令和6年9月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年(行ウ)第40号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和6年7月9日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
処分行政庁が神労委令和4年(不)第1号不当労働行為救済命令申立事件について令和5年4月21日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告が、被告補助参加人との間で団体交渉をしていたところ、被告補助参加人から、原告が次回の団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとして救済申立てがされ、処分行政庁が原告に対し団体交渉に応じること等を命ずる救済命令をしたことから、当該救済命令が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
2 前提事実(争いのない事実並びに各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
⑴当事者等
ア 原告は、B1株式会社(以下「B1本社」という。)との間で、原告が理容店又は美容店の運営を受託することを内容とする業務委託契約(以下「本件業務委託契約」という。)を締結し、同契約に基づき、「B1理容」の名称で、合計33店舗の理容店又は美容店を運営している個人事業主である。
イ 原告は、「B1理容C1店」(以下「本件店舗」という。)を運営しており、原告の被用者であるA1、A2、A3及びA4の4名(以下、上記4名を併せて「本件従業員ら」という。)を配属させている。
ウ 被告補助参加人(以下、単に「補助参加人」という。)は、いわゆる合同労働組合であり、東京都本部や神奈川県本部等の本部が設置されている。
エ 補助参加人の下部組織にはA5分会(以下「本件分会」という。)があり、本件分会の分会長はA1(以下「A1分会長」という。)である。また、本件分会には本件従業員ら全員が所属している。
⑵原告と補助参加人との団体交渉
ア 原告と補助参加人の間では、本件店舗の閉鎖等に関して、次の日時(年は令和3年である。)で団体交渉が開催された(以下、開催された団体交渉を併せて「本件団体交渉」といい、個別の回を指す場合には「第1回団体交渉」などという。)。
第1回:1月11日(月)午後8時30分開始
第2回:1月29日(金)午後8時30分開始
第3回:2月15日(月)午後8時30分開始
第4回:3月28日(日)午後8時15分開始
第5回:6月6日(日)午後8時30分開始
第6回:7月6日(火)午後8時30分開始
第7回:8月14日(土)午後8時30分開始
第8回:9月9日(木)午後8時30分開始
第9回:9月25日(土)午後8時30分開始
第10回:10月20日(水)午後8時30分開始
イ 本件団体交渉の原告側の出席者は、原告、原告代理人弁護士、税理士及び特定社会保険労務士であり、そのうち、原告及び原告代理人弁護士は全ての回に出席した。また、補助参加人側の出席者は、主に、本件分会の組合員(本件従業員ら)、補助参加人の神奈川県本部及び東京都本部の組合員であり、そのうち、当時補助参加人の東京都本部副委員長であったA6(以下「A6前副委員長」という。)は、第3回、第6回、第8回及び第10回団体交渉に出席した。
⑶第11回団体交渉の申入れ等
ア 補助参加人は、令和3年11月8日、原告に対し、次回(第11回)団体交渉の日程調整について連絡した。
イ 原告は、上記アを受け、同月13日、補助参加人に対し、次回団体交渉の日程調整に先行して、補助参加人が、団体交渉において、殊更に大きな声を出し、過度に威圧的・攻撃的な言辞を用いて原告を威圧しようとする行為や、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為をしないとの確約(以下「本件確約」という。)をすることを求めた。
⑷救済の申立て及び救済命令
ア 補助参加人は、令和4年1月21日、処分行政庁に対し、補助参加人が令和3年11月8日にした団体交渉の申入れに原告が応じず、団体交渉が開催されなかったことは不当労働行為に当たるとして、救済の申立て(以下「本件救済申立て」という。)をした。
イ 処分行政庁は、令和5年4月21日、別紙救済命令主文の内容の救済命令(以下「本件救済命令」という。)をした。
ウ 原告は、同年5月23日、本件救済命令の交付を受けた。
⑸本件訴訟の提起
原告は、令和5年6月21日、本件訴訟を提起した。
3 争点及びこれに関する各当事者の主張
本件の争点は、原告が、補助参加人からの団体交渉の申入れに対し、補助参加人が本件確約をしなければ団体交渉に応じないとした行為について、労働組合法7条2号にいう「正当な理由」がなく団体交渉を拒んだといえるか否かである。
(原告の主張)
⑴判断基準
ア 憲法及び労働組合法は、労働者に団体交渉権を保障し、その反面として、使用者に団体交渉に応じる義務を課し、使用者の意思の自由、行動の自由を奪い、使用者に対し、団体交渉に応じること、団体交渉の場・環境に身を置くことを強制している。このような団体交渉権が保障される趣旨は、労働者の代表を通じ、労使が対等な立場で交渉できるようにすることを目的とするものであると解される。
