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労委DB高裁判決棄却

大阪高判 令和6年8月30日

令和6年(行コ)第43号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所の判断 当裁判所も、組合による本件申入れは有効なものであり、会社による本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるから、会社の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり当審における会社の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和6年8月30日 (2024-08-30)
事件番号
令和6年(行コ)第43号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所の判断

当裁判所も、組合による本件申入れは有効なものであり、会社による本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるから、会社の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり当審における会社の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)会社は、組合が本件申入れ以外の場において、積極的に会社からBを排除しようとしていたため、本件申入れにBを会社の代表者として認識している旨の記載があっても、真意とは異なるものであって、本件申入れは有効ではない旨主張する。

しかし、組合が会社の代表者はA2でありBではない旨の主張を維持し、別件訴訟等で争う権利を留保しつつ、本件申入れにおいてはBを会社の代表者としたことは、本件申入れにおける要求事項(本件要求事項)が、賃金の支払や業務に関する説明を求めるものであること、Bが賃金の支払について従業員に対し文書を配布していたことなどからすると、組合の立場からみて現実的な選択といえ、そのことをもって本件申入れが有効ではないとまではいえないから、会社の上記主張を採用できない。

(2)会社は、組合がBの代表権を否認し、侵害している状況においては、構造的に労働協約の締結が不可能であるから、団体交渉拒否には正当な理由がある旨主張する。

しかし、組合が、本件要求事項について団体交渉を申し入れるに際し、Bを会社の代表者として認めることを会社から再三要求されたため、法律的には会社の代表取締役の地位にあるのはBであると認識しているとの説明をして、上記要求に一定の配慮をしたことに照らすと、団体交渉を通じて会社と組合間の信頼関係が回復される可能性がないとはいえない。また、本件要求事項は賃金の支払等を求めるものであるところ、賃金の支払という会社の負担に属する事項については、組合が労働協約の締結を徹底的に拒むとは考えにくく、会社の主張するように構造的に労働協約の締結が不可能であるということもできない。そうすると、労働協約の締結が不可能であるため団体交渉を拒否する正当な理由があるとの会社の上記主張は認められない。

2結論

以上によれば、会社の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却する。

事案の概要

1本件は、組合が、組合員の賃金の支給を止めている理由の開示等を求めて団体交渉を申し入れた(以下「本件申入れ」という。)ところ、会社が、組合が会社の代表取締役を正当な代表取締役と認めていないこと等を理由として応じなかったこと(以下「本件対応」という。)が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事件である。

2大阪府労働委員会は、労組法7条2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、団体交渉応諾及び文書交付を命じた。会社は、これを不服として大阪地裁に行政訴訟を提起した。

3大阪府労委は、大阪地裁に緊急命令を申立てたところ、認容された。

4大阪地裁は、会社の請求を棄却した。

5会社は、これを不服として大阪高裁に控訴したところ、大阪高裁は控訴を棄却した。

当事者

被控訴人補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和6年8月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(行コ)第43号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所令和5年(行ウ)第91号)

口頭弁論終結日令和6年6月21日

判決

控訴人(1審原告)X会社

被控訴人(1審被告)大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

被控訴人補助参加人Z組合(以下「補助参加人」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨(以下、略語は特記しない限り原判決の例による。)

1 原判決を取り消す。

2 大阪府労働委員会が令和4年(不)第32号事件について令和5年6月12日付けでした命令(本件救済命令)を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

⑴補助参加人は、控訴人に対し、令和4年4月、令和3年11月分以降の賃金の支払等に関して団体交渉を申し入れたが(本件申入れ)、控訴人は、補助参加人が当時の控訴人の代表取締役がB(B)であることを争っていること等を理由に、これに応じなかった。補助参加人は、処分行政庁(大阪府労働委員会)に対し、救済命令の申立てをしたところ、処分行政庁は、控訴人に対し、団体交渉に応じること等を命ずる本件救済命令をした。

