件記載」という。)。
イ 本件組合は、本件協会埼玉支部に対し、令和元年7月26日、原告の無期転換拒否を撤回して雇用継続すること等を求める団体交渉を申し入れた。しかし、本件協会埼玉支部は、本件組合に対し、同月29日付けで、団体交渉の打切りを通知した。
⑶雇止めについて
本件協会埼玉支部は、令和元年8月3日付けで契約期間満了を理由として原告を雇止めにした(以下「本件雇止め」という。)。
⑷救済の申立てについて
ア 本件組合は、埼玉県労働委員会に対し、令和元年11月13日、上記⑵及び⑶の出来事を含め、本件協会埼玉支部に不当労働行為があったと主張して、①本件雇止めの撤回、無期転換による雇用継続、賃金の支払、②支配介入の取消し、③団体交渉拒否の禁止、④雇止め、団体交渉拒否及び支配介入に関する謝罪文の掲示を求めて救済を申し立てた(埼労委令和元年(不)第3号)。
イ 埼玉県労働委員会は、令和3年6月9日、要旨、本件雇止めは不当労働行為に当たらないが、本件記載及び本件雇止めに関する本件組合の団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為に当たると判断し、本件協会に対し、本件雇止めに関する団体交渉に応じるよう命ずるとともに、謝罪文の手交を命ずる救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。
ウ 本件協会及び本件組合は、本件初審命令に不服があるとして、処分行政庁に対し、それぞれ再審査を申し立てた(中労委令和3年(不再)第18号及び同(不再)第20号)。
エ 処分行政庁は、令和5年2月15日、要旨、本件雇止め及び本件雇止めに関する団体交渉の申入れを拒否したことは不当労働行為に当たらないものの、本件記載は不当労働行為に当たると判断し、本件初審命令を変更し、本件協会に対し、本件記載に係る謝罪文の手交のみを命じ、その余の本件組合の救済の申立て及び再審査の申立てをいずれも棄却する旨の救済命令(以下「本件処分」という。)を発した。
⑸本件訴えの提起について
原告は、東京地方裁判所に対し、令和5年9月23日、処分行政庁が本件組合の救済の申立て及び再審査の申立てをいずれも棄却した部分(上記⑷エ)は違法であると主張して、その取消しを求める旨の訴えを提起した。
3 争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①本件初審命令及び本件処分(以下「本件処分等」という。)に係る審理手続の当事者となっていなかった原告に、本件訴えに係る原告適格があるといえるかどうか、②本件処分のうち本件雇止めを不当労働行為であると認定しなかったことが適法であるかどうかであり、各争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
⑴争点①について
(原告の主張)
ア 労働組合法7条1号が不利益取扱いを禁止しているのは、組合員であることや労働組合活動をしたこと等により使用者から不利益な取扱いを受けることが許されれば、対等な労使関係は実現しないばかりか、労働基本権が保障されず、不当であることによる。また、同法27条の12が不利益取扱いについて救済命令を発する権限を付したのは、労使の対等な関係の回復に必要不可欠であるとともに、労働者個人の労働基本権の保障にも資するからである。
本件処分は、本件雇止め及び本件雇止めに関する団体交渉の申入れを拒否したことは不当労働行為に当たらないという違法な判断をしたものであって、原告の上記各権利・利益を侵害するものであるから、上記各規定の趣旨を踏まえると、原告には、本件処分の取消しを求める法律上の利益があるというべきである。
イ 仮に、原告が本件訴えに係る原告適格がないと解すると、労働組合のみが労働者個人に対する不当労働行為について救済を申し立てたものの、その後、行政訴訟を提起することなく、争うことがなかった場合、労働者個人は救済を求めることができないこととなり、他方、このような事態を回避すべく、常に労働者個人も労働組合とともに救済を求めなければならないとすれば、その負担が過重となる。
このような立場に置かれる労働者個人を救済し、負担を回避するためにも、原告には本件訴えに係る原告適格が認められるべきである。(被告の主張)
ア 原告は、本件処分等に係る当事者ではなく、本件処分が確定しても、本件雇止め等が不当労働行為に当たると主張して自ら救済を求める権利が奪われることはないし、また、本件雇止めが無効であると主張して私法上の権利義務関係の確認を求めることも妨げられないのであるから、行政事件訴訟法9条1項にいう「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に該当しない。