そして、「交渉」とは話合いであり、憲法及び労働組合法が保障する団体交渉とは、平和的かつ秩序ある方法で行われる話合いである。
イ ところで、「威嚇」、「威圧」、「恫喝」、「尋問」、使用者又は使用者の交渉担当者の発言を妨害する行為は、いずれも話合いではない。憲法及び労働組合法は、使用者に対し、そのような話合いではない場に身を置くことを強制することはない。使用者が、そのような話合いではない行為がなされた場合に、その停止を求めることができるのは当然である。そうでなければ、憲法及び労働組合法が、使用者に対し、非平和的又は無秩序な場・環境に身を置くことを強制することになり、平和的かつ秩序ある方法で行われる話合いを団体交渉として保障する趣旨から著しく逸脱することになり、妥当でない。
ウ 加えて、時代も、社会も、人々の価値観も大きく変化し、多様化しているのであって、過去の判例や裁判例における判断が、今の時代や社会において通用するとは必ずしもいえない。したがって、不当労働行為に該当するか否かの判断、すなわち、適正といえる団体交渉のあり方を検討するに当たっては、今の時代や社会において通用するか否かという視点をもって、実質的な利益衡量がなされるべきである。
⑵本件団体交渉において補助参加人の不当な行為があったこと
ア A6前副委員長は、第6回、第8回及び第10回団体交渉において、度々、机を叩きながら大声で怒鳴り続け、原告に対し詰問を続けるなど、威圧的な言動を行い、原告や原告代理人弁護士が普通に話すことを求めても、これを無視し、大声で怒鳴り続けた。
このように、A6前副委員長は、殊更に大きな声を出し、過度に威圧的・攻撃的・恫喝的な言辞を用いて原告を威圧しようとする行為に及んだ。
イ A6前副委員長は、第6回、第8回及び第10回団体交渉において、原告代理人弁護士は交渉相手ではない、発言は許可しない、発言権はないなどと怒鳴り続け、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為に及んだ。補助参加人は、団体交渉において使用者の代理人弁護士には一切の交渉権限、発言権がないとの見解に固執し、本件団体交渉において原告代理人弁護士が補助参加人の許可を得ずに発言する行為は不当労働行為となる可能性があり、違法行為として制裁を受けることになるなどと脅迫してまで原告代理人弁護士の発言を封じようとしたものであり、その不当性は顕著である。
ウ 以上のとおり、補助参加人の行為は反社会的であって、平和的かつ秩序ある方法とはいえず、団体交渉における労働組合側の言動として社会的に適正かつ相当な範囲を逸脱しており、許容されるものではない。⑶原告の対応に「正当な理由」があること
原告は、法的に適正かつ正常な団体交渉の開催を望んでいた。補助参加人が上記⑵のような不当な行為をしないのであれば、いつでも、団体交渉は開催することが可能である。
すなわち、補助参加人は、上記⑵のような不当な行為に及び、自ら、正常な団体交渉ができない事態を招いたものであり、法的に適正かつ正常な団体交渉の開催を拒否しているのは補助参加人である。
したがって、原告が、補助参加人からの団体交渉の申入れに対し、補助参加人に本件確約をすることを求め、補助参加人が本件確約をしなければ団体交渉に応じないとしたことには、労働組合法7条2号の「正当な理由」があるから、不当労働行為には該当しない。
(被告の主張)
⑴団体交渉を拒否し得る「正当な理由」について
労働組合が法律上又は憲法上の権利を保護されるためには、社会通念の許容する正当な権利行使の範囲内でなければならず、労働組合の団体交渉における態様が社会的相当性を超える場合には、そのような態様を繰り返さないという確約がないことを理由として使用者が団体交渉を拒否することに「正当な理由」を認めることはあり得る。
他方、労働組合は、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された団体であり(労働組合法2条)、使用者と対等の立場で団体交渉をすることは、その目的を達成する上で重要な意味を有するから、使用者が団体交渉を拒否し得る「正当な理由」は厳格に解されなくてはならない。
そうすると、労働組合の団体交渉における態様が社会的相当性を超える場合とは、組合員が多数人で使用者を取り囲んで面罵し、使用者の発言に一切耳を貸さず、長時間にわたって拘束するなど、団体交渉の継続が不可能ないし事実上困難になるような態様でなされた場合をいうと解すべきである。⑵原告が「正当な理由」がなく団体交渉を拒否したといえること本件団体交渉のうち、第6回、第8回及び第10回団体交渉において、A6前副委員長は、強い口調で大声を出す、机を叩く、原告代理人弁護士の発言を遮る等の言動に及んでおり、団体交渉における態様として適切さに欠けることは否めない。
しかし、A6前副委員長が上記のような言動に及んだのは、労働組合の主張を通そうとした場面であって、組合員が使用者に向かって一時的に強い言動に出ることは、団体交渉が対立当事者間でなされる以上、無理からぬことであるし、使用者の代理人には交渉権限がないとの補助参加人の見解に基づく労働組合としての主張であって、これを主張すること自体は不当とはいい難い。
また、A6前副委員長の上記言動は、各回約90分の時間のうち、第6回団体交渉では約9分、第8回団体交渉では約5分30秒、第10回団体交渉では約1分に過ぎず、ごく一部であり、その前後においては交渉がなされているから、いずれも実質的な団体交渉がなされているといえる。したがって、A6前副委員長の上記言動により団体交渉の継続が不可能ないし事実上困難な状態には至っていないから、原告が本件確約のないことを理由として団体交渉の申入れを拒否したことは、「正当な理由」がなく団体交渉を拒否したものといえる。