本件は、控訴人が、被控訴人を相手として、本件救済命令の取消しを求める事案である。

⑵原審は、補助参加人による上記の団体交渉の申入れ(本件申入れ)は有効なものであり、控訴人による本件申入れに応じないという対応(本件対応)は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たると判断して、控訴人の請求を棄却した。

⑶控訴人は、原判決を不服として控訴した。

2 認定事実

争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により認定する事実は、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の「1認定事実」(原判決2頁17行目〜7頁25行目)に記載のとおり(ただし、引用部分中「当庁」をいずれも「大阪地方裁判所」に改め、原判決7頁17行目の「争っている」の次に「(乙C58の2)」を加え、同頁18行目及び21行目の各「府労委」をいずれも「大阪府労働委員会」に改める。)であるから、これを引用する。

3 争点及びこれに関する当事者の主張

争点及びこれに関する当事者の主張は、後記4のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の「3争点に関する当事者の主張」(原判決8頁4行目〜9頁18行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。

4 当審における控訴人の補充主張

⑴補助参加人は、本件申入れ以外の場ではBを控訴人の代表者として一切認めないばかりか、虚偽の主張によりBを裏切って控訴人の代表者としての地位を奪って排除し、控訴人の工場を我が物にして自主操業を実現しようとしていた。このような状況においては、本件申入れにおいて補助参加人がBを控訴人の代表者として認識している旨の記載をしていたとしても、真意とは異なることが明らかであり、本件申入れを法律上有効な団体交渉の申入れと評価することはできない。

⑵仮に、本件申入れが法律上有効な団体交渉の申入れと評価されるとしても、上記⑴で指摘したように補助参加人がBの代表権を否認し、侵害していた状況からすれば、構造的に労働協約の締結が不可能であるから、団体交渉拒否には正当な理由がある。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も、補助参加人による本件申入れは有効なものであり、控訴人による本件対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるから、控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の「1」・「2」(原判決9頁20行目〜11頁18行目)に記載のとおり(ただし、同10頁6行目の「前提事実」を「認定事実」に改める。)であるから、これを引用する。

1 控訴人は、補助参加人が本件申入れ以外の場において、積極的に控訴人からBを排除しようとしていたため、本件申入れにBを控訴人の代表者として認識している旨の記載があっても、真意とは異なるものであって、本件申入れは有効なものではない旨主張する。

しかし、補助参加人が控訴人の代表者はA2でありBではない旨の主張を維持し、別件訴訟等で争う権利を留保しつつ、本件申入れにおいてはBを控訴人の代表者としたことは、本件申入れにおける要求事項が原判決別紙の要求事項(本件要求事項)のとおり、賃金の支払や業務に関する説明を求めるものであること、Bが賃金の支払について従業員に対し文書を配布していたこと(認定事実⑶ウ、エ)などからすると、補助参加人の立場からみて現実的な選択といえ、そのことをもって本件申入れが有効なものではないとまではいえないから、控訴人の上記主張を採用することはできない。

2 控訴人は、補助参加人がBの代表権を否認し、侵害している状況においては、構造的に労働協約の締結が不可能であるから、団体交渉拒否には正当な理由がある旨主張する。

しかし、補助参加人が、本件要求事項について団体交渉を申し入れるに際し、Bを控訴人の代表者として認めることを控訴人から再三要求されたため、法律的には控訴人の代表取締役の地位にあるのはBであると認識しているとの説明をして、上記要求に一定の配慮をしたことに照らすと(認定事実⑶ア、イ、キ〜ケ)、団体交渉を通じて控訴人と補助参加人との間の信頼関係が回復される可能性がないとはいえない。また、本件要求事項は賃金の支払等を求めるものであるところ、賃金の支払という控訴人の負担に属する事項については、補助参加人が労働協約の締結を徹底的に拒むとは考えにくく、控訴人の主張するように構造的に労働協約の締結が不可能であるということもできない。そうすると、労働協約の締結が不可能であるため団体交渉を拒否する正当な理由があるとの控訴人の上記主張は認められない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。

よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第14民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10859.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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