イ したがって、原告には本件訴えに係る原告適格がなく、本件訴えは不適法である。
⑵争点②について
(被告の主張)
本件処分は、労働組合法25条、27条の17及び同条の12並びに労働委員会規則55条の規定に基づき、適正な手続を経て適法に発せられた行政処分であって、その事実認定及び判断に誤りはない。
(原告の主張)
原告と本件協会埼玉支部の間で締結された労働契約は、年度ごとに更新が予定されていたところ、原告には勤務不良等の問題はなく、雇止めとなる事情はなかった。本件協会埼玉支部は、本件記載のとおり、本件組合による活動を嫌悪する意思を明確に示しており、本件雇止めは、原告が本件組合に加入し、本件組合がパワーハラスメントに関する団体交渉を申し入れたことを嫌悪した結果であることは明らかである。
したがって、本件雇止めは、不当労働行為(労働組合法7条1号)に該当するから、これに対する救済を認めなかった本件処分は違法である。
第3 争点に対する判断
1 争点①について
⑴原告は、自らが本件処分等に係る審理手続の当事者となっていなくとも、本件処分等によって権利・利益の侵害を受けている上、労働者個人の救済や過重な負担回避の観点からも、本件処分の取消しを求める法律上の利益があると主張する。
⑵アしかし、労働組合法27条に定める労働委員会の救済命令制度は、不当労働行為につき一定の救済利益を有すると認められる労働組合及び労働者に対し、それぞれ独立の救済申立権を保障するものであるから、労働組合のみが労働委員会に救済を申し立てた場合に、その申立てに係る救済命令又は救済申立てを棄却する命令が確定したとしても、当該労働組合に所属する労働者が自ら救済申立てをする権利に何らかの法的影響が及ぶものではない。したがって、本件処分が確定したとしても、原告が自ら救済申立てをする権利に法的影響が及ぶことはない。
なお、救済申立期間の経過により原告が救済の申立てができなくなることは(同条2項)、上記判断を覆すものではない。
イ また、救済命令は、労働者が団結すること及び団体交渉することに対する侵害そのものを除去し、もって正常な労使関係の回復を図るため、使用者に作為・不作為を命じ、その公法上の義務を課すものであって、申立人やその他の命令による受益者と被申立人との間に私法上の権利義務関係を形成するものではなく、直ちに原告と本件協会埼玉支部との間の私法上の権利義務関係に影響を及ぼすことはない(最高裁平成7年2月23日第一小法廷判決・民集49巻2号393頁参照)。したがって、原告が本件処分により本件協会埼玉支部に対する私法上の権利利益を侵害されたということもできない。
ウ そして、本件処分が判決により取り消されれば、改めて処分行政庁が本件協会に対して救済命令を発し、何らかの公法上の義務を命ずることもあり得るし(行政事件訴訟法33条2項及び3項)、原告がその利益を受ける余地があることは否定することができないが、当該救済命令が発せられても罰則等によって間接的に実現される可能性がある限度にとどまり(労働組合法28条)、本件協会埼玉支部と原告との間の私法上の権利義務関係に影響が及ぶものではなく、原告が本件協会埼玉支部に対してその履行を求める権利を有することになるものではない。
エ 以上のとおり、本件処分の確定によって、原告の救済申立てをする権利に影響がなく、その私法上の権利利益が侵害されるものともいえないから、原告は、本件処分について、「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法9条1項)には当たらず、本件訴えにおいて原告適格を有しない。
⑶なお、原告は、上記のとおり解すると、常に労働者が所属する労働組合とともに救済を申し立てなければならず、負担が過重となると主張するが、その負担が軽減されるのは、単に当該労働者が求める救済命令の内容等が所属する労働組合が求めるそれと一致する場合における反射的な利益にすぎず、原告適格を認める根拠とはなり得ない。
2 まとめ
以上によれば、原告は、本件訴えにつき原告適格を有しないから、その余の争点について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であり、却下すべきである。
第4 結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10851.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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