(補助参加人の主張)
原告や原告代理人弁護士は、本件団体交渉において虚偽の内容を説明していたことから、補助参加人は、原告代理人弁護士の発言を抑制し、原告本人に発言させることによって、真実を明らかにさせ、事実に基づく団体交渉を誠実に行おうとしたものである。その過程において、補助参加人が、原告に厳しく追及し、多少声が大きくなったとしても、それは社会的に許容される範囲内であり、現実に団体交渉が阻害されたものとはいえない。むしろ、補助参加人が厳しく追及したことによって、真実が明らかとなり、正常な団体交渉となったものである。
したがって、原告による団体交渉の拒否に「正当な理由」はない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実、各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。⑴本件団体交渉の開催に至る経緯
ア 補助参加人は、原告に対し、令和2年12月25日付けで、本件従業員らを含む原告の被用者ら7名で結成された労働組合(A7ユニオン)が補助参加人に加盟し本件分会となったことを通知するとともに、従前、原告が本件従業員らに対し、B1本社から業務委託契約を解除される、店舗を取り上げられる、本件従業員らは解雇し又はB1本社に出向させるなどという発言があったとして、本件業務委託契約の内容や契約解除後の対応についての説明等を求めた上で、団体交渉の申入れをした。
イ 原告代理人弁護士は、上記アを受け、補助参加人に対し、令和3年1月8日、自身が原告の代理人として連絡するとした上で、本件店舗において無断で「B1理容」の商標を使用した張り紙を掲示する行為や、新型コロナウイルス感染予防対策としてフェイスガードを着用するようにとのB1本社の指示に従わない行為などの重大な契約違反が確認されたことから、B1本社から本件店舗を本件業務委託契約の対象から除外すると通知されたこと、原告がB1本社に対し本件従業員らを雇用するよう依頼したが、ここ数年における本件店舗の売上及びカット数の低迷、勤務態度不良、覆面調査員による本件店舗及び本件従業員らに対する評価の内容、本件従業員らによって上記各行為がなされたこと等から、B1本社が本件従業員らを雇用することはないと回答されたことを伝え、本件店舗の運営業務の終了やそれに伴う整理解雇の実施について連絡した。
⑵第1回ないし第5回団体交渉の状況等
ア 第1回団体交渉は、令和3年1月11日(月)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、本件店舗の閉鎖と整理解雇についてであった。(前提事実⑵ア)
イ 補助参加人は、B1本社の親会社であるB2株式会社(以下「B2社」という。)に対し、同月14日付け質問状を送付した。同質問状には、上記⑴イの原告代理人弁護士の連絡内容を踏まえ、原告とB2社との協議の有無等の確認を求めた。さらに、補助参加人は、B2社に対し、同月20日付けで、原告による整理解雇は不当労働行為に該当し、これが強行されれば社会問題に発展しかねないこと、そうなればB2社のブランドへの悪影響があるから、補助参加人もそれは望んでいないなどと伝えた上で、「適切な判断をしていただくことを望んでおります。」と伝えた。
ウ B2社は、同月22日、補助参加人に対し、上記イの回答として、B2社は原告が雇用する従業員の地位の得喪について判断や決定をできる立場になく、原告が雇用する従業員の整理解雇を原告と話し合って進めたことはないと回答した。また、上記⑴イの原告代理人弁護士の連絡内容に関し、無断での張り紙掲示やフェイスガード不使用の事実を確認したことはあるが、それを理由としてB2社から本件業務委託契約の終了を告げたことはないこと、本件店舗の業務委託契約の中途解約は原告からの申出を受けて対応するものであり、B2社から通知をした事実はないことなどを回答した。
エ 第2回団体交渉は、同月29日(金)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、本件店舗の閉鎖と整理解雇の撤回について等であった。補助参加人側は、上記ウのB2社の回答書を示し、上記⑴イの原告代理人弁護士からの連絡内容は虚偽であることが明らかとなったなどと述べ、謝罪を要求した。他方、原告及び原告代理人弁護士は、上記ウのB2社の回答内容は過去の事実を客観的に証明するものではなく、上記⑴イの原告代理人弁護士の連絡内容が虚偽であったということにはならないが、本件店舗の閉鎖と整理解雇の必要性がないこととなったから、これらは撤回する旨を述べた。(前提事実⑵ア)
オ 補助参加人は、令和3年2月13日付けで、原告に対し、本件従業員らは一方的に解雇を突き付けられて不安に陥ったのに、その結論として原告から謝罪もないことに怒りを感じており、原告が一方的かつ安易に解雇をしようとしたことについて謝罪を求める旨通知した。
カ 原告代理人弁護士は、同月15日付けで、補助参加人に対し、本件業務委託契約の契約書はB1本社の同意を得られないため開示できないことなどを伝えた。また、原告は、同日付けで、補助参加人に対し、上記オの補助参加人からの謝罪要求には応じない旨回答した。
キ 第3回団体交渉は、同月15日(月)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、本件店舗の閉鎖と整理解雇の撤回、就業規則の制定について等であった。また、原告は、上記⑴イで示した本件店舗の閉鎖と整理解雇の実施について撤回する旨の誓約書を補助参加人に交付した。(前提事実⑵ア)
ク 第4回団体交渉は、令和3年3月28日(日)午後8時15分から午後9時15分頃まで開催された。主な議題は、就業規則の制定について等であった。(前提事実⑵ア)
ケ 補助参加人は、同年5月3日、原告代理人弁護士に対し、本件従業員らに労働基準法40条及び同法施行規則25条の2に基づく労働時間を週44時間とする特例(以下「週44時間特例」という。)は適用されないから、週40時間労働を前提として計算した賃金との差額(未払賃金)を支払うべきであるなどと要求した。これに対し、原告は、同月17日、補助参加人に対し、上記要求に反論するなどした。
コ 第5回団体交渉は、令和3年6月6日(日)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、週44時間特例の適用や未払賃金請求について等であった。(前提事実⑵ア)
⑶第6回団体交渉の状況等
ア 原告は、令和3年6月19日付けで、A1分会長に対し、「辞令(検証、リフレッシュ及び教育訓練等のための短期間の異動)」と題する文書を交付し、本件店舗の業績悪化の原因検証のため、また、良好な営業成績を収めつつ、仕事として喜びを見出している他の店舗の従業員から良い刺激を受け、気分をリフレッシュしつつ教育訓練を受ける機会となるように、同年7月1日から31日までの1か月間、A1分会長を他の店舗に配属させる旨を通知した(以下、この配転命令を「本件配転命令」という。)。これに対し、A1分会長は、同年6月22日、原告代理人に対し、本件配転命令には同意できないこと、これを団体交渉の議題とすることを伝えた。
イ 補助参加人は、同月26日、原告に対し、A1分会長の要求書面を送付した。同書面には、A1分会長の雇用契約上、配置命令権を明記した条項はないから、A1分会長の同意がなければ配転を命じることはできないとして、本件配転命令は無効であり、直ちに撤回するよう求めた。
ウ 原告は、上記イを受け、同月28日、補助参加人に対し、A1分会長の雇用契約上、配転を命じる根拠規定はないものの、原告の運営する店舗間では従業員の異動が多数行われており、A1分会長も過去に異動したこともあるところ、業務上の必要性がある場合には、原告の運営する店舗間において応援出動や異動があることについて労使慣行が成立しており、本件配転命令には業務上の高度の必要性や合理性があると回答した。
エ A1分会長は、同年7月1日も本件店舗に出勤し、補助参加人は、同日、原告代理人弁護士に対し、本件配転命令について団体交渉の議題とする旨伝えた以上、少なくとも団体交渉の日まで配転命令を凍結するのが然るべき対応であると抗議した。これに対し、原告代理人弁護士は、同日、補助参加人に対し、団体交渉での議論と配転命令の凍結は論理的関連性がないとして、A1分会長に異動先の店舗に出勤するように伝えてほしいと回答した。
オ 原告は、同月5日、補助参加人に対し、A1分会長が本件配転命令やこれに関する原告の説明を無視し、本件店舗での勤務を続け、本件店舗の業績悪化の原因検証を妨害し、当該検証が不可能となったことから、本件店舗を閉鎖する方向性を取らざるを得ないと考えている旨を伝えた。
カ 第6回団体交渉は、同月6日(火)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題はA1分会長の異動辞令(本件配転命令)、週44時間特例の適用や未払賃金請求についてであった。(前提事実⑵ア)
キ 第6回団体交渉において、補助参加人側から、本件配転命令は合意がないのになぜ有効となるのかと問われ、原告代理人弁護士は、その法的根拠は労使慣行であると答えた。これに対し、A6前副委員長は、原告本人に答えてもらいたいと述べ、原告に対し、なぜ合意の手続を取ろうとしなかったのか質問し、原告が「行ってくださいというお願い…」と言いかけたところで、A6前副委員長は「違うでしょ。辞令じゃないですか。」などと大きな声で遮った。そして、A6前副委員長は、原告代理人弁護士が普通に話しましょうと制止しても聞き入れず、原告に対し、大声で、度々机を叩きながら、強い口調で、本件配転命令の根拠を説明するように求め続けた。また、A6前副委員長は、原告代理人弁護士が発言しようとすると、我々は原告代理人弁護士を交渉相手として認めていない、我々の許可なく発言しても無視するなどと繰り返し述べ、原告代理人弁護士の発言に被せるように、大声で、原告本人に対し上記要求を続けた。原告代理人弁護士は、説明資料を用意してきたが、この状態が続くとその説明に行きつかない、これでは有意義な交渉とならない旨の不満を述べた。このように、A6前副委員長が大声を出し、机を叩きながら強い口調で要求を述べ続ける状態は約8分間続いた。その後、本件配転命令について議論が続いた。
ク 第6回団体交渉において、本件配転命令の理由である本件店舗の業績悪化の原因検証に関して、A6前副委員長は、客の待合状況のデータによれば、カット時間が長いから客を逃しているということにはならないのではないかと質問し、原告代理人弁護士との間で、その点に関し議論がなされたが、A6前副委員長は、次第に、原告代理人弁護士の発言に重ねるように大声で話し、データで見れば分かるものではない、実際に見に行かなければならないなどと強い口調で主張し始めた。原告代理人弁護士がその口調をたしなめるような発言をすると、A6前副委員長は、原告代理人弁護士に対し、原告代理人弁護士は関係ない、交渉相手として認めていないと大声で発言した。このように、A6前副委員長が大声で発言する状態は約1分間続いた。
ケ 原告と補助参加人は、第6回団体交渉の終了時に、第7回団体交渉の日程調整の相談をした。
⑷第7回ないし第9回団体交渉の状況等
ア 第7回団体交渉は、令和3年8月14日(土)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は週44時間特例の適用や未払賃金請求、本件店舗の閉鎖の撤回要求についてであった。原告は、補助参加人に対し、上記⑶オにおいて伝えたとおり本件店舗を閉鎖する方向性を検討していたところ、その後も本件店舗の経営状況は好転せず、赤字が続いていることから、本件店舗を閉鎖する方針を決定したこと、その時期は同年10月又は11月頃となる見込みであること、本件従業員らは他の店舗に異動してもらう必要があることを伝えた。(前提事実⑵ア)
イ 補助参加人は、同年9月7日、原告に対し、上記アの本件店舗の閉鎖理由について、原告が運営する店舗ごとの業績の開示等を求めた。
ウ 第8回団体交渉は、同年9月9日(木)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、週44時間特例の適用や未払賃金請求、本件店舗の閉鎖の撤回要求について等であった。(前提事実⑵ア)
エ 第8回団体交渉において、補助参加人の組合員であるA8神奈川県本部副委員長(以下「A8副委員長」という。)が、未払賃金について、法律論として成り立たなくても請求するなどと発言したことに対し、原告代理人弁護士が異議を述べたところ、A6前副委員長は、大きな声で、補助参加人としては請求が成り立つと考えている旨述べた。これを受け、原告代理人弁護士が、先ほどA8副委員長が述べた発言を疑問に思ったから聞いただけだと応じると、A6前副委員長は、団体交渉の相手方でない原告代理人弁護士が勝手に発言しないようにと大きな声で述べた。
オ 第8回団体交渉において、原告は、本件店舗を閉鎖する理由について説明した。その議論の中で、本件従業員らがクレームを受けても開き直って反省していない姿勢があると言及されたところ、A6前副委員長は、大声で、今は本件店舗のクレーム数が少ないと原告が述べたことを指摘し、クレームは本件店舗の閉鎖の理由とはならないと強い口調で主張した。これに対し、原告がグーグルの口コミ評価を挙げると、A6前副委員長は、他の店舗と比べなければだめだなどと大声で怒鳴り、原告代理人弁護士が威圧的な言い方をしないよう述べても、大声で、原告に対し、全ての店舗について証拠を出せと繰り返し主張した。このように、A6前副委員長が大声を出し、強い口調で話し続ける状態は約1分半続いた。
カ 第8回団体交渉において、原告が、本件店舗を閉鎖する理由として、本件店舗の赤字が他の店舗に比べて大きいことを説明したところ、A6前副委員長は、原告の資料ではそれが分からないと述べたことから、原告代理人弁護士は、具体的に資料を整理して開示する旨述べた。これに対し、A6前副委員長は、原告が運営する店舗全てと比較して本件店舗の赤字がどの程度かが分かるような資料を示すよう、強い口調で述べた。原告代理人弁護士が、そういう威圧的な言い方をしなくても分かるなどと述べると、A6前副委員長は、交渉相手ではない弁護士は勝手に発言しないようになどと強い口調で述べた。このようなやり取りは、約1分間続いた。
キ 第8回団体交渉において、本件店舗の閉鎖に関して、本件従業員らが原告に対して経営者の経営努力について意見を述べるとして、本件従業員らが各々意見を述べていたところ、A4の発言に原告が応答したのに対し、A8副委員長がいちいち口を挟まないようにと述べた。これに対し、原告代理人弁護士が、原告側にだけそのような言い方をされるのはおかしい旨異議を述べたところ、A6前副委員長が、大きな声で、交渉相手ではない弁護士は発言しないで、黙るように、などと繰り返し発言し、そのような状態が約30秒間続いた。原告代理人弁護士は、A6前副委員長の発言は威圧だと述べた。
ク 原告と補助参加人は、第8回団体交渉の終了時に、第9回団体交渉の日程調整の相談をし、同月25日(土)に実施することと決めた。
ケ 原告代理人弁護士は、同月24日、補助参加人に対し、原告が運営する店舗のうち、赤字となっている店舗の業績等を説明する資料等を送付するとともに、本件店舗を閉鎖するとの経営判断の合理性について説明し、同年12月末をもって閉鎖する方向で検討していると伝えた。また、第8回団体交渉で法的な債権がないとしても請求を取り下げない旨明言したことや、これまでの団体交渉における補助参加人側、特にA6前副委員長の威圧的言動や原告代理人弁護士の発言を遮る対応は、団体交渉として社会的に適正で相当な範囲・程度を逸脱している可能性があると考えていること等を伝えた。
コ 第9回団体交渉は、同月25日(土)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、週44時間特例の適用や未払賃金請求、本件店舗の閉鎖の撤回要求について等であった。(前提事実⑵ア)
サ 補助参加人は、同年10月12日付け及び16日付けで、原告に対し、上記ケに対する回答として、A8副委員長の発言の後、即座に、補助参加人としては法的な請求権があると判断していると述べて訂正しているから、原告の主張は前提を欠くこと、団体交渉は資本家と労働者との交渉の場であり、資本家が虚偽を述べれば労働者の階級的な怒りを買い、大きな声で非難されるのは至極当然のことであること、原告代理人弁護士は団体交渉の相手方ではなく、補助参加人の許可を得ずに発言する権限はないこと、補助参加人の許可を得ずに発言することは不当労働行為となる可能性があり、弁護士自らが不当労働行為をした場合は違法行為としてそれなりの制裁を受けることになることなどを伝えた。
シ 原告代理人弁護士は、同月20日、補助参加人に対し、上記サについて、労働法に「資本家」という概念はなく、団体交渉が階級闘争であるとの認識はないこと、使用者の代理人弁護士は、団体交渉の当事者である使用者を代理して団体交渉で発言することができるのであり、代理人弁護士が労働組合の許可を得ずに発言する行為が違法行為となることはないなどと伝えた。
⑸第10回団体交渉の状況等
ア 第10回団体交渉は、令和3年10月20日(水)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。主な議題は、本件店舗の閉鎖の撤回要求についてであった。(前提事実⑵ア)
イ 第10回団体交渉において、補助参加人代理人弁護士が、本件業務委託契約について、契約中に非開示条項がなければ契約内容を開示できるはずであると発言し、原告代理人弁護士は「改めて検討します」と述べ、原告は「うん」と回答した。これらの回答に対し、A6前副委員長は、検討しますではなく誠実に回答する義務があると述べ、原告代理人弁護士が誠実回答義務と契約書の開示の関係について述べようとしたところ、その発言の途中で、A6前副委員長は、原告に聞いている、弁護士は発言しないように、代理権は認めないなどと大声で繰り返し述べ、原告代理人弁護士が、普通に話せないのかなどと発言しても、その発言に重ねるように大声で繰り返し発言し続けた。このように、A6前副委員長が大声を出して原告代理人弁護士の発言を妨げるような状態は、約1分間続いた。
ウ 原告と補助参加人は、第10回団体交渉の終了時に、第11回団体交渉の日程調整の相談をした。
⑹第11回団体交渉の開催に向けたやり取り等
ア 補助参加人は、令和3年11月8日、原告に対し、第11回団体交渉の日程調整について連絡した。(前提事実⑶ア)
イ 原告は、上記アを受け、同月13日、補助参加人に対して文書を送付し、第11回団体交渉の日程調整に先行して同文書に回答することを求めた。同文書には、原告には弁護士を代理人として委任する権利があり、原告自身が発言するか、原告代理人弁護士が発言するかは、一次的には原告及び原告代理人弁護士が判断することであって、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為は、原告の発言を妨害する行為に他ならない、また、殊更に大きな声を出し、過度に威圧的・攻撃的な言辞を用いて原告を威圧しようとする行為や、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為は、法の下における団体交渉として社会的に適正かつ相当な範囲・程度を逸脱しているものだとした上で、補助参加人においてそのような行為がなされないことの確約(本件確約)を求め、その後に団体交渉の日程調整をする旨が記載されていた。(前提事実⑶イ)
ウ 補助参加人は、同月18日、原告に対し、上記⑷シに対する回答として、団体交渉における弁護士の発言は労働組合の許可が必要であること、労働組合が弁護士の交渉権限を認めるべき法的強制力はないこと等を伝えるとともに、上記イに対する回答として、原告代理人弁護士が原告の発言を遮り発言することが補助参加人の団体交渉権を侵害していること、原告が弁護士を代理人として交渉する権利や原告代理人弁護士の発言が原告に帰属することを否定したことはないこと、殊更に大きな声を出し、過度に威圧的・攻撃的な言辞を用いて威圧的行為をしたことはない旨を伝え、補助参加人が原告本人に対して質問し、回答を求める事項は原告代理人弁護士ではなく原告本人が回答すること等を提案した。
エ 原告は、同月26日、補助参加人に対し、上記ウに対する回答として、上記イの内容に加え、原告には弁護士の助言を受ける権利があり、原告は原告代理人弁護士に原告の発言を止める権利を与え、弁護士の判断により原告の発言を止めることで、発言の必要がないという助言を受けているものであると伝えるとともに、原告代理人弁護士への妨害行為をしないことの確約が得られた上で団体交渉の日程調整をする旨を伝えた。
オ 補助参加人は、同月29日、原告に対し、上記エに対する反論をするとともに、団体交渉において、補助参加人からの質問には原告が回答し、原告が回答できない内容については原告をして原告代理人に回答させる旨の提案がなされた。
カ 補助参加人は、同年12月3日、原告代理人弁護士に対し、団体交渉の開催について連絡を求めた。これに対し、原告代理人弁護士は、同日、補助参加人から本件確約が得られないため日程調整ができないと回答した。また、原告は、同月4日、補助参加人に対し、上記エと同旨の内容を伝えるとともに、団体交渉を応諾するための提案として、原告代理人弁護士の発言を妨害しないことなどを伝えた。
キ 補助参加人は、同月16日、原告に対し、補助参加人が原告に申し入れている要求は義務的団体交渉事項に該当するから、原告は団体交渉に応じなければならないこと、原告の発言を遮るような原告代理人弁護士の言動に対して抗議しているだけで、原告代理人弁護士を排除する意図はないこと、原告が自身の見解に固執して補助参加人の団体交渉申入れを拒否したことから不当労働行為救済申立てをすることを伝えるとともに、第11回団体交渉の候補日等を伝えた。
ク 原告代理人弁護士は、同月23日、補助参加人に対し、正当な代理人の発言を妨害する行為は原告の発言を妨害する行為であり、その行為を許容することはできないため、補助参加人には、「当組合は、貴殿と当組合との団体交渉に際して、貴殿の代理人弁護士の発言を妨害しないことを誓約します。」と記載された別添の誓約書に押印し原告に交付すること、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為に及ばないことを求めるとともに、法的に適正かつ正常な団体交渉の開催を求めた。
コ 補助参加人は、令和4年1月21日、本件救済申立てをした。(前提事実⑷ア)
2 争点に対する判断
⑴「正当な理由」(労働組合法7条2号)について
ア 原告は、補助参加人が第11回団体交渉の申入れをしたのに対し、本件確約がなければ団体交渉の日程調整に応じないとの対応をしたものであるから(認定事実⑹イ、エ、カ及びク)、団体交渉を拒否したものといえる。原告は、要するに、本件団体交渉において、補助参加人のA6前副委員長が、殊更に大きな声を出し、過度に威圧的・攻撃的・恫喝的な言辞を用いて原告を威圧しようとする行為や、原告代理人弁護士の発言を妨害する行為に及んだところ、これらの行為は団体交渉における労働組合側の言動として社会的に適正かつ相当な範囲を逸脱しているから、これらの行為をしないことの確約(本件確約)をしなければ団体交渉に応じないとしたことには「正当な理由」(労働組合法7条2号)があると主張するので、以下検討する。
イ 団体交渉は、誠実に、平和的かつ秩序ある方法で行われなければならず、労働組合側の言動が社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱する場合には、それは法律上又は憲法上の権利として保護されないものであるから、使用者が労働組合側に対しそのような不相当な言動をしないことの確約を求めることも許容されるものと解される。もっとも、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することを不当労働行為として禁止する労働組合法7条2号の趣旨に照らせば、使用者の判断のみによって団体交渉を拒否し得るものとすることは相当でない。したがって、使用者が、過去の団体交渉における労働組合側の不相当な言動をもって、その言動をしないことの確約がなければ団体交渉に応じないとの対応をすることが許容される余地があるとしても、その対応について「正当な理由」(労働組合法7条2号)があるといえるためには、団体交渉その他の使用者と労働組合との交渉における態様等諸般の事情を考慮し、労働組合側の言動が社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものであり、将来の団体交渉においても同様の言動がなされる蓋然性が高いと認められることを要すると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに、A6前副委員長は、第6回、第8回及び第10回団体交渉において、机を叩いたり、強い口調で必要以上に大きな声を出したり、原告代理人弁護士に発言権はないなどと述べて原告代理人弁護士の発言を遮ったりすることを繰り返したことが認められる(認定事実⑶キ及びク、同⑷エないしキ、同⑸イ)。A6前副委員長の上記各言動は、原告に対し要求を通そうとする場面や、原告代理人弁護士が発言しようとした場面、補助参加人側が追及を受けた場面にみられ、A6前副委員長が自己の主張を通そうとしてしたものと推察されるところ、団体交渉の場において上記のような言動をすることは、団体交渉として求められる誠実で平和的かつ秩序ある方法とはいえず、団体交渉における言動としての相当性を欠くものである。また、団体交渉において、当事者が自ら発言するか、当事者から委任を受けた弁護士が発言するかは、当該当事者に委ねられたことであり、当事者から委任を受けた弁護士が当該当事者の発言を止めることもまた、当該当事者に委ねられたことである。したがって、相手方において、当事者が自ら発言せず、委任を受けた弁護士が発言しようとしたからといって、その発言を認めないと主張したり、その発言を遮ったりするような言動もまた、団体交渉における言動としての相当性を欠くものである。さらに、本件団体交渉では原告代理人弁護士が発言する場面が多数あったところ、上記で指摘した、A6前副委員長が原告代理人弁護士の発言を遮った一部場面を除き、補助参加人が原告代理人弁護士の発言を認めないなどと述べたことは認められないのであって、このことからも、A6前副委員長が補助参加人の都合に応じて原告代理人弁護士の発言を妨げたものと評価せざるを得ず、このような言動は、団体交渉における誠実さを欠き、団体交渉における言動としての相当性を欠くといわざるを得ない。加えて、A6前副委員長による上記各言動は、時間としても、各回約90分のうち各数分程度に及び、長いものでは第6回団体交渉における合計約9分間であったこと(認定事実⑶キ及びク、同⑷エないしキ、同⑸イ)を考えると、相当執拗に繰り返されていたものであり、その限りにおいては、A6前副委員長に誠実に団体交渉を行う意思があったのか、疑問を抱かせるものといわざるを得ない。原告がA6前副委員長の上記各言動を問題視することは理解できる。
そうであるとしても、A6前副委員長による上記各言動も、一定の時間の経過後には概ね収まっていて、その前後においては、団体交渉としての一定の交渉や議論がなされており、上記各回の団体交渉の終了時には次回の団体交渉に向けた調整がなされているのであって(認定事実⑶ケ、同⑷ク、同⑸ウ)、本件団体交渉は、全体としてみれば、団体交渉としての実質を失うことなく進行していたと評価できる。
そうすると、A6前副委員長による上記各言動があったことを踏まえても、本件団体交渉における補助参加人側の言動は、全体としてみれば労働組合側の言動として社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものとまではいえないし、将来の団体交渉において、労働組合側の言動として社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱する態様の言動がなされる高度の蓋然性が認められるともいえない。
したがって、原告が、A6前副委員長による上記各言動を前提として、本件確約がなければ団体交渉に応じないとした対応に「正当な理由」(労働組合法7条2号)があるということはできない。
⑵原告の主張について
ア 原告は、①A6前副委員長の言動は、時間にして一部であったとしても、その不当性は顕著であること、②当該言動が時間にして一部に留まったのは、原告側が並々ならぬ忍耐力をもって耐え忍んだからであって、そうでなければ、団体交渉の継続が不可能又は事実上困難になっていたと言い得ること、③原告の対応は、補助参加人(A6前副委員長)が今の社会において許されない言動をしたから、これをしないよう求めたという正当性があるのに対し、補助参加人は本件確約を拒否し、今後もそのような言動を繰り返すと意思表明したものであり、正当性などないことを主張する。上記①について、A6前副委員長の言動に団体交渉として相当性を欠く部分があったことは認められるが、そのことをもって、団体交渉における労働組合側の言動として社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものとまではいえないことは、上記⑴で判断したとおりである。上記②については、確かに、A6前副委員長の団体交渉として相当性を欠く言動に対し、原告及び原告代理人弁護士は、声を荒げることもなく、A6前副委員長の言動を諫めるような発言をし、当該言動を止めさせようとしており(認定事実⑶キ及びク、同⑷カ、同⑸イ)、A6前副委員長の上記言動が収束した理由のーつに、原告側の上記対応があったこということができる。しかし、仮に、原告側においてA6前副委員長の言動に同様の態様で強く抗議するなどしていたとしても、その後に実質的な団体交渉が再び行われる可能性がないということはできないのであり、その意味で、A6前副委員長の言動が前記認定の程度で収束したことは、原告側の対応のみが理由ということはできない。したがって、原告側の上記対応を考慮しても、団体交渉における労働組合側の言動として社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものとまではいえないとの上記⑴の判断は左右されない。
上記③については、本件の争点は、本件確約がなければ団体交渉に応じないとした原告の対応に正当な理由があるか否かであって、原告が補助参加人に対し本件確約を求めたことや、補助参加人がこれに応じなかったことが相当であるか否かを検討すべきものではなく、原告の上記③の主張は、上記⑴の判断を左右するものではない。
イ なお、原告は、補助参加人が、令和5年8月12日に予定されていた団体交渉を一方的に中止すると通知し、原告が同年11月1日、同月6日及び同月13日にそれぞれ団体交渉を申し入れたのに対しても、いずれも正当な理由なく拒否したとして、補助参加人には団体交渉を開催する意欲がないから、団体交渉の開催を求める本件救済申立ては意味がなく、補助参加人が本件救済申立てをしたことは権利濫用であるから、本件救済命令は取り消されるべきであると主張する。
しかし、本件救済申立ては、補助参加人が令和3年11月8日にした団体交渉の申入れに原告が応じないことが不当労働行為に当たるとして、当該申入れに応じ団体交渉をすることを求めてなされたものであるところ(前提事実⑷ア)、原告が指摘する事実は本件救済命令が発せられた後の事実であるから、このことから直ちに、本件救済申立ての時点において、補助参加人が本件救済申立てをしたことが権利濫用であるということはできない。
第4 結論
以上によれば、本件救済命令は適法であって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第1民事部
別紙
当事者目録
原告X
被告神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被告補助参加人Z組合
(救済命令主文の別紙は省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10860.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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